平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Performance period : From date of contract through 31, March 2016 ‘ Delivery place : Places designated by Japan Pension Service a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‐founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } Have the Grade A, Grade B or Grade C in Service in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in Kanto‐Koshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 3 : 20 PM, 7 June, 2011 c Contact point for the notice : Hachiya Masaki, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、 本公告は、 インターネットの入札情報サー ビス(PPI) http://www.i‐ppi.jp/]に掲載されて [ います。 平成 23 年4月 14 日 支出負担行為担当官 北陸地方整備局長 前川 秀和 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 15 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 大河津可動堰改築右岸高水敷造成 工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 新潟県燕市五千石地先 _ 工事内容 高水敷造成盛土 約45万 中州掘削 約10万 河道掘削 一式 仮設工 一式 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成25年7月 31日まで a 工事の実施形態 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札 方式の試行工事である。 2)本工事は、 総合評価による入札に先立ち、 民間事業者からの積極的な技術提案及びそ の改善策を受け付け、 審査することにより、 品質と価格に優れた調達を目指す高度技術 提案型(型)総合評価落札方式の試行工 事である。 3)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 である。ただし、総合評価に係る技術提案 の範囲は対象としない。 4)本工事においては、資料の提出及び入札 等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難いものは、発注 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが できる。紙入札方式の承諾に関しては、北 陸地方整備局総務部契約課に承諾願を提出 すること。 5)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 6)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 間の協議により総価契約の内訳として単価 等を合意することとする。なお、本方式の 実施にあたっては、総価契約単価合意方式 「 実施要領」及び「総価契約単価合意方式実 施要領の解説」に基づき行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 価個別合意方式」という。によることとす ) る。なお、協議開始から14日以内に「単価 個別合意方式」による単価合意が成立しな かった場合は、単価を包括的に合意する方 式にて行うものとする。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く)に おける一般土木工事に係る平成23年度・24年 度一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続き開始の申立てがなされている 者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続き開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、北陸 地方整備局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること) 。 ^ 北陸地方整備局(港湾空港関係を除く)に おける一般土木工事に係る平成23年度・24年 度一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営事 項評価点数)が、1 200点以上であること ¶ (上 記]の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に経営事項評価点数が 1 200 点以上 ¶ であること) 。 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が、^の要件を満たしていること。 a 平成9年度以降に元請けとして完成した工 事で、下記1)〜3)の要件を満たす工事の 施工実績を有すること。なお、経常建設共同 企業体にあっては構成員のうち1社がこの施 工実績を有していればよい。ただし、大臣官 房官庁営繕部又は地方整備局所掌の工事(旧 地方建設局所掌の工事を含み、港湾空港関係 を除く。に係るものにあっては、評定点合計 ) が65点未満のものを除く。 1)水中掘削又は浚渫の土量が 100 000  以 ¶ 上の工事であること。 2)盛土の土量が 100 000  以上の工事であ ¶ ること。 3)1)から2)は同一工事でなくてよい。 b 建設共同企業体の実績をもって単体として 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。 c 単体の実績をもって経常建設共同企業体で 応募する場合は、出資比率が20%以上のもの に限る。 d 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成9年4月1日以降に、元請けとして 完成した工事で、下記1)〜3)の要件を 満たす工事の施工経験を有すること(共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。なお、 ) 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち1社の主任技術者又は監理技術者が下 記1)〜3)の要件を満たす工事の施工経 験を有していればよい。ただし、大臣官房 官庁営繕部又は地方整備局所掌の工事(旧 地方建設局所掌の工事を含み、港湾空港関 係を除く。に係る経験である場合にあって ) は、評定点合計が65点未満のものを除く。 1)水中掘削又は浚渫の工事であること。 2)盛土の土量が50 000以上の工事であ ¶ ること。 3)1)から2) は同一工事でなくてよい。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。