平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 五 高等学校卒業程度認定試験規則に規定する高等学校卒業程度認定試験 (以下この号において 「認 定試験」という。に合格した者(同令第8条第1項ただし書の規定の適用を受ける者であって、 ) 試験年度の4月1日における年齢が17歳以上のものを含む。であって、試験年度の4月1日にお ) いて、認定試験に合格した日(同項ただし書の規定の適用を受ける者にあっては、18歳に達した 日の翌日。以下この号において「合格日」という。の翌日から起算して5年を経過していないも ) の(採用試験が同一年度に2回行われる場合における初回の採用試験にあっては、認定試験に合 格した者(同項ただし書の規定の適用を受ける者であって、試験年度の10月1日における年齢が 18歳以上のものを含む。であって、試験年度の4月1日において、合格日の翌日から起算して6 ) 年を経過していないもの) 六 独立行政法人海技教育機構の海技士教育科海技課程の本科の卒業者であって、試験年度の4月 1日において、当該本科を卒業した日の翌日から起算して5年を経過していないもの及び試験年 度の3月までに当該本科を卒業する見込みの者(採用試験が同一年度に2回行われる場合におけ る初回の採用試験にあっては、当該本科の卒業者であって、試験年度の4月1日において、当該 本科を卒業した日の翌日から起算して6年を経過していないもの) 七 外国において学校教育における12年の課程を修了した者であって、試験年度の4月1日におい て、当該課程を修了した日の翌日から起算して5年を経過していないもの及び外国において試験 年度の3月までに当該課程を修了する見込みの者(採用試験が同一年度に2回行われる場合にお ける初回の採用試験にあっては、当該課程を修了した者であって、 試験年度の4月1日において、 当該課程を修了した日の翌日から起算して6年を経過していないもの及び試験年度の9月までに 当該課程を修了する見込みの者) 八 昭和23年文部省告示第47号第20号から第22号までに規定する資格を有する者であって、試験年 度の4月1日において、当該資格を取得した日の翌日から起算して5年を経過していないものの うち、試験年度の4月1日における年齢が17歳以上のもの(採用試験が同一年度に2回行われる 場合における初回の採用試験にあっては、当該資格を有する者であって、試験年度の4月1日に おいて、当該資格を取得した日の翌日から起算して6年を経過していないもののうち、試験年度 の10月1日における年齢が18歳以上のもの) 九 昭和23年文部省告示第47号第23号に規定する教育施設及びこれに準ずるものに置かれる12年の 課程を修了した者であって、試験年度の4月1日において、当該課程を修了した日の翌日から起 算して5年を経過していないもの又は試験年度の3月までに当該課程を修了する見込みの者のう ち、試験年度の4月1日における年齢が17歳以上のもの(採用試験が同一年度に2回行われる場 合における初回の採用試験にあっては、当該課程を修了した者であって、試験年度の4月1日に おいて、当該課程を修了した日の翌日から起算して6年を経過していないもの又は試験年度の9 月までに当該課程を修了する見込みの者のうち、試験年度の10月1日における年齢が18歳以上の もの) 十 昭和56年文部省告示第153号第1号に規定する検定に合格した者であって、試験年度の4月1 日において、当該検定に合格した日から起算して5年を経過していないもの、同告示第2号から 第4号までに規定する課程を修了した者であって、試験年度の4月1日において、当該課程を修 了した日の翌日から起算して5年を経過していないもの又は試験年度の3月までに当該課程を修 了する見込みの者のうち、試験年度の4月1日における年齢が17歳以上のもの(採用試験が同一 年度に2回行われる場合における初回の採用試験にあっては、当該検定に合格した者であって、 試験年度の4月1日において、当該検定に合格した日から起算して6年を経過していないもの、 当該課程を修了した者であって、試験年度の4月1日において、当該課程を修了した日の翌日か ら起算して6年を経過していないもの又は試験年度の9月までに当該課程を修了する見込みの者 のうち、試験年度の10月1日における年齢が18歳以上のもの) 31 規則別表第3気象大学校学生採用試験の項ロに規定する「人事院がイに掲げる者と同等の資格が あると認める者」は、第28項に掲げる者とする。