平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 労働安全衛生に関する法令、国内基準、 6 化学物質等の有害性調査の実施 件費を除く。については前中期目標期間中 ) 1 運営費交付金以外の収入の拡大 国際基準の制改定等への科学技術的貢献 中期目標期間中において、労働安全衛生法 競争的研究資金を含む外部研究資金の獲得 の最終年度と比べて5%程度の額を削減す 調査及び研究で得られた科学的知見を活 第57条の5に規定する化学物質の有害性の調 額の向上に向け、研究資金の3分の1以上を ること。 用し、労働安全衛生関係法令、国内外の労 査の実施体制について検討すること。 外部研究資金によって獲得するよう努めるこ なお、一般管理費については、経費節減 働安全衛生に関する基準の制改定等に積極 また、化学物質等の有害性調査の知見を活 と。また、研究施設・設備の有償貸与、寄附 の余地がないか自己評価を厳格に行った上 的に貢献すること。 かした総合的かつ学際的な研究を積極的に実 金等により自己収入の拡大に努めること。 で、適切に対応すること。 中期目標期間中における労働安全衛生関 施するよう努めること。 2 経費の節減を見込んだ予算による業務運営 イ 常勤役職員の人件費(退職手当及び福利 係法令等への貢献については、50件以上と 7 国内外の労働安全衛生関係機関等との協力 の実施 厚生費並びに人事院勧告を踏まえた給与改 すること。 の推進 運営費交付金を充当して行う事業について 定部分を除く。については、簡素で効率的 ) 「 ] 学会発表等の促進 ¥ 労働安全衛生分野の研究の振興 は、第3業務運営の効率化に関する事項」で 「 な政府を実現するための行政改革の推進に 中期目標期間中における学会発表(事業 労働安全衛生分野における研究の中心的 定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成 関する法律」 平成 18 年法律第 47 号) 経済 ( 、 「 者団体における講演等を含む。及び論文発 ) 機関として、当該分野の研究の振興を図る し、当該予算による運営を行うこと。 財政運営と構造改革に関する基本方針 表(行政に提出する災害調査報告書、その ため、 労働安全衛生に関する国内外の技術、 2006」平成18年7月7日)に基づき平成18 第5 その他業務運営に関する重要事項 ( 他国内外の労働安全衛生に係る調査報告書 制度等に関する資料を収集、整理し、提供 通則法第29条第2項第5号のその他業務運 年度からの5年間で平成17年度を基準とし を含む。の総数を、それぞれ研究員一人あ ) すること。 営に関する重要事項は、次のとおりとする。 て5%以上削減するとした人件費改革の取 たり20回以上及び10報以上とすること。 ] 労働安全衛生分野における国内外の若手 1 人事に関する事項 組を平成23年度まで継続すること。 ^ インターネット等による調査及び研究成 研究者等の育成への貢献 ア 職員の専門性を高めるために適切な能力 なお、総人件費については、政府におけ 果情報の発信 国内外の若手研究者等の育成に貢献する 開発を実施するとともに、職員の勤務成績 る総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見 調査及び研究の成果については、原則と ため、これらの者の受入れ及び研究所研究 を考慮した人事評価を適切に実施するこ 直すものとすること。 して研究所ホームページに掲載すること。 員の他機関への派遣等の推進に努めるこ と。 併せて、研究所の給与水準については、 また、 調査及び研究の成果を国民に理解し、 と。 また、このような措置により職員の意欲 国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当 及び活用しやすい形式に加工した上で、研 ^ 研究協力の促進 の向上を図ること。 を含め役職員給与の在り方について厳しく 究所ホームページや一般誌等でこれを積極 研究所としての研究展開の将来ビジョン イ 研究者の流動化で活性化された研究環境 検証した上で、目標水準・目標期限を設定 的に公表し、事業場等でのその利用を促進 に対応した戦略的な研究協力のあり方につ を実現するため、 研究者の採用については、 してその適正化に計画的に取り組むととも すること。 