(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第184号 青森県黒石市追子野木1丁目69番地2 破産者 野呂 令子 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 青森地方裁判所弘前支部 平成22年(フ)第2022号 埼玉県朝霞市膝折町4丁目1番25号 破産者 有限会社高梨工芸 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第2032号 埼玉県北足立郡伊奈町大字羽貫545番地1 破産者 被相続人亡松本善相続財産 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 さいたま地方裁判所第3民事部破産係 平成22年(フ)第14330号 千葉県松戸市常盤平5丁目11番地の10 本田 ビル2F 破産者 有限会社J‘LINE 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第20789号 千葉県印西市原3丁目3番地 破産者 有限会社日豊ホームサービス 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第2825号 名古屋市西区比良4丁目295番地 破産者 有限会社翔建総合設備 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成22年(フ)第2826号 名古屋市西区比良4丁目295番地 破産者 Zero‘Doorシステム株式会社 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 名古屋地方裁判所民事第2部 平成21年(フ)第4570号 大阪府守口市寺方本通1丁目3番25号 破産者 島津物産株式会社 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 大阪地方裁判所第6民事部 平成22年(フ)第155号 福岡県飯塚市明星寺 25 番地の3 県住8棟 853号 破産者 有限会社アクティブ 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 福岡地方裁判所飯塚支部民事部 平成22年(フ)第35号 沖縄県石垣市字真栄里281番地 破産者 有限会社三峰建設 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 那覇地方裁判所石垣支部 平成22年(フ)第1870号 札幌市東区苗穂町12丁目2番8号 破産者 株式会社ショップオーナメント中村 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 札幌地方裁判所民事第4部 平成22年(フ)第20178号 東京都中央区八丁堀4丁目5番11号 破産者 株式会社デジタルTOKIO 決定年月日 平成23年3月29日 主文 本件破産手続を廃止する。 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第21609号 東京都中央区八丁堀4丁目5番11号 破産者 リテラシー教育出版株式会社 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成23年(フ)第209号 東京都中央区八丁堀4丁目5番11号 破産者 株式会社ハーバル 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所民事第20部 平成22年(フ)第1249号 東京都三鷹市上連雀9丁目16番1号 破産者 有限会社小山工業所 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成22年(フ)第31号 岐阜県美濃加茂市川合町1丁目13番39号 破産者 株式会社ハイエスト 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 岐阜地方裁判所御嵩支部 平成22年(フ)第216号 沖縄県宜野湾市大山2丁目20番6号 破産者 宮城 盛一 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 那覇地方裁判所沖縄支部 1 2 3 破産手続廃止及び免責許可決定 平成22年(フ)第49号 北海道根室市宝町1丁目2番地 破産者 河村 勝利 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 釧路地方裁判所根室支部 平成21年(フ)第84号 栃木県佐野市高萩町 1056 番地 272、開始決定 時の住所栃木県佐野市浅沼町518番地2 破産者 関口 次男 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 宇都宮地方裁判所足利支部 平成22年(フ)第561号 山梨県甲府市徳行2丁目7番15号徳行第一マ ンション202号 破産者 丹内 麻美 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 甲府地方裁判所民事部破産係 平成22年(フ)第68号 長野県北佐久郡御代田町大字御代田2066番地 4 破産者 浦木 孝充 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 長野地方裁判所佐久支部 平成22年(フ)第299号 北海道苫小牧市三光町1丁目1番25号 アト ラス新生台A‘104号 破産者 鈴木 真樹 1 決定年月日 平成23年3月28日 2 主文 本件破産手続を廃止する。 3 理由の要旨 破産財団をもって破産手続の費 用を支弁するのに不足する。 4 主文 破産者について免責を許可する。 札幌地方裁判所苫小牧支部