上記支給手続を終了する決定に不服がある場合には、この公告があった日の翌日から起算して30 日以内に、神戸地方検察庁検事正に対して審査の申立てをすることができます(提出先は記4のと おり) 。 〇 当該決定の取消しの訴えは、審査の申立てに対する裁決を経た後でなければ提起することができ ませんが、次のいずれかに該当するときは、当該裁決を経ずして当該決定の取消しの訴えを提起す ることができます。 ¥ 審査の申立てがされた日の翌日から起算して3月を経過しても裁決がないとき。 ] 支給手続を終了する決定、決定の執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊 急の必要があるとき。 ^ その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。 〇 当該決定の取消しの訴えは、当該決定に係る裁決書の謄本の送達を受けた日から30日以内(送達 を受けた日の翌日から起算します。に、国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣 ) となります。、神戸地方裁判所に提起しなければなりません。 ) 4.行政処分の年月日 平成23年4月1日 信託会社に対する行政処分の なお、平成23年6月10日までに申出書の提出をしない者は、本公示に係る営業保証金及び前受業務 保証金についての権利の実行の手続きから除斥されます。 平成23年4月5日(火)か 住所 氏 名(名称及び代表者の氏名) 印 割賦販売法第35条の3の62において準用する法第20条の3第1項及び割賦販売法施行令第10条第1 項の規定により、下記のとおり債権の申出をします。 記 1 債務者の名称及び住所 2 債権額 3 債権発生の原因たる事実 (備考)用紙の大きさは、日本工業規格A列4番とすること。 平成  年  月  日 月曜日 官 報 公告 5.行政処分の内容 信託業法(平成 16 年法律第154号)第45条第1 項の規定に基づき、下記のとおり信託会社に対し て業務の一部の停止を命じたので、同法第48条の 規定により公告する。 記 1.商号 ライツ信託株式会社 2.本店所在地 愛知県名古屋市中区錦一丁目4 番16号 3.登録番号 東海財務局長(信2)第1号 ら平成23年7月4日(月)までの間、信託業に かかる業務(平成23年4月4日以前の既存の契 約の信託財産の管理・返還にかかる業務、平成 23年4月1日付業務改善命令の実施に必要な業 務及び当局が個別に承認した業務を除く。を停 ) 止すること。 平成 23 年4月 11 日 東海財務局長 割賦販売法に基づく同法第35条の3の61の許可を受けた者の営 業廃止に関する公示 坂本 正喜 名 称 本 〒730‘8531 の 所 岡山県倉敷市笹沖662番地 ベルモニー株式会社 あて先 店 記 広島県広島市中区上八丁堀6‘30 中国経済産業局産業部消費経済課 電話 082‘224‘5671 在 地 営業廃止年月日 平成22年12月1日 広島合同庁舎3号館 第  号 〇 様式 申 中国経済産業局長 出 書 殿 建設業の許可の取消処分の公告 相続財産管理人の選任 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 次の被相続人について、相続人のあることが明 けた者から、法第35条の3の62において準用する法第26条第1項の規定による営業廃止の届出があっ 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと たので、法第35条の3の62において準用する法第26条第2項において準用する法第24条の規定に基づ 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 おり選任した。 き、次のとおり公示します。 平成 23 年4月 11 日 平成23年(家)第70007号 平成 23 年4月 11 日 経済産業大臣 海江田万里 東北地方整備局長 徳山日出男 大阪府豊中市服部豊町1丁目8番9号 1 処分をした年月日 平成23年3月24日 名 称 本店の所在地 許可番号 営業廃止年月日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 申立人 門田 正子 ベルモニー株式会社 岡山県倉敷市笹沖662番地 互第6018号 平成22年12月1日 所の所在地及び許可番号 株式会社日立東日本 本籍愛媛県今治市伯方町木浦甲1298番地、最 ソリューションズ 菱沼 茂樹 宮城県仙台市 割賦販売法及び割賦販売法施行令に基づく債権の申出に関する 後の住所申立人の住所に同じ、死亡の場所大 青葉区本町2‘16‘10 国土交通大臣 (般‘20) 公示 阪市東淀川区、 死亡年月日平成22年10月14日、 第20594号 次表に掲げる割賦販売法(昭和36年法律第159号。以下「法」という。第35条の3の61の許可を受 ) 出生の場所大阪府中河内郡柏原町、出生年月 けた者は、前払式特定取引の営業を廃止し、法第35条の3の62において準用する法第27条第1項第4 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(電気通信工事業に関する一般建 日昭和22年3月10日、職業会社員 号に該当することとなったので、法第35条の3の62において準用する法第20条の3第1項及び割賦販 設業の許可) 売法施行令(昭和36年政令第341号)第10条第1項の規定に基づき、次のとおり公示します。 被相続人 亡 門田 節男 4 処分の原因となった事実 平成23年2月23日 平成 23 年4月 11 日 中国経済産業局長 井辺 國夫 事務所大阪市北区西天満6丁目1番12号瑞穂 付けで建設業法第12条(第17条において準用す 次表に掲げる者が供託した営業保証金及び前受業務保証金について、法第35条の3の62において準 ビル6階 る場合を含む。 の規定による廃業の届出があ ) 用する法第21条第1項の権利を有する者は、平成23年6月10日までに許可割賦販売業者等の営業保証 相続財産管理人 弁護士 井上 計雄 り、このことが同法第29条第1項第4号に該当 金等に関する規則(昭和36年法務省・通商産業省令第1号)第3条の規定に基づき、次の様式による する。 申出書に還付を受ける権利を有することを証する書面を添えて下記あて提出してください。 大阪家庭裁判所