^ 追加弁済 共益債権および更生会社の清算に 要する費用を控除した残余財産を弁 済原資として、これにつき、更生手 続開始決定の日以降の利息および損 害金を除くその余の確定更生債権額 に按分した額を追加弁済する。 | 追加弁済がなされた場合、¥|に よる免除は、追加弁済がなされた限 度で効力を失う。 } 継続会員に対する追加弁済は、同 額の債務を設立会社に承継(免責的 債務引受)し、更生会社(管財人) においては弁済を行わない。設立会 社における弁済は ]| に準じて行 う。 〜 追加弁済を行わないことが確定し たときには、管財人より預託金返還 請求権者あてにその旨の通知を発す る。 第5章 弁済に関するその他の事項 第1節 支払済みの共益債権 更生手続開始決定の日の翌日である 平成22年4月1日から同年10月31日ま でに支払った共益債権は、別表13「共 益債権支払実績および未払残高表」の とおりであり、その総額は2億5400万 8411円である。 第2節 未払いの共益債権 平成22年10月31日時点の未払共益債 権は、別表13「共益債権支払実績およ び未払残高表」のとおりであり、その 総額は9708万0000円である。 第3節 共益債権の弁済方法 第2節の共益債権および平成22年11 月1日から更生手続終結までに生ずる 共益債権は、更生会社の営業収益金お よび設立会社の株式の譲渡代金をもっ て弁済する。 第4節 債務の弁済資金の調達方法 更生担保権および更生債権は、設立 会社の株式譲渡代金をもって弁済す る。 第5節 予想超過収益金の処理 更生計画において予想された額を超 える収益金が生じた場合は、その超過 部分を運転資金、設備資金および更生 計画による弁済資金に使用する。 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) { 第6節 会社更生法 167 条1項6号および7 号に規定する事項 会社更生法 167 条1項6号および7 号に規定する事項は存しない。 第7節 争いの落着しない権利・義務に対す る措置 更生会社に属する権利・義務で争い の落着しないものについては、管財人 において、その権利の実行、義務内容 の確定に必要となる訴訟その他の諸手 続を遂行する。なお、上記手続による 確定した債権については、当該債権の 性質に応じて、更生計画の定めにした がい弁済する。 第8節 未確定の更生債権等の取扱い 1 未確定の更生債権等の件数および債権 額(別表14) 未確定の更生債権等の件数(性質)お よび債権額は、次のとおりである。 { 件数 1件(一般更生債権(預託金 返還請求権) ) | 債権額 470万0000円 (内訳) 元本 470万0000円 更生手続開始決定の日の前日までの 利息および損害金 0円 更生手続開始決定の日以降の利息 0円 2 権利の変更および弁済方法 未確定の一般更生債権が確定したとき は、第4章の定めを適用する。 ただし、弁済については、更生計画認 可決定の確定の日から3か月後の日また は更生債権確定の日から1か月後の日の いずれか遅い日までに、これを行い、免 除については、更生計画認可決定の確定 の日から3か月後の日または更生債権確 定の日のいずれか遅い日に、これを受け るものとする。 第6章 更生会社の措置 第1節 定款の変更 更生会社の定款を、別表15「日本グ リーン開発株式会社定款」のとおり変 更する。 第2節 株主の権利の変更 1 更生会社による株式の取得および消却 ¥ 株式の無償取得 更生会社は、更生計画認可決定の日 に、更生会社の株主から発行済株式4 万5000株全部を無償で取得する。 ] 発行済株式の消却 更生会社は、更生計画認可決定の日 に、¥で取得した自己株式全てを消却 する。 2 資本金の額の減少 更生会社の資本金の額を、次のとおり 減少する。 ¥ 減少する資本金の額 4億5000万円 ] 資本金の額の減少がその効力を生ず る日 更生計画認可決定の日 3 株式の発行 更生会社は、次のとおり株式を発行す る。 ¥ 募集株式の種類および数 普通株式 1株 ] 募集株式の払込金額 1円 ^ 募集株式と引き換えにする金銭の払 込の期日 更生計画認可決定の日 _ 増加する資本金および資本準備金に 関する事項 増加する資本金の額 1円 増加する資本準備金の額 0円 ‘ 募集株式の割り当てに関する事項 募集株式は管財人に割り当てる。 4 株主の権利 更生手続中は、株主に対し配当を行わ ない。 第3節 役員等の変更(省略) 第4節 更生会社の解散および清算 1 更生会社の解散 更生会社は、株主総会の決議により解 散する。 2 清算業務 解散した更生会社の清算人には、第3 節2により選任された取締役が就任し、 清算人は会社の清算に必要な一切の業務 を行う。 清算人の任期は清算結了までとする。 (別表1‘1ないし15添付省略) 大阪地方裁判所第6民事部 小規模個人再生による再生手 続開始 平成22年(再イ)第22号 秋田県仙北市角館町西長野熊堂371番地3 再生債務者 藤木 誠 1 決定年月日時 平成23年3月25日午後3時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年4月22日まで 4 一般異議申述期間 平成23年5月6日から平 成23年5月20日まで 秋田地方裁判所大曲支部 平成22年(再イ)第23号 秋田県仙北市角館町西長野熊堂371番地3 再生債務者 藤木 賢一 1 決定年月日時 平成23年3月25日午後3時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年4月22日まで 4 一般異議申述期間 平成23年5月6日から平 成23年5月20日まで 秋田地方裁判所大曲支部 平成23年(再イ)第20号 東京都武蔵村山市大南5丁目5番地の40 再生債務者 佐藤 哲也 1 決定年月日時 平成23年3月25日午前10時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年4月22日まで 4 一般異議申述期間 平成23年5月6日から平 成23年5月27日まで 東京地方裁判所立川支部民事第4部 平成23年(再イ)第58号 横浜市中区寿町1丁目2番地3 コスモシ ティ横浜石川町205号室 再生債務者 赤坂 政明 1 決定年月日時 平成23年3月25日午前10時 2 主文 再生債務者について小規模個人再生に よる再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成23年4月22日まで 4 一般異議申述期間 平成23年5月6日から平 成23年5月13日まで 横浜地方裁判所第3民事部