農林水産業者向け業務 おける利子補給金の原資として、一般会計からの補給金3百万円を予定している。さらに、 23年度においては、食料の国内生産の確保、農林漁業者の経営安定や食料自給率の向上等 損害担保事業に要する資本に充てるため、 一般会計から68百万円を出資することとしている。 を図るため、意欲ある農林漁業者の確保・育成、生産性の向上等の推進に必要な資金需要に なお、別途、一般会計から株式会社日本政策金融公庫補給金等1 312百万円を交付すること ¶ 的確に対応することとし、貸付規模として3 100億円を計上しており、対象事業別の貸付計 ¶ としている。 画は、経営構造改善1 618億円、基盤整備406億円、一般施設636億円、経営維持安定390億円 ¶  特定事業等促進円滑化業務 及び災害50億円である。 23年度においては、今後内外で高い需要が見込まれるエネルギー環境適合製品を開発又は この計画のうち、2 016億円が23年度中に貸し付けられる予定であり、これに22年度の計 ¶ 製造する事業のうち、我が国産業活動の発達及び改善に特に資するもの並びに我が国企業の 画のうち23年度に資金交付が行われる予定となっている684億円を加えると、23年度の資金 国際競争力強化の観点から事業再編等の実施に必要な資金の貸付けが、銀行その他の金融機 交付額は2 700億円となる。この原資として、一般会計からの出資金3億円、財政融資資金 ¶ 関により円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応することとし、2 000億円 ¶ の借入れ1 700億円、社債の発行による収入250億円等を予定しているほか、証券化支援業務 ¶ の貸付規模を計上しており、この原資として、財政融資資金の借入れ2 000億円を予定して ¶ において、一般の金融機関が行う農業融資の信用リスクの引受40億円を予定している。 いる。  中小企業者向け業務 | 独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門 23年度においては、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」における中小企業向け 「 この機構は、開発途上にある海外の地域(以下「開発途上地域」という。に対する技術協力 ) の資金繰り対策として、借換えの促進を含めた直接貸付の充実等を図るとともに、地域活性 の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国 化等に必要な資金需要に的確に対応することとして、融資事業については、22 000億円の貸 ¶ 民等の協力活動の促進に必要な業務を行い、中南米地域等への移住者の定着に必要な業務を行 付けを行うこととし、この原資として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金365億円、 い、 並びに開発途上地域等における大規模な災害に対する緊急援助の実施に必要な業務を行い、 財政融資資金の借入れ13 450億円、社債の発行による収入2 351億円及び回収金等5 834億円 ¶ ¶ ¶ もってこれらの地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じ を予定している。また、証券化支援事業における債権の買取り等(251億円を予定)の原資 て、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としてい として、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金2億円、社債の発行による収入98億円、 る。 信託受益権の譲渡30億円及び回収金等4億円を予定しているほか、債務の保証710億円を予 この機構において、政府関係機関予算となっているのは、開発途上地域の政府等に対して有 定している。 償の資金供与による協力の実施等を行う有償資金協力部門である。  信用保険等業務 23年度においては、9 500億円の出融資を行うこととし、これらの原資として、一般会計か ¶ 23年度における中小企業信用保険事業は、192 500億円の保険引受、破綻金融機関等関連 ¶ らの出資金644億円、財政融資資金からの借入金4 380億円、国際協力機構債券の発行による収 ¶ 特別保険等事業は660億円の保険引受をそれぞれ予定しているほか、信用保証協会に対する 入800億円及び貸付回収金等3 676億円を予定している。 ¶ 貸付けは240億円を予定している。また、中小企業信用保険事業に要する資金に充てるため、 7.財政投融資計画の主な内容 一般会計からの出資金771億円を予定している。 ¥ 財政投融資計画策定の基本的考え方  国際協力銀行業務 23年度財政投融資計画の策定にあたっては、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果及び 23年度においては、資源・エネルギーの安定供給確保・開発促進への取組、我が国企業の 「新成長戦略」等を踏まえ、対象事業の重点化・効率化を図りつつ、必要な資金需要に的確に対 海外投資、インフラ需要の旺盛なアジアを中心とする地域への海外展開の支援、地球環境の 応することとした。特に、新成長戦略」 「 の牽引役としての役割が期待される産業投資については、 保全を目的とする海外における事業促進の支援並びに国際金融秩序安定への取組に重点を置 長期リスクマネーの供給源として積極的に活用することとした。 き、15 525億円の事業(15 335億円の出融資及び190億円の証券化に係る貸付債権若しくは債 ¶ ¶ この結果、23年度財政投融資計画の規模は、149 059億円(22年度計画比18 8%減)となってい ¶ 券の譲受等)を行うこととしている。これらの原資として、財政融資資金からの借入金 る。 7 000億円、財政投融資特別会計投資勘定からの出資金2 000億円、国際協力銀行業務社債の ¶ ¶ 最近における財政投融資計画の規模の推移は、次のとおりである。 発行による収入7 600億円、借入金償還等 1 075億円を予定している。なお、外貨調達環境が ¶ ¶ (表9) 財政投融資計画の規模の推移 厳しい状況下において戦略的海外投融資を機動的に行うにあたり、必要な外貨資金の円滑な (単位:億円、%) 確保が困難な場合にあっては、外国為替資金からの借入れを行う場合がある。  駐留軍再編促進金融業務 年 度 金 額 対前年度伸率 23年度においては、在沖縄米海兵隊のグアム移転に伴う所要のインフラを整備するため、 19 141 622  ¶ 56 370億円の貸付けを行うこととし、この原資として、一般会計からの出資金370億円を予定し ている。 20 138 689  ¶ 21  危機対応円滑化業務 21 158 632 ¶ 14 4 23年度においては、大規模な災害等による被害に対処するために必要な金融が、銀行その 他の金融機関により迅速かつ円滑に行われるよう、必要とする資金需要に的確に対応するこ 22 183 569 ¶ 15 7 ととし、国が指定した金融機関に対する融資事業の規模として1 320億円を計上しており、 ¶ 23 149 059  ¶ 18 8 この原資として、財政融資資金の借入れ1 320億円を予定している。また、利子補給事業に ¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号)