平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ キャリア・コンサルティング制度を導入 企業の職業能力開発に対する意識・行動 している事業所の割合は平成20年度におい については、能力開発のための制度が労働 て 4 5 %、平成 21 年度において 4 9 %にとど 生産性の向上に役立つとする企業の数は、 まり、同制度を導入しておらず、かつ予定 役立たないとする企業の数を上回ってい していない事業所で、同制度を知らない事 る。 業所は、平成20年度において42 3%、平成 このような中、企業の労働費用に占める 21年度において44 3%となっている。教育 教育訓練費の割合は、平成17年において、 訓練休暇制度を導入している事業所の割合 大企業は 0 42 %、中小企業は 0 18 %となっ も、平成 20 年度は 7 6 %、平成 21 年度は 4 2 ている。また、OFF‘JT(業務の遂行 %にとどまっている。 の過程外において行う職業訓練)に企業が 注 厚生労働省職業能力開発局が実施して 支出した費用の労働者一人当たり平均額 いる「能力開発基本調査」では、常用労 は、平成 19 年度は 2 5 万円である一方、平 働者のうち、雇用期間の定めのない者で 成 20 年度及び平成 21 年度は 1 3 万円となっ あって、 パートタイム労働者等を除いた、 ており、平成19年度の約半額にとどまって いわゆる正社員を「正社員」と定義し、 いる。 常用労働者のうち、 正社員以外の者を 「正 また、正社員に対しては、平成20年度は 社員以外」と定義している。 57 2 %、平成 21 年度は 57 8 %の事業所が計 第3部 職業能力開発の実施目標 画的なOJT(業務の遂行の過程内におい 第2部で見たように、近年の我が国の経済社 て行う職業訓練)を実施し、平成20年度は 会は、少子高齢化が急速に進展し、人口は減少 68 5 %、平成 21 年度は 67 1 %の事業所がO 局面にあり、就業者数も減少している。一方、 FF‘JTを実施している。一方、正社員 雇用システムにも変化が現れ、成長が見込まれ 以外(常用労働者のうち、 正社員以外の者) る分野における人材ニーズの高まりや、非正規 労働者の増加、若年者の厳しい雇用失業情勢、 に対する実施は、計画的なOJTは平成20 フリーター・ニートの数の高止まりといった状 年度は 28 3 %、平成 21 年度は 27 7 %、OF 況が見られる。また、 非正規労働者については、 F‘JTは平成20年度は33 2%、平成21年 正社員と比較して職業能力形成機会が乏しい状 度は31 4%と低い水準にとどまっている。 況にある。 従業員の自己啓発を支援している事業所 第8次職業能力開発基本計画では、いわゆる も、正社員では平成20年度は66 5%、平成 「2007年問題」を背景として、ものづくり等の 21年度は62 2%であるのに対して、正社員 現場における円滑な技能継承に対する支援等の 以外では平成20年度は41 3%、平成21年度 「現場力」強化の施策を講じるとともに、職業 は38 0%と低い水準にとどまっている。非 意識の形成に課題を抱える若者の増加等の状況 正規労働者は、実際の職務においても単純 を踏まえて、職業生涯を通じたキャリア形成支 な職務に就き続ける傾向にあり、職業能力 援の施策を講じてきた。しかしながら、その後 形成機会が乏しい者が多い。 生じてきた成長が見込まれる分野における人材 さらに、個々の労働者の職業生活設計に ニーズの高まりや、非正規労働者の増加等の状 ついては、自ら主体となるべきと考える労 況に対しては、これまでの施策では十分に対応 働者が多数を占めるが、自己啓発の実施率 できるものではなく、成長が見込まれる分野の は、正社員で平成20年度は42 1%、平成21 人材育成、雇用のセーフティネットの強化等に 年度は41 7%であるのに対し、正社員以外 国全体で取り組んでいく必要がある。 では、平成20年度は20 0%、平成21年度は このような状況に鑑み、国は、今後5年間の 18 4%であり、自己啓発を行う上での問題 職業能力開発の実施目標として、主として次の 点としては、時間的制約や費用の問題を挙 視点から、今後の我が国の職業能力開発を推進 げる者が多い。 する。 