(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 5 原判決は,本件区割規定が本件選挙当時憲 法に違反するものであったとしつつ,行政事件訴 訟法31条1項に示された一般的な法の基本原則に 従い,本件請求を棄却した上で,当該選挙区にお ける本件選挙が違法であることを主文において宣 言したものであるところ,原判決は,前記判示と 抵触する点,すなわち本件区割規定が本件選挙当 時憲法に違反するものであったとした点において 失当であり,本件請求は,これを棄却すべきもの であったというべきである。 したがって,本件区割規定が本件選挙当時憲法 に違反するものであったことを前提とする論旨が 採用することができないことは明らかであり,本 件上告は,理由がないものというべきである。 よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとお り判決する。なお,裁判官竹内行夫,同須藤正彦 の各補足意見,裁判官古田佑紀,同田原睦夫,同 宮川光治の各意見がある。 裁判官竹内行夫の補足意見は,次のとおりであ る。 私は,多数意見に賛同するものであるが,判示 4の^に関し,1人別枠方式についての私の理解 と認識について次のとおり述べることとする。 1 1人別枠方式を含む本件区割基準が,憲法 43条1項の国民代表原理に,直接,矛盾抵触する ということはない。 ¥ 憲法43条1項が両議院の議員が全国民を代 表する者でなければならない(以下「国民代表原 理」という。としていることについて,本来的に ) 「 は,両議院の議員は,その選出方法がどのような ものであるかにかかわらず,特定の階級,党派, 地域住民など一部の国民を代表するものではなく 全国民を代表するものであって,選挙人の指図に 拘束されることなく独立して全国民のために行動 すべき使命を有するものであることを意味してい ると解される」のは,当審が明示しているとおり である(多数意見の引用する最高裁平成11年(行 ツ)第7号同年11月10日大法廷判決) 。憲法43条 1項に従って全国民の代表として行動すべきこと は全ての議員について全く同様なのであり,かか る行動規範は,小選挙区であろうが,比例代表区 であろうが,いずれの選挙区から選出されたかを 問わず,ひとたび選出された両議院の全ての議員 について当てはまるものである。そして,1人別 枠方式を含む選挙制度の仕組みの下で実施された からといって,これによって選出された議員が全 「 国民の代表者であるという性格と矛盾抵触するこ とになるということはできない」と解されるべき ことは,前掲の当審判例が明確に指摘していると おりである。 ] 一般的にいって,具体的な選挙制度につい て,その適否を憲法43条1項の観点から単純に判 断することは困難であるが,仮に,1人別枠方式 を含む選挙制度において選出された議員が,選挙 人の指図に拘束されたり,その国会活動について 選挙人から法的に問責されたりするようなことが あれば,そのような制約の下にある議員は全国民 を代表するものとはいえず,地域代表」にすぎな 「 いものとなり,憲法43条1項の国民代表原理と抵 触する事態が生ずることとなろう。しかし,1人 別枠方式を含む本件選挙制度においてそのような 制約が新たに加えられたということはなく,ひと たび選出された議員が全国民の代表として独自の 判断に従って行動すべきものとされることについ て従前と何らの変更はないし,また,そのように 行動することが従前に比して困難になったという こともないのである。 なお,1人別枠方式の採用の主たる目的が,相 対的に人口の少ない県に定数を多めに配分し,人 口の少ない県に居住する国民の意思をも十分に国 政に反映させることができるようにすることにあ るとされたことをもって,憲法43条1項に反する 「地域代表」の観念が導入されたとの議論がある とすれば,それは国民代表と地域代表についての 正しい理解に基づくものとはいえない。そもそも 1人別枠方式の下においては,すべての都道府県 に対してあらかじめ定数1が配分されているので あり,1人別枠のための小選挙区が特別に設けら れているわけではないし,これによって選挙区の 選挙人の指図によって拘束される地域代表が選出 されるわけでもない。区画審設置法3条2項が, 憲法43条1項に抵触するような意味での地域代表 を観念していたとは到底考えられない。 それでは相対的に人口の少ない県に定数を多め に配分することがなぜ許されるのかが問題となり 得る。