第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第741号 茨城県那珂郡東海村大字石神外宿848番地 破産者 堀生千代子 1 決定年月日 平成23年3月31日 2 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成23年6月3日午前11時 水戸地方裁判所民事部 平成22年(フ)第749号 茨城県水戸市堀町1197番地の1 債務者 有限会社宮住建設工業 代表者代表取締役 住谷 修 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年6月1日午前10 時30分 水戸地方裁判所民事部 平成22年(フ)第750号 茨城県常陸大宮市南町284番地の1 債務者 住谷 修 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴 取・計算報告の期日 平成23年6月1日午前10 時30分 水戸地方裁判所民事部 平成22年(フ)第773号 茨城県鉾田市子生295番地 破産者 有限会社佐藤庄衛商店 代表者代表取締役 佐藤 庄衛 1 決定年月日 平成23年3月30日 2 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成23年6月24日午後1時30分 水戸地方裁判所民事部 平成22年(フ)第795号 茨城県鉾田市子生295番地 破産者 佐藤 庄衛 1 決定年月日 平成23年3月30日 2 財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告 の期日 平成23年6月24日午後1時30分 水戸地方裁判所民事部 平成22年(フ)第1757号 福岡市中央区舞鶴1丁目3番16号グラフィッ クメゾン舞鶴7階 破産者 有限会社グランド・ケイ 異議申述期間 平成23年5月27日まで 平成23年3月28日 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第3187号 福岡県太宰府市五条6丁目4番2号、破産手 続開始決定時の住所福岡県太宰府市五条2丁 目16番23号 破産者 冨永 孝久 異議申述期間 平成23年5月31日まで 平成23年3月31日 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第3188号 福岡県太宰府市五条6丁目4番2号、破産手 続開始決定時の住所福岡県太宰府市五条2丁 目16番23号 破産者 冨永 延代 異議申述期間 平成23年5月31日まで 平成23年3月31日 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第1773号 福岡市中央区白金2丁目13番14号 破産者 二宗塗装株式会社 異議申述期間 平成23年6月1日まで 平成23年4月1日 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(フ)第1774号 福岡県久留米市東櫛原町1629番地、破産手続 開始決定時の住所福岡県久留米市東櫛原町 1927番地33 破産者 二宗 明 異議申述期間 平成23年6月1日まで 平成23年4月1日 福岡地方裁判所第4民事部 書面による計算報告 書面による計算報告及び免責 許可申立てに関する意見申述 期間 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、1 の異議申述期間内に裁判所に異議を述べなければ ならない。 平成21年(フ)第64号 山口県長門市深川湯本1304番地3 破産者 植木 良一 1 異議申述期間 平成23年5月3日まで 2 免責意見申述期間 平成23年6月3日まで 平成23年4月4日 山口地方裁判所萩支部 免責決定 平成15年(モ)第1424号 (平成15年(フ)第429号) 福岡県田川市大字猪国690番地 破産者 中野 光正 主文 破産者を免責する。 平成23年3月30日 福岡地方裁判所田川支部 免責許可決定 平成22年(フ)第2851号 福岡市早良区重留1丁目18番7‘103号 田川虎志 破産者 1 決定年月日 平成23年3月31日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(フ)第3467号 福岡市中央区梅光園団地1番1007号 破産者 尾眞理枝(旧姓吉村) 1 決定年月日 平成23年3月31日 2 主文 破産者について免責を許可する。 福岡地方裁判所第4民事部 特別清算開始 平成23年(ヒ)第1002号 神戸市長田区御屋敷通3丁目1番1号 清算株式会社 株式会社サンヨーマート 代表清算人 福岡 幸雄 1 決定年月日 平成23年4月1日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命ずる。 神戸地方裁判所第3民事部 包括的禁止命令 平成22年(再イ)第6号 仙台市太白区八木山南6丁目2番地の1 再生債務者 株式会社カウ・ベル 主文 本件再生手続廃止後、破産廃止開始の決定 があるまでの間、すべての債権者は、債務者の 財産に対する強制執行等及び国税滞納処分をし てはならない。 平成23年4月1日 仙台地方裁判所第4民事部 監督命令 平成23年(再)第8号 大阪府大阪市西成区玉出西2丁目20番65号 再生債務者 株式会社サトーセン 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪市中央区高麗橋4丁目4番9 号 淀屋橋ダイビル2階 弁護士法人大阪西総 合法律事務所 弁護士 石井 教文 3 監督委員の同意を得なければ再生債務者がす ることができない行為として、次のものを指定 する。 ¥ 再生計画認否の決定までにする場合におけ る次の行為(常務に当たるものを除く。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立てを除く。 ) イ 無償の債務負担行為又は権利の放棄 ウ 財産の譲受け エ 借財、手形割引又は保証 オ 民事再生法49条1項の規定による契約の 解除 カ 訴えの提起及び民事保全、調停、支払督 促その他これらに準ずるものの申立て並び にこれらの取下げ キ 和解及び仲裁合意 ク 取戻権、共益債権及び一般優先債権の承 認 ケ 別除権の目的である財産の受戻し ] 再生計画認可の決定後にする場合における 次の行為 ア 重要な財産の処分及び譲受け イ 多額の借財 ^ 再生手続廃止又は再生計画不認可の決定後 にする場合における次の行為(常務に当たる ものも含む。 ) ア 再生債務者の財産に係る権利の譲渡、担 保権の設定、賃貸その他一切の処分(債権 の取立ても含む。 ) イ ¥のイからケまでに掲げる行為 平成23年3月30日 大阪地方裁判所第6民事部