(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 } 社会資本の整備(参考、表7) 公共事業関係費については、大規模公共事業の抜本的な見直しを引き続き進めるとともに、 更なる選択と集中やコスト縮減の徹底を通じた合理化・効率化を図りつつ、新成長戦略」の実 「 現や国民生活の安定・安全の確保のため、真に必要な社会資本整備等に重点的に予算を配分す ることとしている。 こうした考えの下、社会資本整備事業特別会計で経理されている治水、道路、港湾及び空港 の各事業については、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果等を踏まえ、更なる選択と 集中の徹底、契約やスペックの見直しを通じたコスト縮減、様々な無駄の排除により、それぞ れ予算要求を圧縮することとしている。また、独立行政法人等についても、事業仕分けの評価 結果等を踏まえ、財政支出の抑制や不要な財産の国庫納付等を行うこととしている。 他方で、新成長戦略」 「 の実現や国民生活の安定・安全の確保のため、元気な日本復活特別枠」 「 も活用し、真に必要な社会資本整備の重点投資や社会資本ストックの戦略的維持管理等へ重点 的に予算を配分することとしている。 具体的には、国土ミッシングリンクの解消、首都圏空港の強化、国際戦略港湾のハブ機能の 強化を始め、激甚な水害・土砂災害が生じた地域における再度災害防止対策、バリアフリーや 見守りサービス等一定の基準を満たした高齢者向け住宅の供給支援、集約・計画的な搬出間伐 等を支援する森林環境保全直接支援事業等について重点的に措置することとしている。 加えて、厳しい財政状況の中、社会資本ストックの効率的かつ戦略的な運営・維持管理を推 進するため、民間の知恵と資金」の活用を通じた公共事業の抜本的な見直しを行うこととして 「 おり、民間への経営委託など空港経営の抜本的効率化や国際戦略港湾における港湾運営会社の 設立等の取組を進めることとしている。 なお、地域自主戦略交付金等の創設に伴い、公共事業関係費から、5 056億円を移行するこ ¶ ととしている。 これらの結果、23年度の公共事業関係費は、22年度当初予算額に対して7 987億円(13 8%) ¶ 減の49 743億円を計上している。地域自主戦略交付金等の創設に伴う移行分を含めると、2 932 ¶ ¶ 億円(5 1%)減の54 799億円となる。 ¶ その他施設費については、地域自主戦略交付金等を創設するとともに、公立学校施設、国立 大学法人施設等の整備を行うこととし、10 136億円を計上している。 ¶ (表7) 公共事業関係費の内訳 (単位:億円、%) 年 区 22 度 分 予算額 増減額 伸 14 0 復 旧 727 ‘ 合 49 743  ¶ 7 987  ¶ 727 等 57 731 ¶ 計 ‘ 13 8 〜 経済協力の推進(参考、表8) 一般会計ODA予算については、ODA事業量の確保に配慮しつつ、事業の見直しを行い、 コスト削減の徹底や予算の縮減・重点化等のメリハリ付けを図ることとし、5 727億円(22年 ¶ 度当初予算比460億円、7 4%減)を計上している。 「新成長戦略」の実現やミレニアム開発目標達成のための国際協力の取組等を推進するため に必要な経費として、無償資金協力については、効率化努力により縮減した上で1 519億円を ¶ 計上し、独立行政法人国際協力機構運営費交付金(JICA技術協力)については、青年海外 協力隊派遣経費の削減等による効率化を図った上で1 457億円を計上している。 ¶ 〜 経済協力費の一部、例えば国際連合分担金は、経済協力開発機構(OECD)の開発援助委 員会(DAC)の規定により、分担金の一定割合部分のみがODAと定義されているため、経 済協力費の全額がODA予算となるわけではない。一方、経済協力費以外の主要経費のうち、 上記の規定によりODAと定義される部分があり、一般会計ODA予算は、これを加えたもの となっている。 (表8) 一般会計政府開発援助(ODA)予算の内訳 (単位:億円、%) 年 区 22 度 分 23 当初予算額 増減額 予算額 伸 率 310  力 1 542 ¶ 1 519  ¶ 23  15 力 2 697 ¶ 2 569  ¶ 128  47 独立行政法人国際協力機構 1 480 ¶ 1 457  ¶ 23  16 その他の技術協力 1 217 ¶ 1 112  ¶ 105  86 889 無 二 国 資 間 金 技 協 術 協 980 91 10 2 独立行政法人国際協力機構 出資金 1 044 ¶ 644  400  38 3 04 貿易再保険特別会計繰入 16 港湾空港鉄道等整備 3 807 ¶ 3 372  ¶ 435  住宅都市環境整備 5 040 ¶ 4 771  ¶ 269  53 公園水道廃棄物処理等 2 371 ¶ 1 542  ¶ 829  35 0 農林水産基盤整備 5 634 ¶ 4 353  ¶ 1 281  ¶ 22 7 社会資本総合整備 22 000 ¶ 17 539  ¶ 4 461  ¶ 20 3 円 11 4 41 償 45 9 862 ¶ 整 7 987  ¶ 37 7 9 822 ¶ 路 対 49 016  ¶ 400  備 道 水 30 3 660  6 559  ¶ 治 443  1 060 ¶ 6 869 ¶ 山 害 1 018  ¶ 等 計 災 1 461 ¶ 57 004 ¶ 費 等 率 策 治 進 国際機関への出資・拠出 23 当初予算額 推 借 款 合 の 原 資 計 6 187 ¶ 16 5 727  ¶ ‘ 460  ‘ 74 防衛力の整備 防衛関係費については、22年12月17日の安全保障会議及び閣議において決定された「平成23 年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成23年度〜平成27年 度)について」等を踏まえ、即応性、機動性等を重視した動的防衛力の整備を図るとともに、 コスト縮減への取組など経費の合理化・効率化を行い、 22 年度当初予算額に対して 151 億円 (0 3%)減の47 752億円を計上している。 ¶