国 家 試 験 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第 43 回社会保険労務士試験の実施について 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)第10 条第1項及び第10条の2第1項の規定に基づき、 第 43 回社会保険労務士試験を次のように実施す る。 平成 23 年4月8日 厚生労働大臣 細川 律夫 1 試験地 北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、 千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、 愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広 島県、香川県、福岡県、熊本県及び沖縄県 2 試験日 平成23年8月28日(日) 3 試験科目 選択式試験 8問 労働基準法及び労働安全衛生法 1問 労働者災害補償保険法 1問 雇用保険法 1問 健康保険法 1問 厚生年金保険法 1問 国民年金法 1問 労務管理その他の労働に関する一般常識 1 問 社会保険に関する一般常識 1問 択一式試験 70問 労働基準法及び労働安全衛生法 10問 労働者災害補償保険法 7問 雇用保険法 7問 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 6 問 健康保険法 10問 厚生年金保険法 10問 国民年金法 10問 労務管理その他の労働及び社会保険に関する 一般常識 10問 4 法令等の適用日 解答に当たり適用すべき法 令等は、平成23年4月8日(金)現在施行のも のとする。 5 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による 大学において学士の学位を得るのに必要な一 般教養科目の学習を終わった者又は同法によ る短期大学若しくは高等専門学校を卒業した 者 ただし、郵便で受験申込書等を請求する ] 旧高等学校令(大正7年勅令第 389 号)に よる高等学校高等科、旧大学令(大正7年勅 場合は、 試験センターに請求することとし、 令第 388 号)による大学予科又は旧専門学校 封筒の表面に「受験案内請求」 と朱書の上、 令(明治36年勅令第61号)による専門学校を 返信用封筒(角形2号)を同封して1人1 卒業し、又は修了した者 部ずつ請求すること。 ^ 司法試験予備試験又は高等試験予備試験に なお、 返信用封筒には、 郵便番号・住所・ 合格した者 氏名を明記し、140円 (速達の場合は410円) _ 国又は地方公共団体の公務員として行政事 分の切手を貼ること。 務に従事した期間及び特定独立行政法人、特 ] 受験申込み 受験希望者は、受験申込書に 定地方独立行政法人の役員又は職員として行 所要事項を記入し、次に掲げる書類等を添え 政事務に相当する事務に従事した期間が通算 て、受験申込先に提出すること。 して3年以上になる者 ア 受験資格を有することを明らかにするこ ‘ 行政書士となる資格を有する者 とができる書類 a 社会保険労務士若しくは社会保険労務士法 イ 写真 人又は弁護士若しくは弁護士法人の業務の補 ウ 下記^の受験手数料の納付を証明する書 助の事務に従事した期間が通算して3年以上 類 になる者 b 労働組合の役員として労働組合の業務に専 なお、試験科目の一部について試験の免 ら従事した期間が通算して3年以上になる者 除を受けようとするときは、併せて社会保 又は会社その他の法人(法人でない社団又は 険労務士試験の試験科目の免除申請書に所 財団を含む。 労働組合を除く。 c において ) ( 要事項を記入し、提出すること。 「法人等」という。の役員として労務を担当 ) また、この申請書には、社会保険労務士 した期間が通算して3年以上になる者 法別表第2の下欄に掲げる者に該当するこ c 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を とを明らかにすることができる書面を添え 営む個人の従業者として労働社会保険諸法令 なければならない(既に免除の決定を受け に関する事務のうち、特別な判断を要しない た試験科目のみの申請の場合を除く。。 ) 単純な事務以外の事務に従事した期間が通算 ^ 受験手数料 受験手数料は、試験センター して3年以上になる者 が指定する方法により 9 000 円を払い込むこ ¶ d 厚生労働大臣が前記¥からcまでに掲げる とにより納付すること。 者と同等以上の知識及び能力を有すると認め _ 受験申込先 試験センター る者 ‘ 申込受付期間及び申込受付時間 平成23年 6 受験手続 4月11日(月)から5月31日(火)まで(土 ¥ 受験申込書、受験案内等(以下「受験申込 曜日、日曜日及び祝日を除く午前9時30分か 書等」という。の交付 ) ア 交付場所 全国社会保険労務士会連合会 ら午後5時30分まで。 ) 試験センター(〒 103 ‘ 8347 東京都中央 なお、郵送による申込みは簡易書留郵便に 区日本橋本石町3‘2‘12 社会保険労務 より送付すること。この場合、平成23年5月 士会館5階 電話 03 ‘ 6225 ‘ 4880) 以下 ( 31日(火)までの消印のあるものに限り受け 「試験センター」という。及び各都道府県 ) 付ける。 社会保険労務士会 a 受験地変更の取扱い 受験申込書提出後、 イ 交付期間及び交付時間 平成23年4月8 住居の移転等やむを得ない理由により受験地 日 (金) から5月 31 日 (火) まで(試験セン を変更しようとする者は、平成23年7月1日 ターにおいては、 土曜日、 日曜日及び祝日を (金)午後5時30分までに試験センターへ文 除く、 午前9時30分から午後5時30分まで。 書で申請すること。 各都道府県社会保険労務士会においては、 営業日・時間が各会ごとに異なるため、あ 7 受験票の送付 受験票は、受付期間経過後、 試験センターから直接受験申込者に送付する。 らかじめ営業時間等を確認の上来所するこ と。 全国社会保険労務士会連合会ホーム 8 合格者の発表 合格者の受験番号は、平成23 ( 年11月11日(金) の官報において公告するほか、 ページ http://www.shakaihokenroumushi. 合格者本人に合格証書を送付する。 jp) ) 9 その他 受験手続その他受験に関する問い合わせは 試験センターに行うこと。 ] 試験の詳細については、受験申込書と同時 に交付する受験案内に記載する。 ^ 平成23年東北地方太平洋沖地震の影響によ り、1 試験地」等について、変更する場合 「 があるため、留意すること。詳細は、試験セ ンターホームページ( http://www.sharosi siken.or.jp/)を参照すること。 第 67 回作業環境測定士試験の実施 作業環境測定法施行規則(昭和50年労働省令第 20号)第18条の規定に基づき、第67回作業環境測 定士試験の日時、場所その他試験の実施に関し必 要な事項を次のとおり公告する。 平成 23 年4月8日 厚生労働大臣 細川 律夫 1 試験の種類及び日時 ¥ 第一種作業環境測定士試験 平成23年8月24日(水)午前10時から 平成23年8月25日(木)午前9時30分から ] 第二種作業環境測定士試験 平成23年8月24日(水)午前10時から 2 試験地 北海道、宮城県、千葉県、東京都、 愛知県、兵庫県、広島県及び福岡県 3 受験資格 ¥ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による 大学又は高等専門学校において理科系統の正 規の課程を修めて卒業した者で、その後1年 以上労働衛生の実務に従事した経験を有する もの ] 学校教育法による高等学校又は中等教育学 校において理科系統の正規の学科を修めて卒 業した者で、その後3年以上労働衛生の実務 に従事した経験を有するもの ^ 学校教育法による大学(旧大学令(大正7 年勅令第 388 号)による大学を含む。 又は高 ) 等専門学校(旧専門学校令(明治36年勅令第 61号)による専門学校を含む。において理科 ) 系統の正規の課程以外の課程を修めて卒業し た者で、その後3年以上労働衛生の実務に従 事した経験を有するもの _ 学校教育法による高等学校(旧中等学校令 (昭和18年勅令第36号)による中等学校を含 む。又は中等教育学校において理科系統の正 ) 規の学科以外の学科を修めて卒業した者で、 その後5年以上労働衛生の実務に従事した経 験を有するもの ¥