この場合において、同項各号中「3年を」とある のは、2年を」とする。 「 32 昭和60年人事院公示第6号は、廃止する。 33 この決定は、平成24年2月1日から効力を発生する。 人事院公示第 19 号 人事院総裁は、人事院規則8‘18(採用試験)第12条第3項の規定に基づき、昭和60年人事院公示 第3号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 平成 23 年4月 14 日 人事院総裁 江利川 毅 前書き中「第10条第3項」を「第12条第3項」に改める。 1 第2項第2号中「第10条第2項」を「第12条第2項」に改め、第3条第1項第1号」の次に「及 「 び第2号」を加え、第10条第1項第5号」を「第12条第1項第6号」に改める。 「 この決定による改正は、平成24年2月1日から効力を発生する。 2 人事院公示第 20 号 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に対する権限の委任)第2項の規定に基づき、平成21 年人事院公示第8号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 平成 23 年4月 14 日 人事院総裁 江利川 毅 第2項第1号¥中「第3条第1項第2号から第12号までに掲げる採用試験の対象となる官職」を 1 「第3条第2項第2号及び第3号に定める官職(同号ルからカまでに定める官職を除く。」に改め ) る。 第2項第3号¥中「第12条第1項」を「第14条第1項」に改め、同号]中「第13条」を 「第15条」 に改める。 この決定による改正は、平成24年2月1日から効力を発生する。 2 人事院事務総局公示第1号 人事院事務総長は、人事院規則2‘4(人事院の職員に対する権限の委任) 第4項の規定に基づき、 昭和60年人事院事務総局公示第1号の一部改正に関し、次のとおり決定した。 平成 23 年4月 14 日 人事院事務総長 吉田 耕三 第2項第1号¥中「第3条第1項第3号に掲げる採用試験(同規則別表第1に定める当該採用試 1 験の区分試験のうち「農業」 農業土木」及び「林業」を除く。及び同項第11号」を「別表第1国 、 「 ) 家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の項第1号、同表国家公務員採用一般職試験(高卒者試 験)及び国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級)の項第1号及び第2号並びに同表刑務 ) 官採用試験の項第1号から第4号まで」に改め、採用試験の対象となる」を削る。 「 第2項第2号¥中「及び人事院規則8‘18第3条第1項第2号に掲げる採用試験(同規則別表第 1に定める当該採用試験の区分試験のうち「行政」に限る。の対象となる官職」を削り、同号]中 ) 「¥に規定する」を「人事院規則8‘18第3条第1項第3号に掲げる採用試験のうち行政の区分試 験(同規則第4条第3項に規定する区分試験をいう。以下この]において同じ。、同規則第3条第 ) 1項第4号及び第5号に掲げる採用試験のうち事務の区分試験及び技術の区分試験並びに同項第15 号及び第17号に掲げる」に改める。 第2項第3号¥中「第10条第1項第2号」を「第12条第1項第3号」 「第3号まで及び第11号」 に、 を「第5号まで、第15号及び第17号」に改め、同号]中「第10条第1項第3号」を「第12条第1項 第4号」に改め、同号^中「第10条第1項第4号」を「第12条第1項第5号」に、第1号」を「第 「 2号]」に改め、同号_中「第10条第1項第5号」を「第12条第1項第6号」に、第1号」を「第 「 2号]」に改め、同号‘中「第10条第1項第6号」を「第12条第1項第7号」に、第1号」を「第 「 2号]」に改め、同号a中「第10条第4項」を「第12条第4項」に、第1号」を「第2号]」に改 「 め、同号b中「第21条第2項」を「第23条第2項」に、第1号」を「第2号]」に改める。 「 2 この決定による改正は、平成24年2月1日から効力を発生する。