第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 特別清算協定認可 平成21年(ヒ)第27号 東京都青梅市今寺5丁目14番地1 清算株式会社 エイチエヌ株式会社 代表清算人 浅川 幸也 1 決定年月日 平成23年3月30日 2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 清算株式会社は、住友信託銀行株式会社に 対し、平成21年5月30日から同年6月29日ま での利息債務を本協定の認可の決定が確定し た時から1ヶ月以内に弁済する。 2 清算株式会社は、 東京信用保証協会に対し、 平成21年6月1日から同年6月29日までの利 息債務を本協定の認可の決定が確定した時か ら1ヶ月以内に弁済する。 3 清算株式会社は、別紙{記載の不動産から 発生した受取賃料分である金 3640500 円を、 株式会社北陸銀行に対し、本協定の認可の決 定が確定した時から1ヶ月以内に弁済する。 4 清算株式会社は、各協定債権者に対し、租 税債務、前3項の規定よる各弁済額及び必要 費用を控除した残額を、本協定の認可の決定 が確定した時から1ヶ月以内に別紙|記載の 各協定債権元本額(株式会社北陸銀行につい ては、協定債権元本額から前項による弁済金 額を差し引いた残額)に応じて按分して支払 う。 5 各協定債権者は、前項の規定による弁済を 受けたときは、清算株式会社に対し、各協定 債権の総額から各弁済額を控除した残額及び これに付随する利息及び損害金の全額につ き、その債務を免除する。 6 本協定における支払いの方法は、各協定債 権者の指定する預金もしくは貯金口座宛に振 込送金する方法、又は各協定債権者に開設さ れた預金もしくは貯金口座から引き落とす方 法により行なうものとし、振込送金の方法に よる場合、振込送金にかかる費用は清算株式 会社の負担とする。 7 本協定の認可の決定が確定した日の後、清 算株式会社に新たな財産が発見されたとき は、清算株式会社はこれを速やかに換価し、 各協定債権者に対し、換価代金から必要な費 用を控除した残額を各協定債権元本額(株式 会社北陸銀行については、協定債権元本額か ら前項による弁済金額を差し引いた残額)の 割合に応じて弁済する。 この場合においては、 各協定債権者が第5項の規定により行った残 債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効 力を失うものとする。 (別紙省略) 以上 東京地方裁判所立川支部民事第4部 更生計画変更 平成19年(ミ)第5号 茨城県神栖市砂山2668番地10 更生会社 オール・ウェイスト・リサイクル株 式会社 1 決定年月日 平成23年3月29日 2 主文 本件更生計画を変更する。 3 更生計画変更の要旨 更生計画中、本文第6章に以下の条項を追加 する。 第1の3 株式の取得 更生会社は、 以下のとおり、本章第4の2、 『 1』によって発行された更生会社の株式を取 得する。 ¥ 更生会社が取得する株式の数 発行済み株式(みなと運送株式会社所有 の全1900株)の内、1000株 ] 更生会社が株式を取得する日 更生計画変更の決定日の属する月の末日 (以下「追加取得日」という。。 ) 但し、管財人は、裁判所の許可を得て、 追加取得日を変更することができる。 ^ 取得の対価 無償 第2の3 株式の消却 更生会社は、本章第1の3』によって取得 『 した株式を、以下のとおり消却する。 1 更生会社が消却する株式の数 『本章第1の3』にて取得した発行済み 株式の全て 2 更生会社が株式を消却する日 追加取得 日 第3の3 資本金の額の減少 更生会社は、以下のとおり、資本金の額を 減少する。 減少する資本金の額 5000万円 資本金の額の減少の効力発生日 追加取 得日 3 その他 資本金の減少により生じた資本剰余金に ついては、 欠損の填補に充てるものとする。 第4の3 募集株式の発行 1 更生会社は、以下のとおり、募集株式を 発行する。但し、管財人は、合理的な必要 性が生じた場合は、裁判所の許可を得て、 募集株式の割当に関する事項を変更するこ とができる。 ¥ 募集株式の種類及び数 普通株式 1000株 ] 募集株式一株当たりの払込金額 5万円 ^ 出資の目的財産及びその評価額 みなと運送株式会社が、更生会社に対 して有する、次のア及びイの各貸付金債 権。尚、更生会社は、当該債権に係る期 限の利益を放棄する。 ア 平成20年4月23日付金銭消費貸借に 基づく貸付金債権(元本金1億1500万 円)の内金2000万円。 イ 平成20年5月26日付金銭消費貸借に 基づく貸付金債権(元本金5800万円) の内金3000万円。 その評価額 金5000万円 _ 募集株式の割当を受ける者 みなと運送株式会社に全株を割当て、 総数引受契約によって行う。 ‘ 割当株式数 1000株 a 割当を受けた募集株式の財産給付期日 追加取得日 但し、追加取得日が、更生計画変更の 決定日から2週間以上の期間のない場合 は、みなと運送株式会社の、期間短縮の 同意を得ること。同意を得られない場合 は、更生計画変更の決定日から2週間以 上経過の日を裁判所の許可を得て管財人 が定める。 b 増加する資本金及び資本準備金の額 資本金 5000万円 2 配当の制限 更生手続中は、株主に対する剰余金の配 当は行わない。 大阪地方裁判所第6民事部 1 2 船舶所有者等責任制限手続廃止 平成21年(船)第1号 大阪市港区海岸通2丁目1番11号 申立人 株式会社大都 1 決定年月日 平成23年3月24日 2 主文 本件責任制限手続を廃止する。 3 理由の要旨 申立人は、知れている受益債務 者及び責任制限手続に参加した者の全員の同意 を得て、 本件責任制限手続廃止の申立てをした。 大阪地方裁判所第6民事部 監督命令 平成23年(再)第1号 兵庫県三田市南が丘2丁目6番3号 再生債務者 医療法人社団緑樹会 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 神戸市中央区海岸通8番地 神港 ビル7階 神戸海都法律事務所 弁護士 滝澤 功治 平成23年3月29日 神戸地方裁判所第3民事部 平成23年(再)第2号 兵庫県芦屋市朝日ケ丘町16番28号 再生債務者 根Δ 秀明 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 神戸市中央区海岸通8番地 神港 ビル7階 神戸海都法律事務所 弁護士 滝澤 功治 平成23年3月29日 神戸地方裁判所第3民事部 平成23年(再)第2号 兵庫県芦屋市打出町6番4号 再生債務者 株式会社アスクケア 1 主文 再生債務者について監督委員による監 督を命ずる。 2 監督委員 大阪府大阪市中央区高麗橋4 ‘ 4‘9 淀屋橋ダイビル2階 弁護士法人大阪 西総合法律事務所 弁護士 石井 教文 平成23年3月28日 神戸地方裁判所尼崎支部破産・再生係