(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 あったということができるので,これを憲法の投 票価値の平等の要求に反するに至っているとはい えないとした同判決の判断は,以上のような観点 から首肯することができ,平成8年及び同12年に 実施された総選挙に関する前掲平成11年11月10日 各大法廷判決及び最高裁平成13年(行ツ)第223 号同年 12 月 18 日第三小法廷判決・民集 55 巻7号 1647頁の同旨の判断についても同様である。これ に対し,本件選挙時においては,本件選挙制度導 入後の最初の総選挙が平成8年に実施されてから 既に10年以上を経過しており,その間に,区画審 設置法所定の手続に従い,同12年の国勢調査の結 果を踏まえて同14年の選挙区の改定が行われ,更 に同17年の国勢調査の結果を踏まえて見直しの検 討がされたが選挙区の改定を行わないこととされ ており,既に上記改定後の選挙区の下で2回の総 選挙が実施されていたなどの事情があったもので ある。これらの事情に鑑みると,本件選挙制度は 定着し,安定した運用がされるようになっていた と評価することができるのであって,もはや1人 別枠方式の上記のような合理性は失われていたも のというべきである。加えて,本件選挙区割りの 下で生じていた選挙区間の投票価値の較差は,前 記2 ‘ のとおり,その当時,最大で 2 304 倍に達 し,較差2倍以上の選挙区の数も増加してきてお り,1人別枠方式がこのような選挙区間の投票価 値の較差を生じさせる主要な要因となっていたの であって,その不合理性が投票価値の較差として も現れてきていたものということができる。そう すると,本件区割基準のうち1人別枠方式に係る 部分は,遅くとも本件選挙時においては,その立 法時の合理性が失われたにもかかわらず,投票価 値の平等と相容れない作用を及ぼすものとして, それ自体,憲法の投票価値の平等の要求に反する 状態に至っていたものといわなければならない。 そして,本件選挙区割りについては,本件選挙時 において上記の状態にあった1人別枠方式を含む 本件区割基準に基づいて定められたものである以 上,これもまた,本件選挙時において,憲法の投 票価値の平等の要求に反する状態に至っていたも のというべきである。 しかしながら,前掲平成19年6月13日大法廷判 決において,平成17年の総選挙の時点における1 人別枠方式を含む本件区割基準及び本件選挙区割 りについて,前記のようにいずれも憲法の投票価 値の平等の要求に反するに至っていない旨の判断 が示されていたことなどを考慮すると,本件選挙 までの間に本件区割基準中の1人別枠方式の廃止 及びこれを前提とする本件区割規定の是正がされ なかったことをもって,憲法上要求される合理的 期間内に是正がされなかったものということはで きない。 _ 以上のとおりであって,本件選挙時におい て,本件区割基準規定の定める本件区割基準のう ち1人別枠方式に係る部分は,憲法の投票価値の 平等の要求に反するに至っており,同基準に従っ て改定された本件区割規定の定める本件選挙区割 りも,憲法の投票価値の平等の要求に反するに 至っていたものではあるが,いずれも憲法上要求 される合理的期間内における是正がされなかった とはいえず,本件区割基準規定及び本件区割規定 が憲法14条1項等の憲法の規定に違反するものと いうことはできない。 ‘ 国民の意思を適正に反映する選挙制度は, 民主政治の基盤である。 変化の著しい社会の中で, 投票価値の平等という憲法上の要請に応えつつ, これを実現していくことは容易なことではなく, そのために立法府には幅広い裁量が認められてい る。しかし,1人別枠方式は,衆議院議員の選挙 制度に関して戦後初めての抜本的改正を行うとい う経緯の下に,一定の限られた時間の中でその合 理性が認められるものであり,その経緯を離れて これを見るときは,投票価値の平等という憲法の 要求するところとは相容れないものといわざるを 得ない。衆議院は,その権能,議員の任期及び解 散制度の存在等に鑑み,常に的確に国民の意思を 反映するものであることが求められており,選挙 における投票価値の平等についてもより厳格な要 請があるものといわなければならない。したがっ て,事柄の性質上必要とされる是正のための合理 的期間内に,できるだけ速やかに本件区割基準中 の1人別枠方式を廃止し,区画審設置法3条1項 の趣旨に沿って本件区割規定を改正するなど,投 票価値の平等の要請にかなう立法的措置を講ずる 必要があるところである。 5 以上の次第であるから,本件区割規定が本 件選挙当時憲法に違反するに至っていたというこ とはできないとした原審の判断は,結論において 是認することができる。論旨は採用することがで きない。 よって,裁判官田原睦夫,同宮川光治の各反対 意見があるほか,裁判官全員一致の意見で,主文 のとおり判決する。なお,裁判官竹内行夫,同須 藤正彦の各補足意見,裁判官古田佑紀の意見があ る。 