(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時VE方式(総 合評価落札方式)及び契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後VE方式の適用 工事のうち、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。ただし、契約締結後の施工 方法等の提案については、 入札時VE方式 (総 合評価落札方式)に係るものを除く。 e 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。 C  本工事は、工事の監督及び検査において、 「施工プロセスを通じた検査実施要領(案) 」 に基づき、品質検査員が工事実施状況、出来 形及び品質について臨場により確認を行う 「施工プロセスを通じた検査」の試行工事で ある。 D  本工事は、中間前金払に代わり、短い間隔 で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実 施する「出来高部分払方式」を適用する。 E  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも のとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別 合意方式」による単価合意が成立しなかった 場合は、単価包括合意方式」にて行うものと 「 する。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 査を申請すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない 者であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 100 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が 1 100 点以上であること。。ただし、 ¶ ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成 員については、経営事項評価点数が、 1 000 ¶ 点以上であること(上記]の再決定を受けた 者にあっては、当該再決定の際に、経営事項 。 評価点数が1 000点以上であること) ¶ _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成8年度以降に、下記のアからウの全て の要件を満たす工事を元請として施工した実 績を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。ただし、特定建設工事共同企業体 ) の代表者以外の構成員については、下記のア の要件を満たす工事を元請として施工した実 績を有すること(共同企業体の構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合のもの に限る。。なお、当該実績が国土交通省が発 ) 注した工事のうち入札説明書に示すものに係 る実績である場合にあっては、工事成績評定 点合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 ア シートによる遮水機能を有する産業廃棄 物処分場(最終処分場)又は一般廃棄物処 分場(最終処分場)であること。 イ 北海道内、東北地方整備局管内又は北陸 地方整備局管内のいずれかでの施工実績を 有すること。 埋立施設の埋立容量が 100 000  以上の ¶ c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 処分場であること。 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) ただし、上記アからウは同一工事であるこ での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 と。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな なお、この施工計画の提出に当たって、入 いこと。 札説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考と d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 して示された図面及び仕様書(以下 「標準案」 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に という。の内容について、これと異なる施工 ) おいて関連がある建設業者でないこと。 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 ようとする場合は、その内容を示した施工計 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 画を提出すること。技術提案による施工計画 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 が適正と認められない場合に、標準案に基づ 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( いて施工する意思がある場合には、標準案に 書参照。。 ) よる施工計画を併せて提出すること。また、 C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 による施工計画の技術的所見が適正であるこ 標準案による施工計画を提出すること。 と。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 落札決定日からおおむね7日以内に当該工事 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 に配置できる技術者であること。ただし、受 3 総合評価に関する事項 注者は、工事の継続性等において支障がない ¥ 落札方式 と認められる場合において監督職員との協議 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ により、主任技術者又は監理技術者を変更で て入札し、からの要件に該当する者の きるものとする。また、配置予定の監理技術 うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) 必要であるので、その旨を明示することがで る。ただし、落札者となるべき者の入札価 きる資料を求めることがあり、その明示がな 格によっては、その者により当該契約の内 されない場合は入札に参加できないことがあ 容に適合した履行がなされないおそれがあ る。 ると認められるとき又はその者と契約を締 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 結することが公正な取引の秩序を乱すこと 上の資格を有する者であること。ただし、 となるおそれがあって著しく不適当である 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 と認められるときは、入札した他の者のう 成員については、2級以上の国家資格を有 ち評価値の最も高い者を落札者とすること する主任技術者を配置するものとする。 がある。 イ 平成8年度以降に、上記‘本文に掲げる  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 工事の経験を有する者であること。 ただし、 あること。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構  提案された施工計画が最低限の要求 成員が配置する技術者については上記‘本 (標準案)を満たした施工計画であるこ 文に掲げる工事のアの経験を有する者であ と。 ること(共同企業体の構成員としての実績  評価値が、標準点(100点)を予定価 は、出資比率が20%以上の場合のものに限 格で除した数値(以下「基準評価値」と る。。 ) いう。に対して下回らないこと。 ) ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。 であること。 ウ