1 成長が見込まれる分野・ものづくり分野に おける人材育成の推進 産業構造が変化し、 国際競争が激化する中、 製造業や建設業における雇用が縮小する一方 で、介護・福祉、医療等の分野での雇用が拡 大している。我が国の経済社会が持続的な発 展を続けるとともに、雇用を確保していくた めには、こうした介護・福祉、医療、 子育て、 情報通信、観光、環境等、新成長戦略で盛り 込まれている分野を始めとした今後成長が見 込まれる分野の発展を確実なものとしていく ことが重要である。そのためには、これらの 分野において必要とされる人材を確保できる よう、これらの分野における人材育成につい て戦略的に進めていくことが必要である。 一方、我が国の経済社会が持続的な発展を 続けるためには、我が国の基幹産業であり国 際競争力を有するものづくり分野を支える人 材育成も依然として重要である。その際、も のづくり分野の人材育成について、産業ニー ズに即したものとしていく必要がある。 また、今後海外への企業進出や海外での事 業展開が増大することが見込まれる中、我が 国が、新成長戦略における「パッケージ型イ ンフラ海外展開」等を通じてアジアと共に成 長し、その成果を国内の雇用に結びつけてい くためには、グローバル化に対応する人材育 成が重要である。 2 非正規労働者等に対する雇用のセーフティ ネットとしての能力開発の強化 非正規労働者が増加するとともに、正社員 として働くことを希望する非正規労働者の割 合が高まっている一方で、非正規労働者は職 業能力形成機会が乏しい状況にある。少子高 齢化が進展し就業者が減少する中で、我が国 の経済社会が持続的に発展していくために は、非正規労働者を含め労働者一人一人の職 業能力を向上させ、生産性を高めていくこと が必要である。 厳しい雇用失業情勢の下、雇用保険を受給 できない求職者についても、求職者支援とい う観点から、新たな職業能力や技術を身につ けることができる仕組みを整備する必要があ る。 また、ジョブ・カード制度は、これまでも 非正規労働者等のキャリア・アップのための 有効なツールとして活用が進んできたところ であり、今後とも、職業能力開発施策におけ る基本的なツールとしてジョブ・カードを活 用し、制度の普及・促進を図っていくことが 必要である。 3 教育訓練と連携した職業能力の評価システ ムの整備 産業構造が変化し、国際競争が激化する中 で、 今後成長が見込まれる分野を中心として、 実践的な職業能力を備えた人材を育成するた めの環境を整備するとともに、若者や非正規 労働者など職業能力形成の機会に乏しい者の 職業能力の開発及び向上を図ることが求めら れている。 このような状況を踏まえ、職業能力が公 平・公正に評価される、能力本位の労働市場 を形成し、社会全体で実践的なキャリア・ アップを図り、労働者の技能や社会的評価の 向上、円滑な就職や転職、企業内における適 切な能力評価、労働者に対するキャリア形成 やスキルアップのインセンティブの付与等を 実現するためには、職業能力を客観的に評価 する「ものさし」が必要であり、教育訓練と 連携した職業能力の評価システムの整備を図 る必要がある。 4 我が国全体の職業能力開発のプロデュース 機能(総合調整機能)の強化 産業構造の変化や国際競争の激化、非正規 労働者の増加が進む中で、成長が見込まれる 分野の人材育成や雇用のセーフティネットの 強化等、現在の我が国の状況においては、職 業能力開発に対するニーズが高まっている。 一方で、国や地方公共団体の財政状況が厳し い中では、より効率的で効果的な職業能力開 発施策の実施が求められる。 このため、国、地方公共団体、民間教育訓 練機関等、 多様な主体が役割分担をしながら、 我が国全体として必要な職業訓練を着実に実 施していくことが必要となってきている。 国全体で必要となる訓練(規模、分野等) を確保する役割を強化する必要性が高くなっ てきていることから、今後、国は、スケール メリットを活かすことで実施可能となる高度 なものづくり分野における職業訓練の実施主 体としての役割のみならず、職業訓練が多様 な主体によって全国にわたり適切に担われる よう、国全体の職業能力開発のビジョンを策 定するとともに、職業能力開発のインフラ整 備を行う 「プロデュース機能 (総合調整機能) 」 を戦略的に強化する必要がある。