ホ 水曜日 官 交付金事業に要 する経費 { 支払済額 | 支払見込額 {−| 摘 イ 自己資金 ロ 起債又は借入金 ハ 他の国庫補助金 ニ その他 ホ 交付金 入 支 交付金事業に要する経費 (うち交付対象経費) 計 合 計 (備考)¥ ] 基金処分額、給付金、その他の収入は「ニ その他」に記載すること。 文部科学省の交付金及び経済産業省の交付金の両方を報告する場合は、それぞれの交 付金についてその内訳を明記すること。 摘要の欄には、実施した具体的事業内容や工事進捗率等を記載すること。 二つ以上の事業がある場合は、必要に応じ欄を設けること。 文部科学省の交付金及び経済産業省の交付金の両方を報告する場合は、それぞれの交付金に ついてその内訳を明記すること。 _ 交付金事業に要する経費に変更があった場合は、変更後の金額を記載すること。 ‘ 用紙の大きさは、日本工業規格に定めるA4とし、横位置とすること。 様式第7(第22条関係) 年度電源立地地域対策交付金事業実績報告書 年 月 日 殿 住所 氏名(名称及び代表者の氏名) @ 年 月 日付け第 号をもって交付の決定の通知を受けた電源立地地域対策交付金にかか は 年 月 日をもって完了(終了、廃止)しましたので 電源立地地域対策 る交付金事業 の 年度における実績について 交付金交付規則第19条第1項の規定により別紙のとおり報告します。 別紙  交付金事業の実施状況 1.交付金事業名及びその内容 2.交付金事業の開始及び完了月日 3.交付金事業収支状況(明細は別紙のとおり) 4.添付書類 {補助金交付要綱、基金条例等の事業の概要が確認できる資料(申請書に添付している場合は除 く。 ) |交付金事業の内容等を確認するために必要な資料 (備考)仕入控除税額を減額して報告する場合は、次の算式を明記すること。 「交付金所要額−消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額=交付金額」  総括表 (単位:円) 収 合 要 〜¥ ] ^ 報 (号外第  号) 措置名 交付金 事業名 平成  年  月  日 交付金 (単位:円) 別紙 出 個表 1〜n.事業名(措置名) (単位:円) 交付決定 費 イ 目 事業費 工事費 用地費及び補償費 調査設計費 設備費 調査費、広報費及び 研修費 a 維持運営費 b 事業運営費 c 附帯雑費 d 一般事務費 ロ 補助金 ¥ 補助金 支 ] 一般事務費 ハ 出資金 ¥ 出資金 ] 一般事務費 ニ 貸付金 ¥ 貸付金 ] 一般事務費 ホ 基金造成費 ¥ 事業運営基金 出 ] 施設整備基金 ^ 維持補修基金 _ 維持運営基金 ‘ 一般事務費 ヘ 給付金事業助成費 ¥ 原子力立地給付金助 成費 ¥ ] ^ _ ‘ 実 績 差 額 交付金 交付 交付 交付金 交付 交付 交付金 交付 交付 事業に 対象 金額 事業に 対象 金額 事業に 対象 金額 要する 経費 要する 経費 要する 経費 経費 経費 経費