・農業共済再保険特別会計(農林水産省) ・森林保険特別会計(農林水産省) ・国有林野事業特別会計(農林水産省) ・漁船再保険及び漁業共済保険特別会計(農林水産省) ・貿易再保険特別会計(経済産業省) ・特許特別会計(経済産業省) ・社会資本整備事業特別会計(国土交通省) ・自動車安全特別会計(国土交通省) 各特別会計の経理する内容は、それぞれ異なるものであるが、23年度予算における各特別会計 の歳出額を単純に合計した歳出総額は、約384 9兆円である。このうち、会計間の取引額などの 重複額等を控除した特別会計の純計額は、約182 2兆円である。 この約182 2兆円には、国債償還費等約82 5兆円(22年度当初予算比8 3兆円増) 、地方交付税交 付金等(地方譲与税等を含む。約19 0兆円(同0 3兆円減) ) 、財政融資資金への繰入14 6兆円(同 1 5兆円減) 、社会保障給付約57 4兆円(同0 6兆円増)が含まれている。純計額よりこれらを除い た額は約8 8兆円となり、22年度当初予算額に対して約1 3兆円の減少となっている。 なお、23年度予算においては、基礎年金の国庫負担の追加に伴い見込まれる歳出の増加に充て るために必要な財源の一部を確保するため、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の積立金の全 額約1 1兆円及び外国為替資金特別会計において23年度に剰余金として見込まれる金額から約0 2 兆円を特例的に一般会計に繰り入れることとしている。 純計額の主な内訳を含め、以上を整理すれば次のとおりである。 23年度(億円) 22年度(億円) 額 3 848 851 ¶¶ 3 670 738 ¶¶ 引 額 622 267 ¶ 551 321 ¶ 引 額 275 818 ¶ 276 442 ¶ 額 15 673 ¶ 53 023 ¶ 国債整理基金特別会計における借換償還額 1 112 963 ¶¶ 1 026 109 ¶¶ 純 額 1 822 131 ¶¶ 1 763 843 ¶¶ 額 87 895 ¶ 別 会 計 歳 出 総 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 特 特 別 特 別 一 会 会 般 計 計 会 の 内 会 計 の 計 勘 へ 定 間 取 間 の 取 繰 入 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 再犯防止に向けた取組に必要な経費としては、188億円を計上している。具体的には、施設 内処遇として、刑務所における薬物依存離脱指導カウンセラーの配置拡大や就労支援対策とし ての職業訓練種目の新設を行うほか、 矯正業務の民間開放を引き続き推進することとしている。 また、社会内処遇として、民間のノウハウを活かした就労支援・雇用確保を図るために更生保 護就労支援モデル事業を行うほか、自立が困難な刑務所出所者等について更生保護施設の受入 人員の拡大を図るとともに、 新たにNPO等へ宿泊保護や生活指導を委託することとしている。 … 地方財政 23年度の地方財政については、財政運営戦略」に定める「中期財政フレーム」を踏まえ、国 「 の取組と歩調を合わせて、人件費、投資的経費及び一般行政経費の各分野にわたり抑制を図る とともに、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額を確保することとしている。 その際、22年度の地方交付税交付金の加算14 850億円については、地方の財源不足の状況を ¶ 踏まえた加算として位置づけた上で、地方の財源不足の縮小に合わせ、加算額を10 500億円と ¶ することとしている。また、歳出面で 22 年度の特別枠「地域活性化・雇用等臨時特例費」 9 850億円に代えて「地域活性化・雇用等対策費」12 000億円を措置することに伴い、地方交付 ¶ ¶ 税交付金を新たに2 150億円加算することとしている。 ¶ 地方特例交付金については、児童手当及び子ども手当特例交付金(2 038億円)等総額3 877 ¶ ¶ 億円を計上している。 以上の結果、一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる地方交付税交付金 は、22年度当初予算額に対して6 977億円(4 1%)減の163 969億円、地方交付税交付金、地方 ¶ ¶ 特例交付金を合わせた地方交付税交付金等は、22年度当初予算額に対して6 932億円(4 0%) ¶ 減の167 845億円となっている。 ¶ また、同特別会計から地方団体に交付される地方交付税交付金は、22年度当初予算額に対し て4 798億円(2 8%)増の173 734億円となっている。 ¶ ¶ ] 特別会計 「財政法」昭22法34)第13条第2項においては、 (  特定の事業を行う場合、  特定の資金を保有してその運用を行う場合、  その他特定の歳入をもって特定の歳出に充て、一般の歳入歳出と区分して経理する必要が ある場合 に限り、法律により特別会計を設置するものとされている。 22年度末には、 簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」平18法 「 ( 47)及び「特別会計に関する法律」平19法23)に基づき、登記特別会計が廃止されており、23年 ( 度においては、特別会計は次の17となっている。 (特別会計一覧) ・交付税及び譲与税配付金特別会計(内閣府、総務省及び財務省) ・地震再保険特別会計(財務省) ・国債整理基金特別会計(財務省) ・外国為替資金特別会計(財務省) ・財政投融資特別会計(財務省及び国土交通省) ・エネルギー対策特別会計(文部科学省、経済産業省及び環境省) ・労働保険特別会計(厚生労働省) ・年金特別会計(厚生労働省) ・食料安定供給特別会計(農林水産省) 債 計 務 償 還 費 等 を 除 い た 100 484 ¶ (93 208) ¶ 〜1.22年度の計数は当初予算額である。 2.かっこ書きは、一時的な特殊要因 (被用者年金制度の一元化の見送りに伴う予備費の増加) を除いた額である。 3.22年度の計数には、22年度末をもって廃止された登記特別会計(歳出総額1 588億円、純 ¶ 計額1 588億円)が含まれている。 ¶ 上記17特別会計のうち主なものについて概説する。 { 交付税及び譲与税配付金特別会計 この会計は、地方交付税及び地方譲与税(地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量 譲与税、航空機燃料譲与税、特別とん譲与税及び地方法人特別譲与税を総称する。の配付に関 ) する経理を明確にするために設けられたものである。 また、 子ども手当に要する費用の一部を補填するとともに、児童手当に要する費用についての 財源の不均衡を調整するための措置に伴う児童手当及び子ども手当特例交付金