この点については,当審において, 「人口 の都市集中化及びこれに伴う人口流出地域の過疎 化の現象等にどのような配慮をし,選挙区割りや 議員定数の配分にこれらをどのように反映させる かという点も,国会において考慮することができ る要素というべきである」と一貫して判示してい るところである(前掲最高裁平成11年11月10日大 法廷判決,多数意見の引用する最高裁平成13年12 月18日第三小法廷判決及び最高裁平成19年6月13 日大法廷判決) 。そこで指摘されたような点が国 会が選挙区割り等を検討する際に考慮することの できる一つの要素であるということに関しては, 私も同様の見解を有している。 2 1人別枠方式と投票価値の平等の問題との 関係について,私の考えるところは次のとおりで ある。 ¥ 上記のように,国会が選挙区割りや議員定 数の配分を決めるに当たって人口の都市集中や過 疎化の現象等への配慮を考慮することは許される ものと考えられるが,それは飽くまでも国会にお ける総合的な裁量における一つの考慮要素である ということにすぎず,もちろんこれが他の考慮要 素に勝るということを意味するものではない。こ こで問題となるのは,そのような考慮要素が投票 価値の平等を修正することができるか否かであ る。 ところで,憲法は国権の最高機関である国会に ついて二院制を採用し,衆議院と参議院がそれぞ れ特色のある機能を発揮することを予定してい る。そして,憲法が二院制を採用した趣旨からし て,議員の選出基盤に関する理念が両院において 同じでなければならないということはなく,むし ろそれらは異なって当然である。参議院議員選挙 については,多角的民意反映の考えに基づき厳格 な人口比例主義以外の合理的な政策的目的ないし 理由をより広く考慮することが二院制の趣旨に合 致するといえようが,第一院としての地位を与え られている衆議院の議員選挙については,厳格な 投票価値の平等が,唯一,絶対の基準となるもの ではないが,最も重要かつ基本的な基準とされる べきことについてはもはや多言を要しない(選出 基盤が参議院議員と衆議院議員とで異なるべきこ とについての私の見解については,最高裁平成20 年(行ツ)第209号同21年9月30日大法廷判決・ 民集63巻7号1520頁の補足意見参照) 。 そのような衆議院議員選挙において,1人別枠 方式が選挙区間の投票価値の較差を生じさせる主 要な要因となっていたことは明らかであり,これ まで,1人別枠方式が投票価値の平等を修正する に値するほどの十分な合理性を有するか否かにつ いて疑問が呈されてきたことも事実である。しか し,この点については,多数意見において指摘さ れているとおり,我が国の選挙制度改革の戦後の 歴史において初めての抜本的改正を行うに当たっ て,直ちに人口比例原則のみに基づいて各都道府 県への定数配分を行うこととした場合には,改革 の実現そのものが困難であったと認められる当時 の状況に留意する必要がある。そして,そのよう な状況の下で,国会において総合的な考慮を払っ た結果,時宜にかなった判断として1人別枠方式 が採用されたのであり,当審も,これを国会の裁 量権の範囲に含まれるものとして合憲であるとの 判断を数度にわたり下してきたのである。 国政選挙における投票価値の平等が一挙に実現 し得るものではないことを考えると,1人別枠方 式は,衆議院議員選挙における投票価値の平等を 実現するための改革を進める過程における一種の 触媒としての歴史的意義を有するものであったと 認めることができるのではないかと思われる。現 に,平成6年成立の区画審設置法の下における選 挙区割りにより投票価値の較差は縮減されたので あった。 ] しかし,そのような考慮が,投票価値の平 等を修正する恒久的な合理性を備えたものである とは到底いえないことも確かである。衆議院議員 選挙における投票価値の平等の実現へ向けての過 程は更に一段と前進させなければならないのであ る。 我が国の憲法が定める統治機構のあるべき姿を 考えた場合,国会の第一院たる衆議院が果たすべ き機能,衆議院において国民の意思が政策決定に 直接反映されることの必要性,国民の投票価値の 平等についての要求の高まり等々を考えれば,第 一院たる衆議院の議員を選出する選挙について選 挙区間の投票価値の最大較差が2倍を超えている 状態に満足し,漫然とこれを常態化させることが 許されることはなく,本来,当審による指摘を待 つまでもなく,立法府において投票価値の平等の 実現に向けた絶えざる努力が求められていること が忘れられてはならない。 しかしながら,当審が,前掲平成19年6月13日 大法廷判決において,平成17年の総選挙の時点に おける1人別枠方式を含む本件区割基準及び本件 選挙区割りについて憲法の投票価値の平等の要求 に反するに至っていない旨の判断を示していたこ