平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合には、請負代金額の変 更を行うものとする。詳細は特記仕様書等に よる。 b 配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム(コリンズ)等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合、契約を結ばないことがある。 なお、 種々 の状況からやむを得ないものとして承認され た場合以外は、申請書の差し替えは認められ ない。 c 当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 理(又は主任)技術者及び現場代理人とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある。入札説明書参照。。 ( ) d 手続における交渉の有無 無。 e 契約書作成の要否 要。 C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。 D  技術提案のヒアリングは、必要に応じて行 う。 E  技術提案の採否等 技術提案の採否並びに 評価については、競争参加資格の確認結果の 通知に併せて通知する。 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4¥に同じ。 G  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も、上記4^により 申請書及び資料を提出することができるが、 競争に参加するためには、 開札の時において、 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けていなければならない。 H  詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Syuhei Kazusa Director General of the Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ] Classification of the services to be procured : 41 ^ Subject matter of the contract : Construction works of Kyoto National Government Building _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 4 : 30 P.M. 16 May 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 28 July 2011 (tenders brought along 12 : 00 P.M. (noon) 28 July 2011 or tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 28 July 2011) a Contact point for tender documentation : Satoshi Furuhara the second subsection chief Contract Division Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 入札公示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示(建築のためのサービスその他の技術 的サービス(建設工事を除く) ) 次のとおり参加表明書等の提出を招請します。 平成 23 年4月 15 日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 橋本圭一郎 ◎調達機関番号 420 ◎所在地番号 13 1 業務概要 ¥ 品目分類番号 42 ] 業務名 首都高速道路保全情報管理運用業 務(平成23年度) ^ 業務内容 本業務は、土木構造物及び付属 施設物の各種点検及び工事等に関するデータ を収集・照査・解析し、首都高速道路株式会 社保有の保全情報管理システムに記録されて いる保全情報(構造、点検、補修・補強、更 新、資産価格)及び管理用図書を適切に更新 し、管理運用するものである。 さらに、保全情報管理システムを用いた補 修計画検討等を実施して、効率的な業務の推 進を行うものである。 | 予定管理技術者に必要とされる要件 なお、対象範囲については、具体的な記述 がある場合を除き、西東京管理局、東東京管 i)技術資格 技術士[建設部門 (道路)、 ] 理局及び神奈川管理局管内とする。 技術士 [建設部門 (鋼構造及びコンクリー 主な作業内容は次のとおりである。 ト)もしくは、これと同等の能力と経験 ] { 巡回点検台帳管理 を有する技術者又はRCCM(道路)も | 定期点検台帳管理 しくはRCCM(鋼構造及びコンクリー } 補修台帳管理 ト)を有する者とする。なお、外国資格 〜 構造物台帳管理 を有する技術者(わが国及びWTO政府  管理資料更新 調達協定締約国その他建設市場が開放的  しゅん功データ管理運用  点検補修履歴解析 であると認められる国等の法人に所属す  補修計画資料作成 る技術者に限る。については、あらかじ ) _ 履行期間 平成23年7月1日から平成24年 め技術士相当又はRCCM相当との国土 6月30日まで 交通大臣認定(総合政策局建設市場整備 ‘ その他 本業務は、 提出された参加表明書、 課)を受けている必要がある。 技術提案書及び見積書(以下 「参加表明書等」 )業務実績 下記に示される「同種又は という。を審査した結果、技術提案書の評価 ) 類似業務」を、平成13年度以降に完了し 点が最高の者であり、かつ、業務規模として た業務において、1件以上の実績を有さ 定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出し た者を契約の相手方として特定する公募型プ なければならない。なお、当該実績につ ロポーザル方式(標準タイプ)政府調達協定 ( いて、首都高速道路株式会社から業務の 対象)の対象業務である。 評定点を受けたことがある場合には、業 2 参加資格 務の総合評定点が60点未満のものは認め ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 ない。 (平成23年準則第1号)第73条の規定に該当 同種業務 首都高速道路株式会社におけ しない者であること。 る道路構造物の保全情報(構 ] 首都高速道路株式会社における平成23・24 造、点検、補修・補強、 更新、 年度一般競争(指名競争)参加資格の「その 資産価格)の管理運用業務及 他土木設計」の認定を受けているものである こと。 びアセットマネジメントのシ ^ 参加表明書の受領期限の日から見積書開封 ステム開発・運用 のときまでに、当社から競争参加停止措置準 類似業務 各高速道路会社(首都高速道 則(平成17年準則第22号)に基づく競争参加 路株式会社を除く) 、公社、 停止を受けている者ではないこと。 官公庁又は独立行政法人にお _ 業務実施上の条件 ける道路構造物の保全情報 { 法人に必要とされる業務の実績 当該業 (構造、点検、補修・補強、 務に参加を希望する法人は、平成13年度以 更新、資産価格)の管理運用 降に首都高速道路株式会社(民営化前を含 業務及びアセットマネジメン む。以下同じ。又は各高速道路会社、 ) 公社、 官公庁もしくは独立行政法人における道路 トのシステム開発・運用 構造物についての保全情報(構造、点検、 3 技術提案書の評価基準 補修・補強、更新、資産価格)の管理運用 ¥ 技術提案書による評価 業務及びアセットマネジメントのシステム { 予定管理技術者及び予定担当技術者(以 開発・運用に関して完了した実績を有する 下「配置予定技術者」という。の技術資格 ) こと。なお、当該実績について、首都高速 | 配置予定技術者の同種・類似業務の実績 道路株式会社(民営化前を含む。以下|に } 配置予定技術者の手持ち業務量 おいて同じ。から業務の評定点を受けたこ ) 〜 配置予定技術者の公的機関からの表彰経 とがある場合には、業務の総合評定点が60 験 点未満のものは認めない。