平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ] 近年は、第一次、第二次産業から第三次 産業へと産業構造が転換する中で、男性が 多く従事する建設業、製造業の雇用が縮小 する一方、新成長戦略(平成22年6月18日 閣議決定)で盛り込まれている分野を始め とした介護・福祉、医療、子育て、情報通 信、観光、環境分野等今後の成長が見込ま れる産業での雇用の拡大が著しく、併せて 女性や高齢者の就業も増加している。 また、中国や東南アジア諸国の目覚しい 成長は、アジアでの巨大な需要の創出や外 資系企業との協同等の企業戦略の選択肢を 増やす一方で、国際競争の激化を意味して いる。 このような労働市場をめぐる環境や企業 の経営環境が著しく変化する中では、今後 は、世界レベルの技術革新に対応できる高 度な能力開発を進めるため、成長が見込ま れる分野を中心として必要とされる人材育 成を図るとともに、我が国の基幹産業であ り国際競争力を有するものづくり分野にお ける人材育成を図ることが喫緊の課題と なっている。 ^ また、少子高齢化の進展は、労働市場も 含めた社会全体の在り方に大きな影響を与 えるものである。人口減少社会の下におい て、また、職業能力形成機会が乏しい非正 規労働者の数や就業者に占める割合が高 まっている中で、活力ある経済社会を構築 するためには、若年者、女性、高齢者、障 害者、非正規労働者を含め、一人一人の能 力を高め、生産性を向上させることが不可 欠である。 一人一人の能力を高めていくためには、 雇用保険を受給できない求職者も安心して 職業訓練を受講できる仕組みが必要であ り、雇用のセーフティネットとして求職者 支援制度を創設するとともに、能力本位の 労働市場の形成に資するため教育訓練と連 携した職業能力の評価システムの整備が必 要である。 さらに、高齢化や職業構造の大きな変化 の中、地域社会にとって必要な職種の専門 的技能等を有する人材が減少しており、後 継者難等の問題が生じていることに留意し て施策を展開する必要がある。 _ 以上のような取組を効率的かつ効果的に 推進するためには、国、地方公共団体、民 間教育訓練機関、企業等の多様な主体が適 切に役割分担する中で、企業や地域のニー ズを踏まえた職業訓練を実施することが必 要である。そのためには、国は、成長が見 込まれる分野やものづくり分野を含む、我 が国全体の職業能力開発についてのビジョ ンを策定するとともに、訓練カリキュラム や職業能力評価システム等の職業能力開発 のインフラ整備を行うプロデュース機能 (総合調整機能)を戦略的に強化すること が必要である。 ‘ 本計画は、前述のとおり新成長戦略との 整合性を図りつつ、今後の職業能力開発に 関する中期的な基本方針を定めるものであ る。 2 計画の期間 本計画の対象期間は、平成23年度から平成 27年度までの5年間とする。 第2部 職業能力開発をめぐる経済社会の現状 1 労働市場の現状と変化 近年、 少子高齢化や産業構造の変化、 グロー バル化等の社会経済環境の変化や、市場競争 の激化や消費者行動の変化に対応した企業行 動の変化等を背景に、労働力の需給両面にわ たる構造的な変化が著しく進行している。労 働力供給の減少、産業別・年齢別等の就業構 造の変化が進む中で、雇用システムにも変化 が現れ、非正規労働者の増加や賃金格差の拡 大等の職業能力開発をめぐる様々な問題が顕 在化してきている。 2 労働力の供給面の変化 ¥ 我が国は、合計特殊出生率が1 37(平成 21年)と低迷し少子化が進行する中で、人 口は平成16年に1億2779万人とピークを迎 えた後、減少局面に入っている。平成42年 には、1億 1522 万人となり、高齢化率は 31 8%になると推計されている。 このような急速な少子高齢化の進展の下 においては、我が国の就業者数も平成32年 には平成 21 年と比較して433万人減少する ことが見込まれている。 ] 若年者の雇用失業情勢については、完全 失業率が、年齢計に比べて相対的に高い水 準で推移しており、平成22年においては、 年齢計の失業率が 5 1 %であるのに対し、 15 歳から 19 歳までの完全失業率は 9 8 %、 20 歳から 24 歳までの完全失業率は 9 1 %と なっている。また、平成22年3月卒業の高 校新卒者の就職内定率は93 9%と前年同期 を 1 7 ポイント下回っており、大学新卒者 の就職内定率も91 8%と前年同期を3 9ポイ ント下回る等、若年者の雇用失業情勢は非 常に厳しい状況にある。 ^ フリーターの数は、平成 15 年の 217 万人 をピークに5年連続で減少したものの、平 成 21 年には 178 万人と6年ぶりに増加し、 平成22年には183万人となっている。また、 教育も訓練も受けず、就労もしていない ニート状態の若者の数は平成22年において 60万人と依然として高止まりしている。 _ 女性の就業状況については、女性雇用者 数は平成22年において2329万人と、雇用者 数の42 6%を占めているが、女性の年齢階 級別労働力率はM字カーブを描いており、 出産・子育て期に当たる25歳から44歳まで の就業率は66 5%となっている。平均勤続 年数も、男性が13 3年であるのに対し、女 性は 8 9 年と男性より短く、民間企業にお ける課長職以上の女性の割合も 6 2 %にと どまっている状況である。 ‘ 高齢者の就業状況については、平成22年 における 65 歳以上の就業者は570万人に上 り、就業率は、男性は、55歳から59歳まで が 88 0 %、 60 歳から 64 歳までが 70 6 %、 65 歳から69歳までが46 8%となっている。女 性については、 歳から59歳までが61 2%、 55 60歳から64歳までが44 2%、65歳から69歳 までが26 9%となっており、60歳を過ぎて も多くの高齢者が就業している。また、就 業についての引退時期について「65歳から 69歳くらいまで」と考える人、70歳以上」 「 と考える人及び「年齢に関わりなくいつま でも働きたい」 と考える人の割合の合計は、 平成21年において、55歳から59歳までの男 性では75 4%であり、55歳から59歳までの 女性では53 4%となっている。 a 障害者については、全国の障害者数は、 身体障害者・障害児数が約 366 万人(平成 18 年) 、知的障害者・障害児数が約 55 万人 (平成17年)精神障害者数が約323万人 、 (平 成20年)である中で、厳しい雇用失業情勢 においても、障害者の就労意欲は年々高ま りを見せており、障害者の新規求職申込件 数は、平成19年度が10 8万人、平成20年度 が 12 0 万人、平成 21 年度が 12 6 万人と増加 している。 b バブル崩壊以降の雇用失業情勢の悪化の 中で、非正規労働者は近年増加している。 非正規労働者の労働者全体に占める割合を 見ると、昭和62年には19 7%であったが、 平成19年には35 5%に上昇している。さら に、非正規労働者の内訳の推移を見ると、 派遣社員は平成12年には2 6%であったが、 平成 22 年には 5 5 %に上昇し、契約社員・ 嘱託等は平成12年には12 6%であったが、 平成22年には26 6%に上昇している。 労働者が非正規雇用の就業形態を選んだ 理由は、平成19年においては、自分の都合 「 のよい時間に働きたいから(42 0%)、家 」 「 計の補助、学費等を得たいから 34 8%)、 ( 」 「正社員として働ける会社がなかったから (18 9%)となっている。その中で、正社 」 「 員として働ける会社がなかったから」と答 えた割合は、平成11年の14 0%から4 9ポイ ント上昇している。他の就業形態に変わり たいとする者の割合は、平成11年の13 5% から 30 6 %に上昇しており、そのうち、 90 9%は正社員になりたいと答えている。 3 労働力の需要面の変化 ¥ 産業別に雇用者数の変化を見てみると、 平成12年から平成22年までの10年間に、建 設業は 539 万人から 405 万人と 134 万人減、 製造業は1205万人から996万人と209万人減 となっている。これとは対照的に、サービ ス業では雇用者数の増加が顕著であり、特 に医療・福祉分野では、平成14年から平成 22 年までの間に、雇用者数は 440 万人から 620万人と180万人増加している。第一次、 第二次産業から第三次産業へと産業構造が 転換する中で、建設業、製造業の雇用が縮 小する一方、医療・福祉分野等今後の成長 が見込まれる産業での雇用の拡大が著しく 増加している。 ] 前述したように、平成19年においては、 労働者が非正規雇用の就業形態を選んだ理 由について、正社員として働ける会社がな 「 かった」と答えた者の割合が、平成11年の 14 0 %から 18 9 %に上昇している。また、 他の就業形態に変わりたいとする者の割合 は、平成 11 年の 13 5 %から 30 6 %に上昇し ており、そのうち、90 9%は正社員になり たいと答えている。