(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 これまでも我が国は、開発途上国が自立 的発展を実現するための根幹となる人材育 成について、技術協力や人材の育成・確保 のためのシステムづくり等の支援を実施し てきたところであり、今後とも引き続き、 支援を効率的・効果的に推進していく必要 がある。 ] 具体的には、外務省等の関係機関と連携 して、開発途上国に訓練指導員や職業能力 開発分野の専門家を派遣し、現地における 職業訓練の実施を支援する必要がある。 また、開発途上国における技能労働者の 育成を行うために、技能検定等の技能評価 システムの開発途上国への移転を図る「技 能評価システム移転促進事業」を推進し、 開発途上国における日本型技能評価システ ムの構築を支援すること等を通じて、日本 型技能評価システムを国際的に普及させて いく必要がある。 国際機関等を通じた国際協力において も、我が国に蓄積された人材育成に係るノ ウハウを活用して、開発途上国の人材育成 を支援するため、開発途上国における職業 能力開発関係施設の整備・運営に係る助言 等、引き続き、これらの地域における人材 養成に対する支援を行う必要がある。 また、開発途上国の職業訓練体制の整備 による技能労働者の育成に資するため、開 発途上国の職業訓練指導員について、我が 国への受入れを積極的に進め、高度で専門 的な技能はもとより、 指導技法、 キャリア・ コンサルティング技法等訓練指導に必要な 能力を付与する必要がある。 平成22年7月に施行された「出入国管理 及び難民認定法及び日本国との平和条約に 基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国 管理に関する特例法の一部を改正する等の 法律」平成21年法律第79号)を踏まえ、新 ( たな技能実習制度の適切な実施に向けて、 監理団体及び実習実施機関に対する巡回指 導の強化、技能実習生に対する母国語電話 相談の充実等を通じて、適正で実効ある技 能移転を進めるとともに、技能実習生の保 護の強化を図る必要がある。 また、技能実習制度推進事業運営基本方 針(平成5年4月5日労働大臣公示)の改 正により、実習実施機関は技能実習計画に 基づき技能等を評価することとなったこと を周知し、技能実習計画に基づき技能検定 3級に相当する検定・資格試験等の受験が 行われるよう指導を強化するとともに、技 能実習生の帰国後の状況についてフォロー アップを行い、制度改正による技能移転の 成果の検証に努める必要がある。 8 我が国全体の職業能力開発のプロデュース 機能(総合調整機能)の強化 ¥ 国のプロデュース機能(総合調整機能) の強化の必要性 イ 新成長戦略で盛り込まれている今後成 長が見込まれる介護・福祉、医療、子育 て、情報通信、観光、環境等の分野の発 展を確実なものとしていくには、これら の分野における求人ニーズに即した人材 を多様な担い手によって供給することが 重要である。 また、雇用失業情勢の変化に的確に対 応するため、雇用のセーフティネットと しての離職者に対する公共職業訓練を実 施するとともに、雇用保険を受給できな い求職者等に対しても、新たなセーフ ティネットとして、職業訓練により新た な職業能力や技術を身につけるための支 援を行っていく必要がある。 さらに、我が国の経済社会が持続的な 発展を続けるためには、我が国の基幹産 業であり国際競争力を有するものづくり 分野を支える人材育成も重要である。 ロ OECDの報告書によると、我が国の GDPに占める職業訓練等への公的支出 の比率は、OECD諸国の平均より低く なっている。これは、従前、我が国にお いては、他のOECD諸国と比して失業 率が低い傾向にあり、公共職業訓練等に 従事するスタッフの数も少ないことに加 え、長期雇用制度の下で人材育成におい て企業が果たす役割が大きかったことな ど、様々な背景が考えられる。