(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 持参、郵送(書留郵便に限る。提出期間内 交付場所:広島県広島市中区上八丁堀6‘ 30 国土交通省中国地方整備局 必着。又は託送 ) (書留郵便と同等の者に限る。 道路部道路工事課 提出期間内必着。により提出すること。 ) TEL082‘221‘9231(代表) 5 その他 内線4361 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 FAX082‘227‘2709 日本語及び日本国通貨に限る。 申込み方法:以下の申込書記入事項を記入 ] 入札保証金及び契約保証金 の上、 FAXにて申し込み (様 { 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 式自由)すること。申し込み 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 があった翌開庁日以降に交付 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 するものとし、交付に際して 支店)又は銀行等の保証(取扱官庁 中国 はCDでデータとして手交す 地方整備局)をもって入札保証金の納付に る。 代えることができる。また、入札保証保険 申込書記入事項:当該工事名、会社名、代 契約の締結を行った場合又は契約保証の予 表者名、住所、 電話番号、 約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 FAX番号、連絡担当者 | 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 名 本銀行広島支店) 。ただし、利付国債の提 ^ 申請書の提出期間、場所及び方法 平成23 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行広島 年4月 13 日から平成 23 年5月 13 日 17 時まで 支店)又は金融機関若しくは保証事業会社 に、電子入札システムにより提出すること。 の保証 (取扱官庁 中国地方整備局) をもっ ただし、発注者の承諾を得た場合は、平成23 て契約保証金の納付に代えることができ 年4月 13 日から平成 23 年5月 13 日 17 時まで る。また、公共工事履行保証証券による保 (土曜日、日曜日、祝日を除く)に、上記4 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を ¥に直接持参又は郵送(書留郵便に限る。必 行った場合は、契約保証金を免除する。 着のこと。すること。 ) ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 _ 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の提出方法 入札は、電子入札システムによ の記載をした者のした入札及び入札に関する り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 条件に違反した入札は無効とする。 た場合は、紙により直接持参又は郵送(書留 _ 落札者の決定方法 上記3]に定めるとこ 郵便に限る。必着のこと。すること。 ) ろに従い、評価値の最も高い者を落札者とす { 電子入札システムによる入札の締め切り る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 は、平成23年7月28日13時30分。 によっては、その者により当該契約の内容に | 紙による持参の場合の受領期限は、平成 適合した履行がなされないおそれがあると認 23年7月28日13時30分。持参先は、中国地 められるとき、又はその者と契約を締結する 方整備局総務部契約課。 ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお } 郵便による入札の受領期限は、平成23年 それがあって著しく不適当であると認められ 7月28日13時30分。郵送先は、中国地方整 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 備局総務部契約課。 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 開札は、平成23年7月29日13時30分、中国 入札した他の者のうち、評価値の最も高い者 地方整備局入札室にて行う。 を落札者とすることがある。 ‘ 入札保証金の納付等に係る書類の提出期 ‘ 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C 間、場所及び方法 平成23年7月4日から平 ORINS等により配置予定技術者の専任制 成23年7月28日まで(土曜日、日曜日及び祝 違反の事実が確認された場合、契約を結ばな 日を除く。 の 10 時から 17 時まで 〒 730 ‘ ) いことがある。なお、種々の状況からやむを 8530 広島県広島市中区上八丁堀6番30号 得ないものとして承認された場合の外は、配 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話 082‘221‘9231d 置予定技術者の変更は認められない。 I  契約締結後のVE提案 契約締結後、受注 専任の監理技術者の配置が義務づけられて 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 いる工事において、調査基準価格を下回った 性能等を低下させることなく請負代金額を低 価格をもって契約する場合においては、監理 減することを可能とする施工方法等に係る設 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 計図書の変更について、発注者に提案するこ 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) とができる。提案が適正と認められた場合に b 低入札価格調査制度調査対象工事において は、設計図書を変更し、必要があると認めら は、受注者は工事コスト調査に協力しなけれ れる場合には請負代金額の変更を行うものと ばならない。入札説明書参照。 ( ) する。ただし、総合評価における評価項目に 工事コスト調査に係る資料は、中国地方整 ついては契約締結後のVE提案の対象外とす る。 備局のホームページにより公表する。 詳細は特記仕様書等による。 c 手続きにおける交渉の有無 無。 J  一般競争参加資格の認定を受けていない者 d 契約書作成の要否 要。 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 の認定を受けていない者も上記4^により申 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 請書を提出することができるが、競争に参加 約により締結する予定の有無 無。 するためには、開札の時において、当該資格 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 4¥に同じ。 受けていなければならない。 K  低入札価格調査制度調査対象工事の場合に D  必要に応じて申請書及び資料のヒアリング は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 を行う。 引委員会に報告することがある。 E  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 L  本案件は、資料提出及び入札等を電子入札 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) システムで行うものであり、対応についての リングに際して追加資料の提出を求めること 詳細は入札説明書による。 がある(入札説明書参照。。 ) C  支払条件 本工事は、中間前金払を行わな F  技術提案の採否 技術提案の採否について い代わり、短い間隔で出来高に応じた部分払 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 や設計変更協議を実施する「出来高部分払方 する。 式」を採用する。 D  本工事は、当該工事に係る平成23年度予算 G  競争参加資格の確認の通知において、技術 が成立し、予算事務手続きが整った場合につ 提案により競争参加資格を認められた者は、 いてのみ、入札及び開札の手続きを行うこと 当該提案に基づく入札を行い、標準案により を条件とする。 競争参加を認められた者は、標準案に基づく E  詳細は入札説明書による。 入札を行うことを条件とする。 6 Summary H  受注者の責めにより、覆工コンクリート及 「 ¥ Official in charge of disbursement of the びインバートコンクリートの品質・耐久性向 procuring entity : Isao Fukuda Director上に関する施工計画」及び「トンネル本体工 General of Chugoku Regional Development 事におけるリサイクル対策(リユース、リ Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism デュース、リサイクル)に関する施工計画」 ] Classification of the services to be proの入札時の技術提案(具体的な施工計画)を cured : 41 遵守できなかった場合は、当初契約時の評価 ^ Subject matter of the contract : Construc点合計に対する履行できなかった技術提案の tion work of Tottorinishi‐road furumi tun加算点の比率に相当する額(詳細は入札説明 nel 書による) を違約金として徴収するとともに、 _ Time‐limit for the submission of applica工事成績評定点の減点を行うものとする。工 tion forms and relevant documents for the 事成績評定点の減点は、不履行となった技術 qualification by electronic bidding system : 提案の加算点を減点する。 5 : 00 P.M. 13 May 2011 a