(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第4部 職業能力開発の基本的施策 1 成長が見込まれる分野・ものづくり分野に おける人材育成の推進 ¥ 成長が見込まれる分野における人材育成 の推進 産業構造の変化への対応や国際競争力の 強化のために、国は、新成長戦略で盛り込 まれている分野を始めとした成長が見込ま れる介護・福祉、医療、子育て、 情報通信、 観光、環境等の分野において必要とされる 人材育成を戦略的に進める必要がある。 このため、国は、産学官の有識者の参集 を求め、新分野における企業に対して、企 業が労働者を採用する際に求める職業能力 や自社内のOJTでは養成しがたい職業能 力等の人材に関するニーズ調査等を行いな がら、新分野の各業種における詳細な人材 ニーズの把握と、職務内容や必要となる能 力分析に必要な基礎研究に取り組んでいく ことが必要である。 基礎研究が終了した分野については、具 体的な訓練カリキュラムや指導技法の研究 開発を行い、開発した訓練カリキュラム等 については、国の職業能力開発施設のみな らず、 全国の都道府県立職業能力開発施設、 民間教育訓練機関、企業等において活用で きるインフラとし、その普及を図る必要が ある。また、開発した訓練カリキュラム等 については、PDCAサイクルにより不断 に見直していく必要がある。 成長が見込まれる分野の職業訓練につい ては、これまでも介護分野等の職業訓練に ついて民間教育訓練機関への委託訓練によ り一定の成果が上がってきているところで あり、その創意工夫やノウハウを活用する ことが期待できることから、職業訓練の実 施機関として民間教育訓練機関の更なる活 用を図ることが重要である。 また、民間教育訓練機関等の実施する職 業訓練の品質を維持・向上させるため、非 公式教育・訓練における学習サービスに係 る国際規格であるISO 29990 の発行を踏 まえ、公的職業訓練の質の保証及び向上、 民間教育訓練機関の質の保証及び向上の支 援、民間教育訓練機関を委託訓練や今後創 設が予定される求職者支援制度における訓 練の実施機関として活用する場合の質の保 証及び向上等のツールとしてガイドライン を早期に策定し、その普及・促進を図って いく。 さらに、後述のハイレベル訓練(仮称) やスキルアップ訓練(仮称)により、民間 教育訓練機関、企業等において訓練を担う 指導員の育成や指導技法の向上を図る必要 がある。 加えて、成長が見込まれる分野における 職業訓練については大学、専修学校等との 連携を深め、大学、専修学校等において取 り組んでいる専門教育分野を活かしつつ、 効果的なカリキュラムを開発していくこと も必要である。また、昨今の厳しい雇用失 業情勢の下で労働者が失業することは、技 能の維持向上やキャリア形成の観点からも 望ましいことではないことから、労働者の 失業の予防の観点からも、企業が在職者の スキルアップを行う場として、専門教育機 関が役割を果たすことが期待される。 成長が見込まれる分野の企業が自ら人材 育成等を実施することを国が支援するた め、後述のキャリア形成促進助成金や認定 職業訓練制度の活用促進等を図る。 グローバル化の進展の下では、今後成長 が見込まれる分野については、アジア諸国 等海外における事業展開等が見込まれるこ とから、相手国と我が国の両方の文化・慣 習に通じた人材の育成が必要である。この ためには、長期的な取組が必要であり、ま た、相手国や業種等によって必要とされる 知識等が多岐にわたるため、企業による人 材育成や労働者個人による能力開発を国が 支援していく必要がある。 注 新成長戦略においては、平成32年まで に名目成長率3%、実質成長率2%を上 回る成長をすることを目指し、 環境(グリーン・イノベーション)分野 の需要創造50兆円、雇用創造140万人、 健康(ライフ・イノベーション)分野の 需要創造50兆円、雇用創造284万人、 アジア分野の需要創造12兆円、雇用創造 19万人、 観光分野の需要創造11兆円、雇用創造56 万人 を目標としている。 ] ものづくり分野における職業訓練の推進 今後、我が国の経済社会が持続的な発展 を続けるためには、成長が見込まれる分野 の人材育成が重要である一方、我が国の基 幹産業であり国際競争力を有するものづく り分野を支える人材育成が不可欠であるこ とは言うまでもない。 その際は、高度な施設・設備や訓練指導 員等を必要とするというものづくり分野の 職業訓練の特性に鑑みれば、個々の企業、 特に中小企業では実施が困難であり、民間 教育訓練機関において訓練の担い手となる ことは困難であることから、引き続き国自 らが訓練を実施する等の取組が必要であ る。新成長戦略の「雇用・人材戦略」にお いても、平成32年までに公共職業訓練受講 者の就職率を、施設内訓練については80% とすることを目標としている。 また、国と都道府県の役割分担として、 国は、高度な施設・設備や訓練指導員等を 要し、スケールメリットを活かすことで実 施可能となるものづくり分野における先導 的な職業訓練を含め、高度な職業訓練を実 施し、都道府県は、地域産業の人材ニーズ に密着した、主に基礎的な技術・技能を習 得させる訓練を実施する必要がある。 ものづくり分野における人材育成を推進 していく際にも、最先端の技術革新にも対 応しうる人材を育成するため、訓練カリ キュラム等の訓練のインフラ整備が重要で あり、訓練が時代のニーズに応じたものと なるよう、PDCAサイクルによって訓練 カリキュラム等を不断に見直していく必要 がある。 また、ものづくり分野の訓練として、従 来の製造業等の分野のみならず、例えば太 陽光発電システムの構築等、環境・エネル ギー分野等の新しい分野の訓練を拡充させ ることも検討する。 さらに、ものづくり分野における人材育 成においては、最先端の技術革新に対応し うる人材育成のための職業訓練のみなら ず、ものづくりの基本となる技能を習得す るための職業訓練も、引き続き重視してい く。 加えて、生産現場における即戦力となる 技能者を育成する職業能力開発大学校・短 期大学校と、技術者や研究者を育成するた めの理論面の知識習得を主眼とした工科系 大学や体験重視型の専門教育を特色とした 高等専門学校等との連携を深め、相互の教 員・訓練指導員の派遣等により、それぞれ の特長を活かした弾力的・効果的な教育訓 練を実施する。 ものづくり分野においても、グローバル 化の進展の下では、相手国と我が国の両方 の文化・慣習に通じた人材、海外で技術的 な指導ができる人材の育成が必要であるこ とから、企業による人材育成や労働者個人 による能力開発を国が支援するため、キャ リア形成促進助成金や教育訓練給付、認定 職業訓練制度の活用促進等を図っていく。 2 非正規労働者等に対する雇用のセーフティ ネットとしての能力開発の強化 ¥ 雇用のセーフティネットとしての職業訓 練の役割と機能強化 雇用失業情勢の変化に的確に対応するた めには、雇用のセーフティネットとしての 離職者に対する公共職業訓練を必要に応じ て迅速に実施するとともに、雇用保険を受 給できない求職者等に対しても、新たな セーフティネットとして、職業訓練により 新たな職業能力や技術を身につけるための 支援を行っていく必要がある。 また、国全体で実施される公共職業訓練 及び新たなセーフティネットとしての職業 訓練の調整を図るため、中央と地方に設置 された協議会を活用して、職業訓練を実施 する分野や規模等に関する年間計画を策定 し、職業訓練が企業・地域・求職者のニー ズにあったものとしていくことが必要であ る。 これら職業訓練の実施に当たっては、企 業・求職者の訓練のニーズを把握するとと もに、PDCAサイクルによって訓練カリ キュラム等を不断に見直していく必要があ る。 さらに、訓練受講者の早期かつ円滑な再 就職を促進するため、訓練受講前、訓練受 講中、訓練受講後のそれぞれの段階におい て、キャリア・コンサルティングを適切に 実施するとともに、職業安定機関が実施す る再就職支援との一層の連携強化を図る必 要がある。