(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 2 採用試験の施行 受験の申込みの受理 ¥ 試験機関は、受験の申込みが行われた場合には、受験の申込みの時期、受験申込書の記載事 項その他の事項について審査し、受験の申込みの要件を満たしていると認めたときは、当該受 験の申込みを受理しなければならない。 ] 試験機関は、受験の申込みが不適法であって、補正することができると認めたときは、相当 の期間を定めて、その補正を命じなければならない。ただし、受験申込書の記載事項の軽微な 不備については、自ら補正することができる。 ^ 試験機関は、受験の申込みが不適法であって、補正することができないと認めたとき及び] の規定により補正を命じた場合でその期間の末日までに補正がなされなかったときは、当該受 験の申込みを却下するものとする。この場合には、その理由を付して、当該受験申込書を受験 申込者に返還しなければならない。 _ 試験機関は、受験の申込みを受理したときは、受験申込者に第1次試験の実施の日時、試験 場その他受験に必要な事項を記載した受験票を交付するものとする。 ‘ 試験機関は、天災その他やむを得ない事情により、申込受付期間を延長することが必要であ ると認められる場合には、必要と認められる範囲内で、その期間を延長することができる。 a ‘の規定により申込受付期間を延長する場合には、試験機関は、当該申込受付期間その他申 込みに必要な事項について、官報、インターネットその他適切な方法により周知しなければな らない。 二 採用試験の実施 ¥ 試験機関は、第1次試験、第2次試験又は第3次試験の試験種目を定める。 ] 試験機関は、採用試験を受けようとする者に対して、その者が受験申込者本人であること又 は受験資格を有する者であることを証明する書類その他の資料の提示又は提出を求めることが できる。 ^ 試験機関は、]の規定により資料の提示又は提出を求められた者が当該資料を提示せず、又 は提出しなかった場合において、その者が受験申込者本人であること又は受験資格を有する者 であることを確認することができないことにより採用試験の公正な実施を確保することができ ないと認めるときは、規則第22条の規定に基づき、その者にその後に実施する当該採用試験を 受けさせないものとする。 _ 試験機関は、受験の申込みを受理された者が当該採用試験を受ける資格が欠けていたことが 明らかとなった場合には、その後に実施する当該採用試験を受けさせてはならない。この場合 において、既に受けた試験種目があるときは、当該受験を無効とするものとする。 ‘ 試験機関は、試験場ごとに当該試験場における採用試験の実施を管理する者(以下「試験管 理者」という。を指名するものとする。 ) a 試験管理者は、採用試験の適正な実施に著しく困難な事情があると認める場合には、試験機 関の指定する時間又は試験場と異なる時間又は試験場において採用試験を実施することができ る。 b 試験管理者は、採用試験の適正な実施を確保するため、採用試験に関する事務に従事する者 以外の者が、当該採用試験の実施に直接関係のある場所に自由に立ち入ることを制限するもの とする。 三 合格者の決定 ¥ 試験機関は、規則第3条第1項に規定する採用試験(区分試験が行われる場合には、区分試 験)の試験種目ごとに能力及び適性(規則第2条に規定する能力及び適性をいう。を有するか ) どうかを判定する基準を定めなければならない。 ] 試験機関は、合格者を決定したときは、その受験番号及び試験地を、試験機関の定める場所 における掲示、インターネットの利用その他適切な方法により発表しなければならない。 ^ 試験機関は、合格者を決定したときは、 書面で合格者である旨を本人に通知するものとする。 ただし、第1次試験の合格者の決定から第2次試験が実施されるまでの期間又は第2次試験の 一 合格者の決定から第3次試験が実施されるまでの期間が著しく短い場合においては、書面によ る通知に代えて、試験場における掲示、口頭による通知その他適切な方法により行うことがで きる。 _ 試験機関は、第1次試験の合格者を決定したときは、当該合格者に対し、第2次試験の実施 の日時、試験場その他受験に必要な事項を通知しなければならない。第3次試験が実施される 採用試験について第2次試験の合格者を決定した場合においても、同様とする。 3 昭和60年人事院公示第7号は、廃止する。 4 この決定は、平成24年2月1日から効力を発生する。 人事院公示第 18 号 人事院は、人事院規則8‘18(採用試験)別表第3国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)の項 第1号ロ及び第2号ロ、同表国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)の項ロ]、同表国家公務員 採用一般職試験(大卒程度試験)の項ロ¥及び]、同表国家公務員採用一般職試験(高卒者試験)の 項ロ、同表国家公務員採用一般職試験(社会人試験(係員級) )の項、同表皇宮護衛官採用試験(大 卒程度試験)の項ロ¥及び]、同表法務省専門職員(人間科学)採用試験の項第1号ロ]、第2号ロ ]、第3号ロ¥及び]、第4号ロ¥及び]並びに第7号ロ¥及び]、同表外務省専門職員採用試験の 項ロ¥及び]、同表財務専門官採用試験の項ロ¥及び]、同表国税専門官採用試験の項ロ]、同表食 品衛生監視員採用試験の項ロ^、同表労働基準監督官採用試験の項ロ]、同表航空管制官採用試験の 項ロ¥及び]、同表皇宮護衛官採用試験(高卒程度試験)の項第1号ロ及び第2号、同表入国警備官 採用試験の項第1号ロ及び第2号、同表税務職員採用試験の項ロ、同表航空保安大学校学生採用試験 の項ロ、同表海上保安大学校学生採用試験の項ロ、同表海上保安学校学生採用試験の項ロ並びに同表 気象大学校学生採用試験の項ロの規定に基づき、人事院の認定に係る受験資格に関し、次のとおり決 定した。 平成 23 年4月 14 日 人事院総裁 江利川 毅 1 人事院規則8‘18(採用試験)以下「規則」という。別表第3国家公務員採用総合職試験(院卒 ( ) 者試験)の項第1号ロに規定する「人事院がイに掲げる者と同等の資格があると認める者」は、次 に掲げる者とする。 一 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学において医学を履修する課程、歯学を履修す る課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの 又は獣医学を履修する課程を修了した者及び試験年度の3月までにこれらの課程のいずれかを修 了する見込みの者 二 学校教育法第104条第4項第2号の規定に基づき大学院に相当する教育を行うと認められた課 程を修了した者及び規則第19条の規定に基づき告知された当該採用試験の第1次試験の日の属す る年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。 以下「試験年度」という。の3月までに当該 ) ( ) 課程を修了する見込みの者 三 学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第155条第1項第2号から第4号までに規定 する18年の課程を修了した者及び試験年度の3月までに当該課程を修了する見込みの者 四 学校教育法施行規則第156条第1号から第4号までの規定に基づき、修士の学位又は専門職学 位に相当する学位を授与された者及び試験年度の3月までに修士の学位又は専門職学位に相当す る学位を授与される見込みの者 五 防衛医科大学校の教育訓練を修了した者及び試験年度の3月までに当該教育訓練を修了する見 込みの者 2 規則別表第3国家公務員採用総合職試験(院卒者試験)の項第2号ロに規定する「人事院がイに 掲げる者と同等の資格があると認める者」は、司法試験予備試験に合格した者であって司法試験に 合格したものとする。 3 規則別表第3国家公務員採用総合職試験(大卒程度試験)の項ロ]に規定する「人事院が¥に掲 げる者と同等の資格があると認める者」及び同表国家公務員採用一般職試験(大卒程度試験)の項 ロ¥に規定する「人事院がこれらの者と同等の資格があると認める者」は、次に掲げる者とする。 一 学校教育法第102条第2項の規定に基づき大学院に入学したことのある者