(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 になるため,国政における安定性,連続性の確保 を図る必要があると考えられたこと,何よりもこ の点の配慮なくしては選挙制度の改革の実現自体 が困難であったと認められる状況の下で採られた 方策であるということにあるとし,そうであると すれば,その合理性には時間的な限界があるもの というべきであるとしている。改革を実現するた めの現実政治において,譲歩と妥協は付きもので あるが,私は,憲法適合性の審査における判断を そうした現実への配慮により後退させるというこ とには,賛成できない。国政における安定性,連 続性の確保を図る必要とは,見方を変えれば,人 口比例に基づいて各都道府県に定数の配分を行っ た場合に議員資格を取得できなくなる層の救済を 図るということにほかならない。こうした民主的 正統性の観念に背馳する政策に,合理性を見いだ すことはできない。仮に辛うじて合理性を認める としても,飽くまでそれは暫時のものであり,平 成8年と平成12年の2度にわたる総選挙を経て, 平成14年7月,前年の区画審の勧告を踏まえて区 割規定が本件区割規定に改定された頃までには, その合理性は既に失われていたというべきであ る。立法府としては, 遅くともこの時点において, 1人別枠方式(区画審設置法3条2項)を廃止す べきであったといわなければならない。 なお,区画審設置法3条1項は,区画審が衆議 院小選挙区選出議員の選挙区の改定案を作成する に当たっては,各選挙区の人口の均衡を図り,各 選挙区の人口のうち,その最も多いものを最も少 ないもので除して得た数が2以上とならないよう にすることを基本とし,行政区画,地勢,交通等 の事情を総合的に考慮して合理的に行わなければ ならないとしているが,投票価値が平等であるべ きことからすれば,1対1に近づける努力を尽く すことを前提としなければならない。2以下であ ればいかなる改定案であっても憲法に適合すると 認められるものではなく,改定案の合理性は審査 の対象となると考えるべきである。そのように解 しなければ,この規定の憲法適合性にも疑問が生 ずるであろう。 4 以上,1人別枠方式を採用して定められた 本件区割規定は憲法に違反し,本件選挙(小選挙 区選挙)は違法である。したがって,事情判決の 法理により請求を棄却するとともに,主文におい て本件選挙の当該選挙区における選挙が違法であ る旨を宣言すべきである。これと同旨の原審の判 断は,正当というべきである。そして,さらに, 今後,国会が速やかに1人別枠方式を廃止し,選 挙権の平等にかなう立法的措置を講じない場合に は,将来提起された選挙無効請求事件において, 当該選挙区の結果について無効とすることがあり 得ることを付言すべきである。 最高裁判所大法廷 裁判長裁判官 竹 博允 裁判官 古田 佑紀 裁判官 那須 弘平 裁判官 田原 睦夫 裁判官 宮川 光治 裁判官 櫻井 龍子 裁判官 竹内 行夫 裁判官 金築 誠志 裁判官 須藤 正彦 裁判官 千葉 勝美 裁判官 横田 尤孝 裁判官 白木 勇 裁判官 岡部喜代子 裁判官 大谷 剛彦 裁判官 寺田 逸郎 当 事 者 目 録 上 告 人 大阪府選挙 管理委員会 同代表者委員長 角野 武光 同 指 定 代 理 人 須 典明 東 亜由美 近藤 裕之 平井 直也 真野 弘昭 大西 勇 橋 伸幸 平井 優子 藤田 毅 岩田 研 南野 健一 川端 龍彦 志村 和哉 神田 邦彦 佃 博行 被 上 告 人 中堂 秀司 同訴訟代理人弁護士 升永 英俊 藤巻 次雄 久保利英明 伊藤 真 上告人中堂秀司,被上告人大阪府選挙管理委員 会間の選挙無効請求事件について,平成23年3月 23日大法廷において次のような判決があった。最 ( 高裁判所) 平成22年(行ツ)第130号 判 決 当事者の表示 別紙当事者目録記載のとおり 上記当事者間の大阪高等裁判所平成21年 (行ケ) 第2号選挙無効請求事件について,同裁判所が平 成21年12月28日に言い渡した判決に対し,上告人 から上告があった。