(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 { 6.予算の主な内容 「元気な日本復活特別枠」を活用した予算の組替え 「平成23年度予算の概算要求組替え基準について」22年7月27日閣議決定)において、デフ ( 「 ¥ 一般会計 レ脱却を含めた経済成長の実現、国民生活の安定・安全、新しい公共』の推進など、元気な日 『 23年度一般会計歳出予算の主要経費別内訳は、表4のとおりである。 本を復活させるための施策に予算の重点配分を行う仕組みとして『元気な日本復活特別枠』を (表4) 一般会計歳出予算の主要経費別内訳 設定する。その規模は1兆円を相当程度に超えるものとし、歳出の大枠である約71兆円の枠内 (単位:億円、%) で、できる限りこの特別枠の規模を大きくするため、ムダづかいの根絶や総予算の組替えに政 府をあげて徹底的に取り組む。とされた。これを受けて、元気な日本復活特別枠に関する評価 」 22 23 年 度 会議による評価結果も踏まえ、成長と雇用等に重点を置いた予算配分を行い、元気な日本復活 「 特別枠」として約21 235億円を計上している。 ¶ 項 目 当初予算額 構成比 予算額 増減額 伸 率 構成比 | 行政刷新会議における事業仕分けの評価結果等の反映 行政刷新会議における事業仕分けの評価結果等の反映などにより、歳出の見直しを行うとと 社会保障関係費 272 686 ¶ 29 5 287 079 ¶ 14 393 ¶ 53 31 1 もに、不要資産等の国庫納付等を行うこととした。 歳出面においては、 基礎的財政収支対象経費のうち地方交付税交付金等を除く経費について、 文教及び科学振興費 55 872 ¶ 61 55 100  ¶ 772  1 4 60 事業仕分けの評価結果の反映等により、概算要求から追加的に約3 515億円の歳出削減を行っ ¶ うち科学技術振興費 13 334 ¶ 14 13 352 ¶ 18 01 14 た。 また、歳入面においては、独立行政法人や公益法人の不要資産等の国庫納付等を通じて、一 国 債 費 206 491 ¶ 22 4 215 491 ¶ 9 000 ¶ 44 23 3 般会計で約13 984億円の歳入確保を見込んでいる。 ¶ } 決算、決算検査報告等の反映 恩 給 関 係 費 7 144 ¶ 08 6 434  ¶ 710  9 9 07 決算及び決算検査報告等の予算への反映については、従来、積極的に取り組んできていると ころであり、23年度予算においても会計検査院の指摘や決算に関する国会の議決等を踏まえ、 地方交付税交付金等 174 777 ¶ 18 9 167 845  6 932  4 0 ¶ ¶ 18 2 個別の事務・事業ごとに必要性や効率性を洗い直し、その結果を的確に反映している。 〜 予算執行調査の反映、政策評価の活用 防 衛 関 係 費 47 903 ¶ 52 47 752  ¶ 151  0 3 52 予算執行調査は、事業・制度の必要性、有効性及び効率性の検証を行っており、 年度には、 22 100件の調査を実施した。このうち予算への反映が直ちに可能な80件の23年度予算への反映額 公共事業関係費 57 731 ¶ 63 49 743  7 987  13 8 ¶ ¶ 54 は398億円となっている。 経 済 協 力 費 5 822 ¶ 06 5 298  ¶ 524  9 0 06 また、各府省の政策評価に示された達成すべき目標、目標を達成するための手段、どの程度 目標が達成されたかに関する事後評価等を精査の上、各事業の必要性、有効性及び効率性を検 (参考)O D A 6 187 ¶ 07 5 727  ¶ 460  7 4 06 証し、政策評価の結果を予算編成過程の中で適切に活用している。 _ 税制改正 中小企業対策費 1 911 ¶ 02 1 969 ¶ 58 30 02 23年度税制改正については、平成23年度税制改正大綱」22年12月16日閣議決定)に基づき、所 「 ( 「 得税法等の一部を改正する法律案」を第177回国会に提出した。 エネルギー対策費 8 420 ¶ 09 8 559 ¶ 139 17 09 ‘ 公務員人件費 公務員人件費については、国・地方を通じて、給与・定員両面から見直しを図ることにより、 25  0 2 13 食料安定供給関係費 11 612 ¶ 13 11 587  ¶ 引き続き抑制に努めることとしている。 国については、行政機関の定員を1 300人(0 4%)純減するほか、自衛官等についても人員の ¶ その他の事項経費 51 943 ¶ 56 55 660 ¶ 3 717 ¶ 72 60 削減に努めることにより、国家公務員全体で2 480人(0 4%)を純減することとしている。また、 ¶ うち地域自主戦略交付金等 ‘ ‘ 5 120 ¶ 5 120 ¶ ‘ 06 給与についても、22年の給与改定による給与の減額を的確に予算に反映すること等により抑制し ている。この結果、国家公務員の人件費の予算額は、一般会計及び特別会計の純計で、22年度当 経済危機対応・地域活性化予備 初予算額に対して190億円(0 4%)減の51 605億円となっている。 ¶ 10 000 ¶ 11 8 100  1 900  19 0 ¶ ¶ 09 費 地方については、定員純減及び給与改定の反映等を行うことにより、23年度においても引き続 き給与関係経費の抑制を図ることとしている。 予 備 費 3 500 ¶ 04 3 500 ¶ ‘ ‘ 04 a 特別会計 特別会計の見直しについては、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する 「 平成20年度決算不足補てん繰戻 7 182 ¶ 08 ‘  7 182 ¶ ‘ ‘ 法律」平18法47)及び「特別会計に関する法律」平19法23)に基づき、特別会計の数を18年度の ( ( 合 計 922 992 ¶ 100 0 924 116 ¶ 1 124 ¶ 01 100 0 31から5年間かけて、23年度までに17とする順次の統廃合等を実施してきた。 なお、特別会計の歳出総額から重複計上分等並びに国債償還、社会保障給付及び地方財政対策 〜1.四捨五入の関係上合計に不一致あり。以下、表8まで同じ。 等を控除した額は、22年度当初予算額に対して12 589億円(12 5%)減の87 895億円となってい ¶ ¶ る。 2.22年度予算額は、23年度予算額との比較対照のため、組替えをしてある。