平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 1 : 30 P.M. 28 July 2011 (tenders brung with 1 : 30 P.M. 28 July 2011 or submitted by mail 1 : 30 P.M. 28 July 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Chugoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 6‘30, Kamihacchobori, Nakaku, Hiroshima 〒730‘ 8530 TEL 082‘221‘9231 Extension 2526 b 工事実施形態 本工事は、価格以外の要素と価格を総合 的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式(標準型 型)の適用工事のうち、 ( ) 品質確保の体制、その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現でき るかどうかについて審査し、評価を行う施 工体制確認型総合評価落札方式の試行工事 である。 | 本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 入 札 公 告(建設工事) 間の協議により総価契約の内訳として単価 次のとおり一般競争入札に付します。 等を合意することとする。 平成 23 年4月 12 日 } 本工事は、低入札価格調査制度調査対象 支出負担行為担当官 工事について、現場にモニターカメラの設 中国地方整備局長 福田 功 置(施工状況の把握)及び発注者の指定す ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 る不可視部分の施工に関するビデオを撮影 1 工事概要 し、発注者への提出を実施する試行工事で ¥ 品目分類番号 41 ある。 ] 工事名 〜 本工事は、コンクリート下部工事(プレ 広島南道路天満川橋下部第2工事 キャスト製品は対象外)を対象に探査装置 (電子入札対象案件) を用いた非破壊試験により、鉄筋の配筋状 ^ 工事場所 広島県広島市中区江波西〜西区 態及びかぶりが適正に確保されているか確 観音新町地内 認を行い、微破壊試験又は非破壊試験によ _ 工事内容 りコンクリート構造物の強度が適正に確保 工事延長 L=170m されているか確認を行う品質管理手法を試 橋梁下部工【天満川橋】 行する工事である。 A1橋台 H= 7 1 m(鋼管杭φ 1 0 m  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 L=31 5m N=8本)1基 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 P1橋脚 H=10 1m(鋼管矢板基礎φ であり、詳細は特記仕様書による。 1 0m L=26 3m N=22本)1基  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 P2橋脚 H=12 9m(鋼管矢板基礎φ 化等に関する法律(平成12年法律第104号) 1 0m L=25 8m N=22本)1基 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 法覆護岸工 1式 棄物の再資源化等の実施が義務付けられた 構造物撤去工 1式 工事である。 仮設工 1式 c 本工事は、資料提出及び入札等を電子入札 ‘ 工期 契約締結の翌日から平成24年7月31 システムで行う対象工事である。なお、電子 日まで 入札システムにより難い者は、発注者の承諾 a 使用する主要な資機材 を得て紙入札方式に代えることができる。 生コンクリート 約16 5千 2 競争参加資格 鋼材(棒鋼)約1 5百トン ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 鋼材(形鋼)約15 6百トン 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 鋼材(鋼管)約5 5百トン 条の規定に該当しない者であること。 { ] 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける平成23・24年度「一般土木工事」の一 般競争参加資格の認定を受けていること(会 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、当該地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 中国地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項(共通事項)につい て算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 200 点以上であること。 上記 ] の再認定を ¶ ( 受けた者にあたっては、当該再認定の際に、 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1 200 点 以 上 で あ る こ ¶ と。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、 当該状態が継続している者でないこと。 a 平成8年度以降に元請けとして完成・引き 渡しが完了した次の同種工事の施工実績を有 すること。 同種工事とは、下記の・の要件を満た す工事とする。  鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚の 施工実績を有すること。歩道橋およびフー ( チングのみの場合は除く)  基礎形式が鋼管矢板基礎の施工実績を有 すること。 ただし、上記・は同一工事とする。 共同企業体の構成員としての実績は出資比 率が20%以上であること。ただし、乙型JV (異工種JV)の同種工事の施工実績につい ては、出資比率に関わらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 協業組合及び企業組合にあっては当該組合 施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、全ての構 成員が同種工事の施工実績を有すること。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、工事成績評定通知書に 記載されている評定点(以下「評定点」とい う。が入札説明書に示す点数未満のものを除 ) く。 b 「下部工コンクリートの品質・耐久性向上 に関する施工計画」及び「鋼管矢板基礎(頂 版含む)の品質・耐久性向上に関する施工計 画」が適正であること。 c 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 平成8年度以降に元請けとして完成・引 き渡しが完了した、上記aの同種工事の経 験を有する者であること。 共同企業体の構成員としての実績は出資 比率が20%以上であること。ただし、乙型 JV(異工種JV)の同種工事の施工実績 については、出資比率に関わらず各構成員 が施工を行った分担工事の実績であるこ と。 協業組合及び企業組合にあっては当該組 合施工の場合に限る。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社の主任技術者又は監理技術者が 上記の工事経験を有していればよい。 なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 d 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の日ま ) での期間に、中国地方整備局長から工事請負 契約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年 3月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。 e 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 託者(受託者が設計共同体の場合は各構成員 をいう。以下同じ。、又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において関連がある又は特別 な提携関係等がある建設業者でないこと。