第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 債権者集会招集 平成22年(フ)第475号 岩手県紫波郡矢巾町大字南矢幅第7地割524 番地1 破産者 有限会社食彩和煌 1 期日 平成23年6月9日午前10時 2 会議の目的 債権一般調査、破産手続廃止に 関する意見の聴取、破産管財人の任務終了によ る計算報告 平成23年3月30日 盛岡地方裁判所第2民事部 平成22年(フ)第482号 沖縄県国頭郡本部町字山川516番地1 マン ゴーハイツ3‘A、開始決定時の住所岩手県 岩手郡滝沢村大釜字風林58番地41 破産者 阿部 修 1 期日 平成23年6月9日午前10時10分 2 会議の目的 債権一般調査、破産手続廃止に 関する意見の聴取、破産管財人の任務終了によ る計算報告 平成23年3月30日 盛岡地方裁判所第2民事部 平成22年(フ)第519号 岩手県北上市芳町9番25号 破産者 株式会社丸三商店 1 期日 平成23年6月9日午後2時30分 2 会議の目的 財産状況報告、債権一般調査、 破産手続廃止に関する意見の聴取、破産管財人 の任務終了による計算報告 平成23年3月30日 盛岡地方裁判所第2民事部 平成21年(フ)第3186号 大阪府堺市北区長曽根町3082番地9 破産者 トーク不動産株式会社 1 期日 平成23年4月26日午後3時 2 会議の目的 破産手続廃止に関する意見の聴 取、破産管財人の任務終了による計算の報告 平成23年3月31日 大阪地方裁判所第6民事部 書面による計算報告 次の破産事件について、破産管財人から任務終 了による計算の報告書の提出があった。破産法89 条3項に規定する者は、計算に異議があれば、以 下の期間内に裁判所に異議を述べなければならな い。 平成21年(フ)第187号 山口県大島郡周防大島町大字土居708番地 破産者 波戸 敏之 異議申述期間 平成23年5月11日まで 平成23年4月1日 山口地方裁判所岩国支部 平成20年(フ)第175号 山口県光市光井7丁目26番18号 破産者 株式会社日本ユニバース 異議申述期間 平成23年5月13日まで 平成23年4月1日 山口地方裁判所岩国支部 平成22年(フ)第145号 熊本市城南町下宮地917番地5 破産者 坂本 憲生 異議申述期間 平成23年5月23日まで 平成23年3月31日 熊本地方裁判所民事第1部 平成23年(ヒ)第5号 岡山市北区吉宗38番地 清算株式会社 からこう商事株式会社 代表清算人 遠藤 博 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 清算株式会社につき、特別清算の開始 を命ずる。 岡山地方裁判所第3民事部 特別清算終結 平成22年(ヒ)第12号 香川県高松市香川町川内原1591番地1 清算株式会社 株式会社清昌庵 代表清算人 辻 清太 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 本件特別清算手続を終結する。 高松地方裁判所民事部 免責許可決定 特別清算協定認可 平成23年(ラ)第161号(原審神戸地方裁判 所姫路支部平成21年(フ)第383号) 兵庫県姫路市広畑区高浜町3丁目82番地2 抗告人(破産者) 立川 妙子 1 決定年月日 平成23年3月30日 2 主文 原決定を取り消す。 抗告人に対する免責を許可する。 大阪高等裁判所第11民事部 平成22年(ヒ)第1002号 千葉市花見川区犢橋町1664番地の15 清算株式会社 クリード株式会社 代表清算人 山口 辰男 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 第1 通則 1 利息・遅延損害金の免除 協定債権のうち特別清算開始決定日以後 の利息債権及び遅延損害金請求権について は、本協定認可決定確定時に全額免除を受 ける。 2 弁済の場所及び端数の処理 ¥ 本協定に基づく弁済は、協定債権者の 指定する金融機関口座に振り込む方法に より行う。ただし、振込手数料は、清算 株式会社の負担とする。 ] 割合弁済の結果生じる1円未満の端数 は切り捨てる。 第2 協定債権の弁済及び免除 1 協定債権の弁済 ¥ 第1回弁済 清算株式会社は、協定債権者に対し、 本協定の認可の決定が確定した日から1 か月以内に、協定債権額の 7 5 パーセン トの金員を弁済する。 特別清算開始 平成23年(ヒ)第2号 岡山市北区大安寺南町2丁目1番27号 清算株式会社 株式会社元気くらぶ 代表清算人 杉原 毅 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 清算株式会社につき、特別清算の開始 を命ずる。 岡山地方裁判所第3民事部 平成23年(ヒ)第4号 岡山県備前市東片上1172番地の1 清算株式会社 梶田物流管理株式会社 代表清算人 梶田 光明 1 決定年月日 平成23年3月30日 2 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を 命じる。 岡山地方裁判所第3民事部 ] 第2回弁済 清算株式会社は、協定債権者に対し、 平成23年5月31日限り、同日までに得た 換価代金から必要な費用を控除した残額 を、各協定債権額に応じて按分して弁済 する。 2 協定債権の免除 各協定債権者は、前項の規定による弁済 を受けたときは、清算株式会社に対し、各 協定債権の総額から各弁済額を控除した残 額につき、その債務を免除する。 3 追加弁済 第1項の弁済の後、清算株式会社に新た な財産が発見されたときは、清算株式会社 は、これを速やかに換価した上、各協定債 権者に対し、換価代金から必要な費用を控 除した残額を各協定債権額の割合に応じて 按分して弁済する。この場合においては、 各協定債権者が前項の規定により行った残 債務の免除は、新たになされた弁済の限度 で効力を失う。 千葉地方裁判所民事第4部 平成22年(ヒ)第2111号 東京都文京区湯島2丁目1番10号福栄第三ビ ル5階 清算株式会社 株式会社アイテム 代表清算人 尾花 政一 1 決定年月日 平成23年3月31日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 本協定の対象となる債権は、平成22年12月 14日(開始決定日)までの原因に基づいて発 生した協定債権とする(以下 「特別清算債権」 という。 ) 2 清算株式会社は、特別清算債権を有する債 権者(以下「協定債権者」という。に対し、 ) 財産の換価終了後1ヶ月以内に、以下のとお り弁済する。 ¥ 株式会社大塚商会(以下「大塚商会」と いう。を除く各協定債権者(以下「本協定 ) 債権者」という。に対し、本協定債権者が ) 清算株式会社に対して有する特別清算債権 のうち10万円以下の部分を弁済する。 ] 本協定債権者に対し、本協定債権者が清 算株式会社に対して有する上記¥以外の各 特別清算債権につき、換価財産から¥の金 額及び必要な費用を控除した残額を各特別 清算債権額により按分した金額を弁済す る。