いて検討した上で、他の法人、大学等との 引き続き、任期制を原則とすること。 なお、中期目標期間中における研究所 に、その検証結果や取組状況を公表するこ 連携、共同研究を一層促進するとともに、 任期の定めのない研究者の採用にあたっ ホームページ中の研究業績・成果等へのア と。 国内外の労働安全衛生関係研究機関との研 ては、研究経験を重視し、研究者としての クセス数については、 325 万回以上とする ウ 契約については、独立行政法人の契約状 「 究協力のための研究所研究員の派遣及び他 能力が確認された者を採用すること。 こと。 況の点検・見直しについて」平成21年11月 ( 機関研究員の受入れの促進に努めること。 2 施設及び設備に関する事項 _ 講演会等の開催 17日閣議決定)に基づく取組を着実に実施 また、世界保健機関(WHO)が指定す 業務の円滑な実施を図るため、施設及び設 調査及び研究の成果の一般への普及を目 すること。 る労働衛生協力センターとしての活動を引 備の整備について適切な措置を講じること。 的とした講演会等の開催や研究所の一般公 なお、研究事業に係る調達については、 き続き推進すること。 なお、上記第2の6の検討により業務を実 開を積極的に実施し、主要な調査及び研究 政府における調達の適正化等の取組を踏ま 第3 業務運営の効率化に関する事項 施する場合には、業務運営の効率化等の観点 成果の紹介及び研究施設の公開を行うこ え、適切に対応すること。 通則法第29条第2項第2号の業務運営の効 から、研究拠点が分散しないよう、施設及び と。 エ 保有資産については、引き続き、資産の 率化に関する事項は、次のとおりとする。 設備の集約化を進めること。 ‘ 知的財産の活用促進 利用度のほか、本来業務に支障のない範囲 1 機動的かつ効率的な業務運営 3 公正で適切な業務運営に向けた取組 研究の成果については、特許権等の知的 での有効利用可能性の多寡、 効果的な処分、 経費節減の意識及び能力・実績を反映した ¥ 関係法令の順守等 財産権の取得に努めること。また、研究所 経済合理性といった観点に沿って、その保 業務評価等を適切に行い、理事長の強い指導 研究所に対する国民の信頼を確保する観 が保有する特許権のうち実施予定のないも 有の必要性について不断に見直しを行うこ 力の下で、事務内容、予算配分及び人員配置 点から、情報の公開、個人情報等の保護、 のについては、当該特許権の実施を促進す と。また、法人が保有し続ける必要がある 等を弾力的に対応できる機動的かつ効率的な 公的研究費の不正使用防止等、関係法令等 るため、その全数について、積極的な公表 かを厳しく検証し、支障のない限り、国へ 業務運営体制を確立し、内部統制について更 の順守を徹底するとともに、研究倫理の確 を行い、知的財産の活用を促進すること。 の返納等を行うものとすること。 に充実・強化を図ること。 保等高い倫理観をもって公正で的確な業務 5 労働災害の原因の調査等の実施 特許権については、特許権を保有する目 2 業務運営の効率化に伴う経費節減等 の運営を行うこと。 厚生労働大臣の求めに応じて、迅速かつ適 的を明確にした上で、当該目的を踏まえつ ア 運営費交付金を充当して行う事業につい ] セキュリティの確保 切に労働災害の原因の調査等を実施するこ つ、登録・保有コストの削減及び特許収入 ては、さらなる業務運営の効率化を図るこ 個人及び法人等の情報保護を徹底するた と。 の拡大を図ること。 とにより、新規業務追加部分を除き、中期 め、事務室等のセキュリティを確保すると また、調査実施後、一定の期間が経過し、 目標期間終了時までに、一般管理費(人件 第4 財務内容の改善に関する事項 ともに、 第2次情報セキュリティ基本計 「 公表が可能となった調査内容については、企 通則法第29条第2項第4号の財務内容の改 費を除く。については前中期目標期間中の ) 画」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報 業の秘密や個人情報の保護に留意しつつ、そ の公表に努めること。 最終年度と比べて15%程度の額、 事業費 (人 善に関する事項は、次のとおりとする。 セキュリティ対策を推進すること。