よって,当裁判所は,次のと おり判決する。 主 文 本件上告を棄却する。 上告費用は上告人の負担とする。 理 由 上告代理人升永英俊ほかの上告理由について 1 本件は,平成21年8月30日施行の衆議院議 員総選挙(以下「本件選挙」という。について, ) 大阪府第9区の選挙人である上告人が,衆議院小 選挙区選出議員の選挙(以下「小選挙区選挙」と いう。の選挙区割りに関する公職選挙法等の規定 ) は憲法に違反し無効であるから,これに基づき施 行された本件選挙の上記選挙区における選挙も無 効であると主張して提起した選挙無効訴訟であ る。 2 原審の適法に確定した事実関係等の概要 は,次のとおりである。 ¥ 昭和25年に制定された公職選挙法は,衆議 院議員の選挙制度につき,中選挙区単記投票制を 採用し,同制度の下での各選挙区の議員定数を定 めた別表第1の末尾において,同別表は同法施行 の日から5年ごとに直近に行われた国勢調査の結 果によって更正されるのを例とするものと定めて いた。上記制定時においては,選挙区間の投票価 値の較差は最大1 51倍(上記制定前の臨時統計調 査結果による。であった。 ) その後,都市部への急速な人口集中があったに もかかわらず,議員定数に係る上記別表の更正は 長く行われず,昭和39年に至って初めて議員定数 を19増加させる改正が行われるにとどまった。そ の結果,同47年に施行された総選挙時における選 挙区間の投票価値の較差は最大4 99倍にまで拡大 し,最高裁昭和49年(行ツ)第75号同51年4月14 日大法廷判決・民集30巻3号223頁においては, 当該較差の下での議員定数の配分規定は違憲であ ると判断されるに至った。上記裁判係属中の昭和 50年には,議員定数を20増加させる同法の改正が 行われたが,この改正後の議員定数に基づいて同 55年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差はなお最大3 94倍に達しており,最 高裁昭和56年(行ツ)第57号同58年11月7日大法 廷判決・民集37巻9号1243頁においては,憲法上 要求される合理的期間内における是正がされな かったとは断定し難いものの,当該較差は憲法の 選挙権の平等の要求に反する程度に至っていると された。さらに,同じ議員定数の定めに基づいて 同年に施行された総選挙時における選挙区間の投 票価値の較差は最大4 40倍に拡大し,最高裁昭和 59年(行ツ) 339号同60年7月17日大法廷判決・ 第 民集39巻5号1100頁においては,再び当該較差の 下での議員定数の配分規定が違憲であると判断さ れ,また,同年の国勢調査時には選挙区間の投票 価値の較差は最大5 12倍にまで拡大した。こうし た一連の事態を踏まえ,昭和61年の同法改正にお いて,初めて議員定数の削減を含むいわゆる8増 7減の改正が行われ,さらに,平成4年の同法改 正では9増10減の改正が行われた。これらの措置 によって,ある程度較差は抑えられたが,依然と して最大較差が3倍に近い状況が残されたまま推 移してきた。 このような中で,平成2年4月の第8次選挙制 度審議会の答申において,政策本位,政党本位の 選挙を実現することを目的として,従来の中選挙 区単記投票制に代えて新たに小選挙区比例代表並 立制を導入し,小選挙区選挙の選挙区間の人口の 較差は1対2未満とすることを基本原則とし,選 挙区間の不均衡是正については,改定の原案を作 成するための権威ある第三者機関を設けて,10年 ごとに見直しを行う制度とする旨の提言がされ, その答申を踏まえて制度改正のための法案の立案 作業が進められた。 ] このような経緯を経て,平成6年1月に公 職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第 2号)が成立し,その後,平成6年法律第10号及 び同第104号によりその一部が改正され,これら により,衆議院議員の選挙制度は,従来の中選挙 区単記投票制から小選挙区比例代表並立制に改め られた(以下,上記改正後の当該選挙制度を「本 件選挙制度」という。。 )