(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 さらに、経済社会環境が激変し、個人の キャリア形成の在り方が多様化している中 では、狭義の職業能力開発のみならず、職 業能力形成に資するものとして災害ボラン ティア活動等の多様な経験を個人が積み、 社会がこれらの経験を評価する環境作りを 進めることが重要である。 ] 企業による労働者の能力開発の支援 企業が自ら労働者の能力開発を行うこと は、企業が求める人材の育成につながるも のとして重要であり、キャリア形成促進助 成金、認定職業訓練制度等のより効果的な 活用や企業内でキャリア形成の推進役とな る人材の育成等を促進し、労働者の能力開 発やキャリア形成支援のため積極的な取組 を行う企業を支援する。 また、設備・訓練指導員・訓練ノウハ ウ・資金等の面で企業内では実施困難な職 業訓練については、中小企業等のニーズに 即して個別に実施するオーダーメイドによ る在職者訓練や訓練指導員の企業への派遣 等を一層効果的に実施することにより、在 職者のキャリア形成や労働生産性の向上を 図る必要がある。 ^ キャリア教育の推進 学校生活から職業生活への移行が必ずし も円滑に進まない若年者が増えている中、 若年者雇用対策上、これらの者への事後的 な支援に止まらず、学校在学時から、基礎 的能力習得、職業意識の醸成等、働くこと の基盤形成を図る意義が格段に高まってい る。こうした観点から、厚生労働行政とし て、初等中等教育から本格的な進路決定に 至るまでの各学校段階での計画的なキャリ ア教育の推進に積極的に関わり、その担い 手となるキャリア・コンサルタント等の専 門人材の養成・評価、これら人材による職 場体験等の効果的なプログラムやジョブ・ カード等の活用促進等に取り組んでいく。 また、卒業後も生涯学習の観点から学び直 しの機会を提供する等、教育施策と密接に 連携して職業能力開発施策を展開する。 5 技能の振興 ¥ 労働者の技能を向上させ、我が国産業の 基盤を確かなものとするために、技能者の 処遇面を含めた社会的評価の向上を図ると ともに、若年者も進んで技能労働者を目指 すような環境を整備するなど、技能を振興 し、技能を尊重する機運を醸成することが 重要である。 また、高齢化や職業構造の大きな変化の 中、地域社会にとって必要な職種の専門的 な技能や熟練技能を有する人材が減少して いることから、技能の継承や後継者難の問 題への対応といった観点から、地域社会を 支える人材育成に向け、関係機関が連携し た取組を進める必要がある。 ] 若年者の技能離れが見られる中、技能の 振興や技能労働者の地位の向上を図るに は、技能検定制度の着実な実施、特に若年 者に対する積極的な受検勧奨に加え、技能 五輪全国大会等各種技能競技大会の実施や 技能五輪国際大会への選手派遣支援、技能 者に対する各種表彰により、技能の魅力や 重要性の啓発を図ることが必要である。 ものづくり分野を中心とした熟練技能の 重要性についての国民各層の理解を深め、 技能の受け皿となる若年人材の継続的な確 保を図るため、熟練技能者の派遣等による 技能講習の実施や、技能者による技能の実 演を通じた技能者との交流等を行ってい く。 また、児童・生徒やその親に対しては、 技能やものづくりの関心を深めるため、職 業能力開発施設や業界団体、教育機関等関 係機関との連携により、ものづくりの現場 を見学できる機会を増やすなど、技能やも のづくりの魅力に触れる機会を作る必要が ある。 加えて、高等学校教育段階の生徒に対し ては、 ものづくり産業の職場体験 (インター ンシップ)の機会を拡大する。また、工業 高校においては、デュアルシステム等長期 の就業体験の充実や、実習等における産業 現場の外部人材の活用を図る。 6 特別な支援を必要とする者に対する職業能 力開発の推進 長期失業者、学卒未就職者、ニート等の若 年者、母子家庭の母等は、他の離職者と比べ て、技能のミスマッチや知識・技能・経験の 不足等により就職が困難な状況にあり、その 特性に応じた訓練を実施する必要がある。 ¥ 長期失業者に対する能力開発 長期失業者については、技能のミスマッ チ等により就職困難な状況にあることか ら、スキルの向上や、働く意欲の向上等を 含めた訓練が必要であり、求職者支援制度 による新たな職業訓練の受講を促進する。 また、今後創設予定の求職者支援制度に よる職業訓練や就職支援策の効果の分析等 を行い、長期失業者に対する有効な能力開 発施策を講じる。 ] 学卒未就職者に対する能力開発 学卒未就職者については、知識・技能・ 経験の不足やコミュニケーション能力等の 基礎的能力の不足等により就職困難な状況 にあることから、人材育成のノウハウがな い中小企業に対する専門家による相談支援 や、ジョブサポーターによる定着までの一 貫した支援等による雇用対策が講じられて いるところであり、学卒未就職者が円滑に 就職するためには、これらの対策と組み合 わせて基礎的能力の向上を付与する訓練が 必要である。 こうした訓練を付与する制度として、今 後創設予定の求職者支援制度による新たな 職業訓練の活用を図る。 ^ ニート等の若年者に対する能力開発 ニート等の若年者については、労働に対 する意識の不足やコミュニケーション能力 等の基礎的能力の不足等により就職困難な 状況にあることから、 新成長戦略の 「雇用・ 人材戦略」において、平成32年までの10年 間の目標として、地域若者サポートステー ション事業による就職等進路決定者数を10 万人とすることが掲げられたところであ る。高校中退者や中退のリスクが見込まれ る生徒等へのアウトリーチ(訪問支援)に よる学校教育から自立支援プログラムへの 円滑な誘導体制を強化することや、これに よりニートとなることを未然に防止するこ と、また、継続支援事業を活用し、職業訓 練へ移行した者に対して生活指導等を含め たきめ細かいフォローアップを実施するこ と等を可能とする支援プログラムの充実を 図っていく。 また、子ども・若者育成支援推進法」平 「 ( 成21年法律第71号)の枠組みを活用し、地 域の関係機関・専門家とのより幅広い連携 構築、支援人材の計画的養成を推進するな ど、地域若者サポートステーション事業の 機能の一層の充実を図っていく必要があ る。 _ 母子家庭の母等に対する能力開発 母子家庭の母等のうち、知識・技能・経 験の不足等により就職困難な状況にある者 が安定した職業に就くためには、就業に求 められる十分な能力を身につける職業訓練 を受けることが不可欠である。母子家庭の 母等に対しては、準備講習付き職業訓練と 託児サービスの提供を組み合わせた支援が 実施されているところであり、このような 母子家庭の母等の特性に配慮した支援を引 き続き実施していく必要がある。 ‘ 障害者に対する能力開発 少子高齢化が進展し、労働力人口の減少 が見込まれる中、障害者の社会参加や自立 を促すためにも、障害者の雇用を促進する ことは、 社会全体として重要な課題である。 障害者に対しては、障害者の障害特性や ニーズに応じた専門的な職業訓練を行う施 設である障害者職業能力開発校の設置や、 障害者の態様に応じた多様な委託訓練の実 施により、引き続き障害特性等にきめ細か に配慮した訓練を実施する必要がある。 また、 一般の職業能力開発校においては、 知的障害者や発達障害者等を対象とした職 業訓練コースを設けるとともに、施設のバ リアフリー化を推進し、障害者の入校を促 進することにより、障害者の職業訓練機会 の拡充を図ることが求められている。 さらに、職業意識の啓発や就職に要する 職業能力の付与等を行う座学訓練と、企業 における実習を組み合わせた、障害者向け の日本版デュアルシステムを導入し、企業 の人材ニーズを踏まえた職業訓練としてい く必要がある。 加えて、障害者の職業能力開発に関する 研究、地域における障害者職業能力開発促 進事業の実施、障害者技能競技大会の開催 等により、障害者の職業能力開発を促進す る必要がある。 7 職業能力開発分野の国際連携・協力の推進 ¥ 我が国の企業の海外進出が今後ますます 活発化する中で、国際協力の重要性は高 まっており、また、 国際社会の一員として、 国際協力を推進することは重要である。