20787 ] 〃 道 彦 鹿 野 告 報 官 製造者又は輸入者の氏名及び住所 東京都千代田区神田須田町二丁目6番6 号 ジェイカムアグリ株式会社 代表取締 役社長 佐藤健 項 事 次 の 農 薬 の 登 録 は 失 効 し た 農 林 水 産 大 臣 第 六 条 の 五 の 規 定 に よ り 、 平 成 二 十 三 年 四 月 八 日 庁 財政事情 我が国財政は、22年度補正(第1号)後予算では公債依存度が45 8%にも及び、国・地方合わ せた長期債務残高が22年度末においてGDP比180%程度になると見込まれた。我が国財政は、 主要先進国中最悪の水準であるなど、極めて深刻な状況にあり、こうした厳しい財政事情の下、 政府としては、財政運営戦略」22年6月22日閣議決定。以下「財政運営戦略」という。で示され 「 ( ) た、基礎的財政収支について、遅くとも27(2015)年度までにその赤字の対GDP比を22 2010) ( 年度の水準から半減し、遅くとも32(2020)年度までに黒字化するとの目標を達成することとし ている。 製造者又は輸入者の氏名及び住所 東京都港区北青山一丁目2番3号 エフ エムシー・ケミカルズ株式会社 代表取 締役 山田健 〃 〇 農 林 水 産 省 告 示 第 七 百 六 十 一 号 平成23年2月16日付けをもって登録失効したもの 登録番号 農薬の種類 農薬の名称 17363 カルタップ複合肥料 くみあいエムシロン0 50 官 報 官 金曜日 平成  年  月  日 FMCウィンガゼット 粒剤 FMCガゼットMCフ ロアブル の で農 、 薬 同取 法締 第法 ( 六 条昭 の和 七二 の十 規三 定年 に法 よ律 り第 公八 告十 す二 る号 。) (号外第  号) 20793 カルボスルファン・カ ルプロパミド粒剤 カルボスルファンマイ クロカプセル剤 庁 平成23年1月27日付けをもって登録失効したもの 登録番号 農薬の種類 農薬の名称 20786 ビフェントリンくん煙 テルスターくん煙剤 剤 内閣は、財政法第46条第1項の規定に基づき、平成23年度予算等について次のとおり報告する。 第1部 平成23年度予算 1.予算成立の経緯 23年度予算は、22年12月24日に政府案が閣議に提出され、概算の閣議決定が行われた。 その後、23年1月24日に第177回国会(常会)に提出され、3月1日に衆議院において可決され たが、3月29日に参議院において否決されたため、両院協議会が開かれた。しかしながら、両院の 意見が一致しなかったため、同日日本国憲法第60条第2項前段の規定により成立した。 以下、成立した予算について概説することとする。 2.予算編成の前提となった経済情勢及び財政事情 ¥ 経済情勢 22年度の我が国経済は、同年秋から足踏み状態にあったが、その後は踊り場を脱する動きが進 むと見込まれた。物価の動向を見ると、緩やかなデフレ状況が続いていた。消費者物価は2年連 続の下落になったが、GDPギャップ(供給超過)の縮小等により下落幅は縮小した。22年度の 国内総生産の実質成長率は、21年度後半が外需や政策の需要創出・雇用下支え効果により高い成 長となったことから、3 1%程度と3年ぶりのプラス成長が見込まれた。国民の景気実感に近い 名目成長率は、1 1%程度と見込まれた。 23年度は、世界経済の緩やかな回復が期待される中で、予算、税制等による「新成長戦略」22 ( 年6月18日閣議決定。以下「新成長戦略」という。の本格実施等を通じて、雇用・所得環境の改 ) 善が民間需要に波及する動きが徐々に強まることから、景気は持ち直し、経済成長の好循環に向 けた動きが進むことが見込まれる。物価については、消費者物価上昇率はGDPギャップの縮小 等により0 0%程度になると見込まれる。GDPデフレーターは、緩やかな下落が続く。完全失 業率は、雇用者数の増加から低下する。こうした結果、23年度の国内総生産の実質成長率は1 5 %程度、名目成長率は1 0%程度と、それぞれ2年連続のプラス成長が見込まれる。なお、先行 きのリスクとして、海外景気の下振れ懸念や為替市場の動向等が挙げられる。 3.予算編成の基本的考え方 23年度予算編成に当たっては、平成23年度予算編成の基本方針」22年12月16日閣議決定。 「平 「 ( 以下 成23年度予算編成の基本方針」という。に基づき、次のような基本的考え方に立って編成すること ) とした。 23年度予算編成に当たっては、成長と雇用」を最大のテーマとする。今後需要が拡大していく分 「 野を中心に、雇用を増やし、経済成長の要としていくための政策に重点を置き、景気回復とデフレ 脱却への道筋を確かなものにするとともに、持続的な成長の基盤を築く。また、これまで十分に光 が当てられてこなかった分野を含め、国民の生活を第一に掲げる、政権交代以来の理念を引き続き 追求し、子ども手当、高校実質無償化、求職者支援制度等を着実に実施する。 その際、23年度当初予算における新規国債発行額は、22年度当初予算の水準(約44兆円)を上回 らないものとするよう、全力をあげる。 また、 基礎的財政収支対象経費については、中期財政フレー 「 ム」に定めるとおり、22年度当初予算の水準である約71兆円「歳出の大枠」を上回らないものとす ( ) る。 4.一般会計予算の規模等 ¥ 一般会計予算の規模 23 年度一般会計予算の規模は、 924 116 億円であって、 22 年度当初予算額に対して 1 124 億円 ¶ ¶ (0 1%)の増加となっている。 なお、基礎的財政収支対象経費の規模は、708 625億円であって、22年度当初予算額に対して ¶ 694億円(0 1%)の減少となっている。 ] 一般会計予算と国内総生産 { 一般会計予算の規模を国内総生産と対比すると、次のようになる。 (表1) 一般会計予算規模及び国内総生産の推移 一般会計 (億円) うち基礎的財政 国内総生産 / 収支対象経費 (名目・兆円程度) (%程度) (億円) / (%程度) 22 年 度 922 992 ¶ 709 319 ¶ 479 2 19 3 14 8 23 年 度 924 116 ¶ 708 625 ¶ 483 8 19 1 14 6 0 1%  0 1% 1 0%程度 ‘ ‘ 23 年 度 の 対前年度伸率 〜1.22年度の欄及び欄は、当初予算の計数である。 2.22年度及び23年度の欄は、23年度政府経済見通しによる。22年度は実績見込み、23年度 ( は見通し) | なお、23年度の政府支出の額は、115 4兆円程度であり、22年度実績見込みに対して、0 7% 程度の減少となる見込みである。