平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ‘ 職業能力開発促進法 (昭和44年法律第64号) による職業能力開発総合大学校(職業能力開 発促進法及び雇用促進事業団法の一部を改正 する法律(平成9年法律第45号)による改正 前の職業能力開発促進法による職業能力開発 大学校及び職業能力開発促進法の一部を改正 する法律(平成4年法律第67号)による改正 前の職業能力開発促進法による職業訓練大学 校を含む。において長期課程(職業訓練法施 ) 行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正 する省令(昭和60年労働省令第23号)による 改正前の職業訓練法施行規則(昭和44年労働 省令第24号。以下「昭和60年改正前の職業訓 練法施行規則」という。の規定による長期指 ) 導員訓練課程を含む。の指導員訓練(当該訓 ) 練において履修すべき専門学科の主たる科目 が理科系統の科目であるものに限る。を修了 ) した者で、その後1年以上労働衛生の実務に 従事した経験を有するもの a 職業能力開発促進法施行規則(昭和44年労 働省令第24号)第9条に定める応用課程の高 度職業訓練のうち同令別表第7に定めるとこ ろにより行われるもの(当該訓練において履 修すべき専攻学科の主たる科目が理科系統の 科目であるものに限る。を修了した者で、そ ) の後1年以上労働衛生の実務に従事した経験 を有するもの b 職業能力開発促進法施行規則第9条に定め る専門課程の高度職業訓練のうち同令別表第 6に定めるところにより行われるもの(職業 能力開発促進法施行規則等の一部を改正する 省令(平成5年労働省令第1号。dにおいて 「平成5年改正省令」という。による改正前 ) の職業能力開発促進法施行規則(以下「旧能 開規則」という。別表第3の2に定めるとこ ) ろにより行われる専門課程の養成訓練並びに 昭和60年改正前の職業訓練法施行規則別表第 1の専門訓練課程及び職業訓練法の一部を改 正する法律(昭和53年法律第40号)による改 正前の職業訓練法(以下「旧職業訓練法」と いう。第9条第1項の特別高等訓練課程の養 ) 成訓練を含む。 当該訓練において履修すべ ) ( き専攻学科又は専門学科の主たる科目が理科 系統の科目であるものに限る。を修了した者 ) で、その後1年以上労働衛生の実務に従事し た経験を有するもの c 職業能力開発促進法施行規則第9条に定め る普通課程の普通職業訓練のうち同令別表第 2に定めるところにより行われるもの(旧能 開規則別表第3に定めるところにより行われ る普通課程の養成訓練並びに昭和60年改正前 の職業訓練法施行規則別表第1の普通訓練課 程及び旧職業訓練法第9条第1項の高等訓練 課程の養成訓練を含む。 当該訓練において ) ( 履修すべき専攻学科又は専門学科の主たる科 目が理科系統の科目であるものに限る。を修 ) 了した者で、その後3年以上労働衛生の実務 に従事した経験を有するもの d 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令 (昭和53年労働省令第37号。Cにおいて「昭 和53年改正省令」という。附則第2条第1項 ) に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平 成5年改正省令による改正前の同項に規定す る専修訓練課程及び旧職業訓練法第9条第1 項の専修訓練課程の養成訓練を含む。 当該 ) ( 訓練において履修すべき専門学科の主たる科 目が理科系統の科目であるものに限る。を修 ) 了した者で、その後4年以上労働衛生の実務 に従事した経験を有するもの e 職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令 第258号)別表第1に掲げる検定職種のうち、 一級、二級又は単一等級の技能検定(当該技 能検定において必要とされる知識が主として 理学又は工学に関する知識であるものに限 る。 )に合格した者で、その後1年以上労働 衛生の実務に従事した経験を有するもの C  職業能力開発促進法施行規則第9条に定め る専門課程の高度職業訓練のうち職業能力開 発促進法施行規則別表第6の訓練科の欄に定 める化学システム系環境化学科の訓練(旧能 開規則第9条に定める専門課程、昭和60年改 正前の職業訓練法施行規則別表第1の専門訓 練課程及び旧職業訓練法第9条第1項の特別 高等訓練課程の養成訓練のうち旧能開規則別 表第3の2、昭和60年改正前の職業訓練法施 行規則別表第3の2及び昭和53年改正省令に よる改正前の職業訓練法施行規則別表第3の 2(職業訓練法施行規則の一部を改正する省 令(昭和51年労働省令第7号)附則第2条の 規定による廃止前の特別高等訓練課程の養成 訓練に関する基準等を定める省令(昭和50年 労働省令第17号)別表を含む。の訓練科の欄 ) に掲げる環境化学科の訓練を含む。 を修了 ) し、かつ、職業能力開発促進法第21条第1項 (同法第26条の2において準用する場合を含 む。に規定する技能照査(職業訓練法の一部 ) を改正する法律(昭和60年法律第56号)によ る改正前の職業訓練法第12条第1項に規定す る技能照査を含む。