裁判官竹内行夫の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に賛同するものであるが,判示 4の^に関し,1人別枠方式についての私の理解 と認識について次のとおり述べることとする。 1 1人別枠方式を含む本件区割基準が,憲法 43条1項の国民代表原理に,直接,矛盾抵触する ということはない。 ¥ 憲法43条1項が両議院の議員が全国民を代 表する者でなければならない(以下「国民代表原 理」という。としていることについて,本来的に ) 「 は,両議院の議員は,その選出方法がどのような ものであるかにかかわらず,特定の階級,党派, 地域住民など一部の国民を代表するものではなく 全国民を代表するものであって,選挙人の指図に 拘束されることなく独立して全国民のために行動 すべき使命を有するものであることを意味してい ると解される」のは,当審が明示しているとおり である(多数意見の引用する最高裁平成11年(行 ツ)第7号同年11月10日大法廷判決) 。憲法43条 1項に従って全国民の代表として行動すべきこと は全ての議員について全く同様なのであり,かか る行動規範は,小選挙区であろうが,比例代表区 であろうが,いずれの選挙区から選出されたかを 問わず,ひとたび選出された両議院の全ての議員 について当てはまるものである。そして,1人別 枠方式を含む選挙制度の仕組みの下で実施された からといって,これによって選出された議員が全 「 国民の代表者であるという性格と矛盾抵触するこ とになるということはできない」と解されるべき ことは,前掲の当審判例が明確に指摘していると おりである。 ] 一般的にいって,具体的な選挙制度につい て,その適否を憲法43条1項の観点から単純に判 断することは困難であるが,仮に,1人別枠方式 を含む選挙制度において選出された議員が,選挙 人の指図に拘束されたり,その国会活動について 選挙人から法的に問責されたりするようなことが あれば,そのような制約の下にある議員は全国民 を代表するものとはいえず,地域代表」にすぎな 「 いものとなり,憲法43条1項の国民代表原理と抵 触する事態が生ずることとなろう。しかし,1人 別枠方式を含む本件選挙制度においてそのような 制約が新たに加えられたということはなく,ひと たび選出された議員が全国民の代表として独自の 判断に従って行動すべきものとされることについ て従前と何らの変更はないし,また,そのように 行動することが従前に比して困難になったという こともないのである。 なお,1人別枠方式の採用の主たる目的が,相 対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し,人 口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国 政に反映させることができるようにすることにあ るとされたことをもって,憲法43条1項に反する 「地域代表」の観念が導入されたとの議論がある とすれば,それは国民代表と地域代表についての 正しい理解に基づくものとはいえない。そもそも 1人別枠方式の下においては,すべての都道府県 に対してあらかじめ定数1が配分されているので あり,1人別枠のための小選挙区が特別に設けら れているわけではないし,これによって選挙区の 選挙人の指図によって拘束される地域代表が選出 されるわけでもない。区画審設置法3条2項が, 憲法43条1項に抵触するような意味での地域代表 を観念していたとは到底考えられない。 それでは相対的に人口の少ない県に定数を多め に配分することがなぜ許されるのかが問題となり 得る。この点については,当審において,人口の 「 都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎化 の現象等にどのような配慮をし,選挙区割りや議 員定数の配分にこれらをどのように反映させるか という点も,国会において考慮することができる 要素というべきである」と一貫して判示している ところである(前掲最高裁平成11年11月10日大法 廷判決,多数意見の引用する最高裁平成13年12月 18日第三小法廷判決及び最高裁平成19年6月13日 大法廷判決) 。そこで指摘されたような点が国会 が選挙区割り等を検討する際に考慮することので きる一つの要素であるということに関しては,私 も同様の見解を有している。 2 1人別枠方式と投票価値の平等の問題との 関係について,私の考えるところは次のとおりで ある。 ¥ 上記のように,国会が選挙区割りや議員定 数の配分を決めるに当たって人口の都市集中や過 疎化の現象等への配慮を考慮することは許される ものと考えられるが,それは飽くまでも国会にお ける総合的な裁量における一つの考慮要素である ということにすぎず,もちろんこれが他の考慮要 素に勝るということを意味するものではない。こ こで問題となるのは,そのような考慮要素が投票 価値の平等を修正することができるか否かであ る。