{ 社会保障の充実(参考、表5) 社会保障については、子ども手当、 求職者支援制度といったマニフェスト主要事項について、 予算の見直し等により財源を確保して実現を図るとともに、元気な日本復活特別枠」 「 も活用し、 保 健 衛 生 対 策 費 4 262 ¶ 3 905  ¶ 357  84 雇 用 労 災 対 策 費 3 367 ¶ 2 549  ¶ 819  24 3 成長や雇用を促進し、社会保障の各分野の重要課題に対応するため、ライフ・イノベーション プロジェクト、不妊治療、新卒者の就職支援などの施策を拡充することとしている。 (号外第  号) その結果、23年度の社会保障関係費は、22年度当初予算額に対して14 393億円(5 3%)増の ¶ | 272 686 ¶ 計 287 079 ¶ 14 393 ¶ 53 文教及び科学技術の振興(参考、表6) 文教及び科学技術の振興については、基礎学力の向上等を目指して、教育環境を整備し、学 287 079億円を計上している。 ¶ ¶ まず、医療については、最近の医療費の動向等を織り込み、公費負担医療等を含め99 250億 円(22年度当初予算比4 655億円、4 9%増)を計上している。 ¶ このほか、医師の偏在解消等に取り組むため都道府県が実施する「地域医療支援センター」 の運営や、都市部の病院と医師不足地域の中小病院・診療所が連携した臨床研修の実施等の各 般の施策を推進することとしている。 年金については、23年度限りの措置として、臨時の財源(財政投融資特別会計受入金及び外 国為替資金特別会計受入金並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構納付金)を確 保し、基礎年金の2分の1を国庫で負担することとしている。 介護については、良質な介護サービスの確保のため、安心で安定的な介護保険制度運営の確 保を図るとともに、24時間対応の定期巡回・随時対応サービス事業等を推進することとしてい る。 報 合 校・家庭・地域の連携を支援するとともに、高等教育の振興を図ることとし、科学技術におい ては、科学技術の発展の基盤となる基礎研究や、最先端の研究開発に対する支援等に重点化を 図ることとしている。 その結果、文教及び科学振興費について、55 100億円(22年度当初予算比772億円、1 4%減) ¶ を計上しており、うち、科学技術振興費は、13 352億円(22年度当初予算比18億円、0 1%増) ¶ となっている。 このうち文教予算に関して、義務教育費国庫負担金については、小学校1年生における35人 以下学級を実現するため、4 000人の教職員定数を措置することとしている。具体的には、加 ¶ 配定数の一部(1 700人)を活用するとともに、2 300人の定数改善を行うこととしている。併 ¶ ¶ せて、少子化の進展に伴う教職員定数の自然減に相当する2 000人を減じることとしている。 ¶ また、学校・家庭・地域の連携に資する施策については、開かれた学校」を目指して、地域 「 のボランティア等の人材を学校運営に活用することとしている。 生活保護については、被保護者に対する自立支援を実施するとともに、レセプト点検の強化 など医療扶助の適正化の取組を実施することとしている。 国立大学法人運営費及び私立学校振興費について所要額を確保するとともに、国公私立を通 じて教育研究に関する優れた取組を行う大学等を重点的に支援することとしている。 官 少子化対策については、子ども手当の支給に加え、待機児童の解消に向け、保育所運営費負 さらに、奨学金関連の施策については、23年度までに延滞額を半減させることを目標として 担金を増額したほか、国と自治体が一体的に取り組む待機児童解消『先取り』プロジェクト」 「 回収を促進しつつ、貸与人員について、無利子貸付0 9万人を含めて、8 8万人拡大することと (22年11月29日待機児童ゼロ特命チーム)等を推進するため、地域の実情に応じた現物サービ している。 スを拡充することを目的として創設した子育て支援交付金(500億円)を活用することとして 金曜日 いる。 障害保健福祉施策については、障害者の地域移行・地域生活支援を推進するため、障害福祉 サービスや地域生活支援事業等を着実に実施することとしている。 雇用対策については、求職者支援制度の創設に加え、雇用保険における基本手当の充実など 平成  年  月  日 セーフティネットとしての機能強化、新卒者の就職支援、非正規労働者の正社員化等の施策を 科学技術振興費については、行政刷新会議における事業仕分けの評価結果を踏まえた効率化 等を進めつつ、代表的な競争的資金である科学研究費補助金の一部を基金化するなど科学技術 の発展の基盤となる基礎研究の支援や、グリーン・イノベーション及びライフ・イノベーショ ン分野など最先端の研究開発の支援といった施策に重点的に配分することとしている。 (表6) 文教及び科学振興費の内訳 (単位:億円、%) 推進することとしている。 年 なお、消費税に対する国民の理解を一層深める観点から、消費税収の使途(地方交付税交付 区 金を除く。を基礎年金、老人医療及び介護に限る旨を予算総則に明記している。 ) (表5) 社会保障関係費の内訳 区 22 度 分 当初予算額 年金医療介護保険給付費 23 予算額 分 23 当初予算額 予算額 増減額 伸 増減額 伸 率 義務教育費国庫負担金 15 938 ¶ 15 666  ¶ 費 13 334 ¶ 13 352 ¶ 費 1 157 ¶ 917  240  20 8 費 23 956 ¶ 23 766  ¶ 190  08 費 1 487 ¶ 1 398  ¶ 89  60 55 872 ¶ 55 100  ¶ 772  14 210 366 ¶ 7 003 ¶ 34 教 育 活 保 護 費 22 388 ¶ 26 065 ¶ 3 677 ¶ 16 4 社 会 福 祉 費 39 305 ¶ 44 194 ¶ 4 889 ¶ 12 4 技 文 203 363 ¶ 生 学 教 術 振 育 施 興 振 英 合 興 事 設 助 成 業 計 271  率 科 (単位:億円、%) 年 22 度 18 17 01