に合格した者 ) D 職業能力開発促進法第28条第1項の規定に より職業能力開発促進法施行規則別表第11の 免許職種の欄に掲げる化学分析科の職種に係 る職業訓練指導員免許を受けた者 E  職業能力開発促進法施行令別表第1に掲げ る検定職種のうち、化学分析に係る一級又は 二級の技能検定に合格した者 F  計量法(平成4年法律第51 号)第 122 条第 1項の規定により計量法施行規則(平成5年 通商産業省令第69号)第50条第1号に規定す る環境計量士(濃度関係)の登録を受けた者 G  診療放射線技師法(昭和26年法律第226号) 第2条第2項に規定する診療放射線技師 H  技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第 1項に規定する第二次試験に合格した者又は 同法第32条第1項の規定により登録を受けた 技術士(化学部門、金属部門若しくは応用理 学部門に係る登録を受けた者又は衛生工学部 門に係る登録を受けた者で空気環境の測定の 実務に3年以上従事した経験を有するものに 限る。 ) I  核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制 に関する法律(昭和 32 年法律第 166 号)第 22 条の2第1項若しくは第50条の2第1項の規 定により選任されている核燃料取扱主任者若 しくは同法第22条の3第1項の核燃料取扱主 任者免状を有する者で放射性物質の濃度の測 定の実務に3年以上従事した経験を有するも の又は同法第40条第1項の規定により選任さ れている原子炉主任技術者若しくは同法第41 条第1項の原子炉主任技術者免状を有する者 で放射性物質の濃度の測定の実務に3年以上 従事した経験を有するもの J  放射性同位元素等による放射線障害の防止 に関する法律(昭和 32 年法律第 167 号)第 34 条第1項の規定により選任されている同法第 35条第1項の第一種放射線取扱主任者免状を 有する放射線取扱主任者又は同項の第一種放 射線取扱主任者免状を有する者で放射性物質 の濃度の測定の実務に3年以上従事した経験 を有するもの K  臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法 律第76号)第2条に規定する臨床検査技師又 は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法 律の一部を改正する法律(平成17年法律第39 号)附則第3条第1項に規定する者 L  特定工場における公害防止組織の整備に関 する法律(昭和 46 年法律第 107 号)第8条に 規定する公害防止管理者試験(騒音発生施設 又は振動発生施設について選任すべき公害防 止管理者に係るものを除く。又は公害防止主 ) 任管理者試験に合格した者 C  労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第 72条第1項の規定により第一種衛生管理者免 許又は衛生工学衛生管理者免許を受けた者 で、それぞれ5年以上又は3年以上労働衛生 の実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労 働大臣の登録を受けた者が行う労働衛生一般 及び労働衛生関係法令に関する講習を修了し たもの D  労働安全衛生法第81条第2項に規定する労 働衛生コンサルタント E  作業環境測定法(昭和50年法律第28号)第 5条に規定する作業環境測定士試験に合格し た者(作業環境測定法施行規則第5条第1項 第2号又は第3号の規定による認定を受けた 者及び第5条の2第1項に規定する者を含 む。 ) F  労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専 門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業 安全専門官若しくは労働衛生専門官であった 者 G  労働基準監督官又は労働基準監督官であっ た者 H  8年以上労働衛生の実務に従事した経験を 有する者 I  その他厚生労働省労働基準局長が認める者 4 受験申請書の提出期間 平 成 23 年 5 月 27 日 (金)から平成23年6月24日(金)まで なお、郵便による受験申請書の提出は、平成 23年6月24日までの消印のあるものを有効とす る。 5 試験の実施に関する事務を行う者 この試験 の実施に関する事務は、作業環境測定法第20条 第1項の規定により指定を受けた財団法人安全 衛生技術試験協会に行わせるものとする。 6 受験申請書の提出先 財団法人安全衛生技術 試験協会(〒101‘0065 東京都千代田区西神田 3丁目8番1号 千代田ファーストビル東館9 階 電話03‘5275‘1088) 7 受験申請書用紙の交付 次の場所において交 付する。 ¥ 財団法人安全衛生技術試験協会の本部及び 各安全衛生技術センター ] 各都道府県労働基準(労務安全衛生)協会 (連合会) ^ 中央労働災害防止協会の各地区安全衛生 サービスセンター _ 社団法人日本作業環境測定協会の本部