人材育成 において企業が果たす役割の重要性に変 わりはないが、成長が見込まれる分野の 人材育成や雇用のセーフティネットの強 化等、職業能力開発に対するニーズの高 まりに応えていくためには、多様な訓練 の担い手を活用しつつ、今後とも職業能 力開発施策の質と量の両面にわたる充実 を図っていく必要がある。 一方で、我が国の財政状況が厳しいこ とを踏まえると、職業訓練に係る政策資 源(ヒト(訓練指導員) 、カネ(予算) 、 モノ(施設)については、選択と集中が ) 必要であり、 職業訓練の実施に際しては、 効率的かつ効果的に行う必要がある。 このため、国は、我が国全体の職業能 力開発の質及び量の両面にわたる確保を 図るため、我が国全体の職業能力開発の ビジョンを策定し、職業訓練のインフラ 整備を行う「プロデュース機能(総合調 整機能) を戦略的に強化する必要があ 」 る。 具体的には、我が国全体の職業能力開 発のビジョンを策定するとともに、職業 能力開発のインフラ整備のため、{国全 体や地域の訓練ニーズの把握や、訓練分 野・規模の決定等を可能とする仕組みの 構築、|訓練カリキュラム・指導技法・ 就職支援技法の開発・普及、}訓練に係 る情報の提供、品質の確保、〜訓練指導 員等の育成・確保、職業能力の評価シ ステムの整備、職業訓練の実施体制の 整備を行う必要がある。 職業能力開発のビジョン・訓練計画の策 ] 定 国は、我が国全体の職業能力開発の総合 調整のため、職業能力開発基本計画におい て、今後における公共・民間部門の役割分 担や、ものづくり分野・サービス分野等を 含む我が国全体の職業能力開発の方向性を 定める中期的なビジョンを提示することが 重要である。 また、国は、中央及び地域レベルの協議 機関を通じて毎年度の訓練計画を策定する 必要があり、具体的には、中央レベルにつ いては、厚生労働省、関係府省、教育訓練 機関、労使団体、学識経験者、独立行政法 人雇用・能力開発機構等により構成される 中央訓練協議会において、職業訓練のユー ザーである労使等のニーズを踏まえた毎年 度の我が国全体の職業訓練の実施分野、実 施規模等を決定することが求められてい る。 さらに、地方レベルについても、都道府 県労働局、都道府県、教育訓練機関、労使 団体、学識経験者、独立行政法人雇用・能 力開発機構等によって構成される地域訓練 協議会において、職業訓練のユーザーであ る労使等のニーズを踏まえた毎年度の各地 域の職業訓練の実施分野、実施規模等を決 定することが求められている。 ^ 職業訓練のインフラの構築 イ 訓練カリキュラム・指導技法等の開発 国、都道府県、民間教育訓練機関、企 業等を含む我が国全体の職業訓練の質と 量の維持・向上を図っていくためには、 職業訓練の実施に必要不可欠な訓練カリ キュラム等を、広く利用できる政策資源 として整備していく必要がある。 具体的には、国は、求職者支援制度が 創設される中で成長が見込まれる分野に おける新たな訓練を適切に実施するた め、また、ものづくり分野における技術 革新等に対応した訓練を適切に実施する ため、産学官の有識者の参集を求め、こ れらの分野における職務内容や必要とな る能力分析に必要な基礎研究に取り組ん でいく。 また、基礎研究が終了した分野につい ては、これまでものづくり分野等におい て蓄積のある職業能力開発総合大学校等 を活用して、具体的な訓練カリキュラム 等の研究開発を行う必要がある。職業能 力開発総合大学校においては、開発した 訓練カリキュラム等を、PDCAサイク ルを通じて不断に見直すことが必要であ る。 さらに、訓練受講者の早期かつ円滑な 再就職を促進するためには、 訓練受講前、 受講中、受講後のそれぞれの段階におい て適切にキャリア・コンサルティング等 を行うことが重要であり、 そのためには、 キャリア・コンサルティング等の就職支 援技法の開発と、その普及をこれまで以 上に強化する必要がある。 加えて、国は、開発した訓練カリキュ ラム等が、独立行政法人雇用・能力開発 機構のみならず、全国の都道府県立職業 能力開発校、民間教育訓練機関、企業等 において一層活用されるように、訓練カ リキュラム等の普及・活用促進を図る必 要がある。