平成23年4月6日 長野地方裁判所伊那支部 平成22年(再イ)第121号 奈良県大和郡山市額田部北町607番地7 再生債務者 元岡 美幸 で 甲すな ) 。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 掲掲 載載 頁の 日 一付 二 五平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 二十 五二 七月 号六 ) 日 平 成 二 十 二 年 十 二 月 六 日 掲掲掲掲 載載載載 紙頁の紙 日 官一付官 報二 報 五平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 二十 五二 七月 号六 ) 日 乙 ) 丙 ) 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報二 五平 五 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 二十 二 五二 五 七月 七 号六 号 ) ) 日 清ン 次ト 山 本ジ ェ 甲 ) 代 表 取 締 役 ( 株 式 会 社 エ ー 山バ 本ル テ ッ 晴 久ク 定をすべき事由はない。 平成22年(再ロ)第44号 横浜市保土ヶ谷区瀬戸ヶ谷町298番地124 再生債務者 市田 弘文 1 主文 本件再生手続を廃止する。 2 理由の要旨 本件再生手続には、民事再生法 243条2号に定める事由がある。 平成23年4月6日 横浜地方裁判所第3民事部 株 式 会 社 山プ 本ロ シ ー 晴 久ド 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 代 表( 取 締乙 ) 役 株 山式 本会 社 清山 次善 よる決議により可決があったものとみなされた 給与所得者等再生による再生 手続廃止 株 式 会 社 グ ロ ー 平成23年4月5日までに書面に 代 表 取 締 役 理由の要旨 R 本件再生計画を認可する。 丁 ) 2 佐藤 主文 代 表 取 締 役 再生債務者 1 丙 ) 長野県上伊那郡南箕輪村6746番地4 ( 平成22年(再イ)第15号 ( 長野地方裁判所飯田支部 愛 知 県 豊 橋 市 中 岩 田 五 丁 目 三 番 地 一 三 平成23年4月6日 愛 知 県 豊 橋 市 中 岩 田 五 丁 目 六 番 地 の 一 五 定をすべき事由はない。 愛 知 県 豊 橋 市 中 岩 田 五 丁 目 六 番 地 の 一 四 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 愛 知 県 豊 橋 市 中 岩 田 五 丁 目 六 番 地 の 一 四 よる決議により可決があったものとみなされた 平成22年(再ロ)第55号 大阪府寝屋川市高倉1丁目25番7号 再生債務者 杉野森孝夫 1 意見聴取に付する再生計画案 平成23年4月 1日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成23年5月6日まで 平成23年4月5日 大阪地方裁判所第6民事部 丁 ) 平成23年4月5日までに書面に 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 平 成 二 十 三 年 四 月 十 四 日 平成  年  月  日 敬夫 本件再生計画を認可する。 ( 理由の要旨 木曜日 2 吉村 主文 昭 雄 再生債務者 1 本 公 告 掲 官 長野県下伊那郡下條村陽皐39番地13 畑 中 長野地方裁判所諏訪支部 丙 及 び 丁 は 解 散 す る 平成23年4月6日 平成22年(再イ)第14号 平 成 二 十 二 年 七 月 十 六 日 定をすべき事由はない。 代 表 取 締 役 報 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 会 社 そ の 他 の 公 告 平成23年4月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 掲 載 の 日 付 理由の要旨 秀一 本件再生計画を認可する。 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官一 二 報一 七平 八 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一七 一 四月 五 四八 〇 号日 号 ) ) 2 五味 主文 四福 (島 県 甲須 ) 賀 パ川 ラ市 マ木 ウ之 ン崎 ト字 硝大 子ケ 工久 業保 株二 式四 会番 社地 再生債務者 1 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 ( 長野県諏訪郡下諏訪町3147番地1 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 横浜地方裁判所第3民事部 平成22年(再イ)第17号 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 三 年 七 月 一 日 で 本す 。 公 告 掲 ( 平成23年4月6日 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 定をすべき事由はない。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 第  号 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り ( 平成23年4月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 乙 ) 本件再生計画を認可する。 平 成 二 十 三 年 四 月 十 四 日 理由の要旨 総務省共済組合定款(平成13年1月6日制定)の一部を次のとおり変更する。 平成 23 年3月 31 日 総務省共済組合代表者 総務大臣 片山 善博 「 4 02 「 4 65 「 8 04 「 9 30 第31条第1項の表中 を に、 を に改め、同条第2項の表中 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 「 4 02 「 4 65 「 0 48 「 0 51 を に改め、同条第3項中「前2項に」を「前2項の」に、 を 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ 1 000 」 ¶ に改める。 附則 1 この変更は、平成23年4月1日から施行する。 2 変更後の第31条第1項から第3項までの規定は、平成23年4月以後の月分の掛金及び負担金並び に任意継続掛金について適用し、同月前の月分の掛金及び負担金並びに任意継続掛金については、 なお従前の例による。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 主文 2 慎一 ( 1 市川 総務省共済組合定款の一部変更について ( 再生債務者 主文 本件再生計画を認可する。 理由の要旨 平成23年4月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年4月6日 奈良地方裁判所 平成22年(再イ)第87号 和歌山県紀の川市馬宿323番地 再生債務者 辻内 正彦 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年4月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年4月6日 和歌山地方裁判所民事部破産再生係 平成22年(再イ)第10号 香川県丸亀市田村町1334番地 プリムヴェー ルB棟101号 再生債務者 氏家 佑治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成23年4月5日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成23年4月6日 高松地方裁判所丸亀支部 合 左併 記公 北 会告 海 社 道 は (江 合 別 併 乙市 ) し 工 て ニ栄 ッ 甲 代 町 は 表ト一 ー 乙 取 一 、 締ボ番 ー 丙 役 地 及 東一 び 北岩 丁 原株 の 式 権 会 利 学社 義 ウス101 1 2 務 全 部 を 承 継 し て 存 続 し 乙 、 内海ハ こ と に い た し ま し た 。 神奈川県鎌倉市手広2丁目18番32号 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平成22年(再イ)第450号