隆イ久 廣三ト夫 皇 室 事 項 エ ル新 ・任 リ ピ ン 国 特 命 全 権 大 使 マ ニ ュ 宮 中 に お い て 、 信 任 状 捧 呈 式 四 月 七 日 午 後 三 時 三 十 分 、 本 邦 駐 在 フ ィ 官 庁 事 項 官 庁 報 告 テ在 エ レリ四ム ウベ月・ ォ リ七ロ ダア日ペ の国午ス 信特後の 任命四信 状全時任 、 捧権 状 呈大宮捧 式使中呈 をヤに式 行ンおを わゴい行 ー れ てわ 、 た・ れ 。 セ新た 。 ベ任 リ本 ー 邦 ・駐 照哲信必幸正言治芳睦義 善充秀良 良二元三常則 雄夫二男成雄弘美治一 藏春守光寛邦綱實友穗明子 松増堀古二福廣原英能西成中中中中富角谷田武高高 美尾相柳村野川樫田澤中田見林 田田田川木留井 渡義吉横山山柳守本三御三松 部原田山本佐本矢澤輪室科谷 き 啓捨一正 清禮 忠 久信 吉修勇一次男已寛人濟晋ゑ廣 小石 野村 辰正久忠武春 己信生雄男雄 塚谷田竹高高 本口島内松橋 奥有各渡米吉吉横山山安守村宮三三松松牧保渕藤福平林服西新那中中仲外津 松澤井江井 部村村須本溝地山本 田原通村田浜開田本川田本尾坂枝浦本下 ) 伸 久 慶 泰秀春善 章貞弘茂 順常 利勝 平武米仁勝良 岩楠 辰芳二 一一 朗義甫次稔一保博弘雄壽優八志藏之信知正雄雄志俊徳登蔵男寛彦輝郎 各鶴栗 通 ( ) 巻田 喜 以一鷲 上郎一 四 月 一宗栗 日景田 ) 治晴義洋清勢学悦藤春久客勘正武善武 義 一路 重範 水夫規作吉治師郎吉雄子二吾憲郎夫光修昌渡人可尚治雄 正光義正 勝正 治夫三雄文一人 的松松本細二福廣樋濱則西新長中中中富坪玉田竹武高高 坂津畑村野島田井井 本井松野 場永浦田畑瀬永江口田 田菊板青 村池倉山 喜 代 芳吉 治貢男雄 瑞 宝 双 光渡吉吉横山山梁諸森向三三 峰田山本下田岡田 宅谷 章 萬 を 徳和利 亀一 授利重新 け丸和治喬博樹彦文晉夫郎瀰 る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 種勇英勝 二一吉海 篠北片内 原林山田 柳針田 澤塚中 友 和三正 夫郎雄 一石池飯安阿淺 宮川田塚藤部谷 亀金風恩小岡岡大梅岩今 井増間田澤野田野本下村 壽 政勝秀 重 忠重美 雄清靜憲利美男浩幸信久 小小黒工岸河河 林嶋川藤本内合 義 勝 豊正 安之 輔豊次哉久司助 後駒 高関鈴杉清重佐 島口木浦水松賀藤藤板 田 泰 祐正 敬 良敏芳 幸己純次 和一夫昇吉 新一泰純義 惇弘三男之夫一 靖升 治藏寛 有安赤各宮土高小北大石 賀達津通本屋森嶋田矢神 ) 奥岡大大梅岩井石石五飯 沢田矢澤原崎上田井十田 嵐 三 高 春直純三正 春勝正好志勇生三雄郎治 近古古小倉北木川萱神加角小 園鈴鈴〆柴定逆 田木木木原成井藤藤淵原堺島村上口島林瀬谷野 象 喜 友 和栄平次 義 政五 代 公秀柾 勉守勇雄實則平正晴繁美一吾郎勉藏榮正毅雄雄 純 衛 欣 高行 一勇博道孝 廣辻島蔵菊大池 田本田 沖林内 瀬鈴杉清下佐三 田木浦水野々枝 木 宗高 信泰文啓 一廣董明弘人惠 西米小 條谷林 久 文政二 夫敏雄 小 谷 周 一 郎 川 黒熊木神喜 柳澤曽庭田 誠 信千 一 春藏裕亨郎 亀紙加鍵押岡岡大江内猪伊石井五安荒浅青 山田治野川部田政上田山藤垣澤十藤木利柳 嵐 昇十 連嘉克 晴浩時清達幸英 正健二 夫市己馨男一晴一雄吉男榮孝圓二武造次郎 瑞 宝 小 綬 章 を 授 け る ( 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 べき業務運営に関する目標を次のとおり変更し、 平成23年3月30日に指示したので同項の規定に基 づき公表する。 平成 23 年4月 11 日 厚生労働大臣 細川 律夫 第2の1中をとし、〜の次に次のように加 える。  地方において委託により実施してきた高 年齢者等に係る雇用関係業務及び障害者雇 用納付金関係業務については、委託方式を 廃止し、機構が直接実施することにより、 業務の効率化及び管理経費の縮減を図るこ と。 第2の4中「また、各都道府県の雇用開発協会 等及びg全国重度障害者雇用事業所協会への委託 業務に係る随意契約については、一般競争入札等 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防災 競争性のある契約形態へ移行すること。を削る。 」 基本計画の修正について 第3の1の^中「到達しつつある」を 「到達し、 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地震防 さらに平成24年には65歳に到達しはじめる」に改 災基本計画を修正したので、大規模地震対策特別 め、第3の2の^の{のイ中「実施により、の下 」 措置法(昭和53年法律第73号)第5条第3項にお に「常用雇用労働者数が300人を超える事業主に いて準用する災害対策基本法(昭和 36 年法律第 ついては」を加え、維持する」の下に 「 「とともに、 223 号)第 34 条第2項の規定に基づき、その要旨 平成22年7月から新たに適用対象となった常用雇 を次のとおり公表する。 用労働者数が200人を超え300人以下の事業主につ 平成 23 年4月 11 日 いては、中期目標期間終了時までに、同様の収納 中央防災会議会長 菅 人 率を目指す」を加え、第3の2の^の}中「実践 「各種講習、 東海地震の地震防災対策強化地域に係る地 的手法の開発、講習の事業、啓発」を 相談・援助、実践的手法の開発、啓発等」 に改め、 震防災基本計画の修正について 第3の2の^の}のアを次のように改める。 一.修正の目的 ア 各種講習、相談・援助等の実施 気象庁の発表する東海地震に関連する情報の 障害者を5人以上雇用する事業所に うち、東海地震観測情報」の名称が「東海地震 「 選任が義務づけられている障害者の職 に関連する調査情報」に変更され、平成23年3 業生活全般にわたる相談・指導を行う 月24日より運用が開始されることから、関連す 障害者職業生活相談員の資格認定講習 る記載の修正を行った。 を実施すること。 二.修正年月日 障害者の能力と適性に応じた雇用の 平成23年3月24日 促進と職場定着を図るため、障害者雇 三.修正の主な項目 用に関する専門的な知識と経験を有す 「東海地震観測情報」を「東海地震に関連す る者を活用して、特に困難な課題を抱 る調査情報(臨時)に改めた。 」 える事業主に対する障害者の職域拡大 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の中期目 や雇用管理等に関する相談・援助を効 標の一部変更について 果的に実施すること。 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号) 附則 第29条第1項の規定に基づき、厚生労働省所管の この中期目標は、平成23年4月1日から変更す 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が達成す る。