(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 第4節 金銭債権たる一般更生債権 1 確定債権 金銭債権たる一般更生債権の債権者数 および総額は次のとおりである。 ¥ 預託金返還請求権以外の一般更生債 権 確定債権の債権者数および債権額 は、次のとおりである(別表7) 。 { 債権者数 59名 | 債権額 9億9827万1597円および額未定 (内訳) 元本 9億1792万4781円 更生手続開始決定の日の前日まで の利息および損害金 8021万7370円 更生手続開始決定の日以降の利息 12万9446円および額未定 ] 預託金返還請求権 確定債権の債権者数および債権額 は、次のとおりである(別表8) 。 { 債権者数 777名 | 債権額 37億5011万0951円および額未定 (内訳) 元本 37億4981万4866円 更生手続開始決定の日の前日まで の利息および損害金 29万6085円 更生手続開始決定の日以降の利息 額未定 2 権利の変更および弁済方法 ¥ 預託金返還請求権 預託金返還請求権に関する権利の変 更および弁済の方法については、次節 において定める。 ] 預託金返還請求権以外の一般更生債 権 預託金返還請求権以外の一般更生債 権の権利変更および弁済方法について は、以下のとおりとする。 { 権利の変更 ア)変更前の権利(確定更生債権) の内容 別表7の「確定債権額」欄記載 のとおりである。 イ)変更後の権利の内容 更生計画認可決定の確定の日か ら3か月後の日に、別表7記載の 「債権免除額」欄記載の金額(元 本および更生手続開始決定の日の 前日までの利息・遅延損害金の合 計額の94%相当額および更生手続 開始決定の日以降の利息・遅延損 害金の全額)の免除を受ける。 ウ)権利変更後の債権額 別表7の「弁済合計額」欄記載 の金額(元本および更生手続開始 決定の日の前日までの利息・遅延 損害金の合計額の6%相当額)の とおりである。 | 弁済方法 別表7の「弁済合計額」欄記載の 金額を、更生計画認可決定の確定の 日から3か月以内に、一括して弁済 する。 ^ 追加弁済 { 共益債権および更生会社の清算に 要する費用を控除した残余財産を弁 済原資として、これにつき、更生手 続開始決定の日以降の利息および損 害金を除くその余の確定更生債権額 に按分した額を追加弁済する。 | 追加弁済がなされた場合、 ]{イ) による免除は、追加弁済がなされた 限度で効力を失う。 } 追加弁済を行わないことが確定し たときには、管財人より一般更生債 権者あてにその旨の通知を発する。 第5節 会員の地位および預託金返還請求権 の取扱い 本節では、本クラブ事業の設立会社 への承継に伴う会員(別表9の非金銭 債権たるプレー権のみを有する特別会 員を含む。以下同じ。の地位の承継、 ) 更生債権(預託金返還請求権)の権利 変更ならびに弁済の相手方および方法 等について定める。 1 会員の地位(退会および設立会社への 承継等) ¥ 退会 会員は、次の場合に退会となり、プ レー権を喪失する(本規定により退会 した会員を、以下、 退会会員」とい 「 う。。 ) { 本更生計画案提出の日である平成 22年12月20日までに退会を申し出て いる場合 | 平成22年12月20日以降更生計画認 可決定の日から1か月後の日 (以下、 「退会期限」という。までに、更生 ) 会社に対し、書面により、退会の意 思表示を行った場合 } 平成22年までの年会費その他諸費 用(以下、年会費等」という。を退 「 ) 会期限までに支払わなかった場合 ] 設立会社への承継 退会会員以外の会員(以下、継続会 「 員」という。のプレー権は、設立会社 ) においても、‘に定める優遇措置を除 き、当面の間、現行と同水準を維持す る。ただし、本クラブ理事会の承認を 得た場合はこの限りではない。 ^ 規約の制定 設立会社の成立後における本クラブ の規約は、別表12‘1「グリーンエー スカントリークラブ会則」 、別表 12 ‘ 2「グリーンエースカントリークラブ 細則」 および別表12‘3 「グリーンエー スカントリークラブ入退会規約」 以 ( 下、あわせて「新会則」という。のと ) おりとする。 _ 休会について 休会に関する取扱いは、新会則の定 めに従う。ただし、既に休会している 会員は、設立会社の成立の日まで引き 続き休会を認めるが、同日以降は、新 会則に基づく承認を改めて得なければ ならず、その休会期間、 年会費の負担、 その他休会中の取扱いは、新会則の定 めるところによる。 ‘ 優遇措置等の取扱い { 年会費等の負担は、 新会則による。 新会則に定めのない優遇措置は全て 廃止する。 | 退会会員はプレー権を有しない。 退会会員に対する優遇措置は全て廃 止する。 } その他の一切の優遇措置は、その 名目の如何を問わず、新会則に定め があるものを除き、更生計画認可決 定時に全て廃止する。 2 預託金返還請求権の権利変更および弁 済方法 ¥ 権利の変更 確定した更生債権である預託金返還 請求権およびこれに付随する金銭債権 について、 以下のとおり権利変更する。 { 変更前の権利(確定更生債権)の 内容 別表8の「確定債権額」欄記載の とおりである。 | 変更後の権利の内容 更生計画認可決定の確定の日から 3か月後の日に、別表8記載の「債 権免除額」欄記載の金額(元本およ び更生手続開始決定の日の前日まで の利息・遅延損害金の合計額の94% 相当額および更生手続開始決定の日 以降の利息・遅延損害金の全額)の 免除を受ける。 } 権利変更後の債権額 別表8の「弁済合計額」欄記載の 金額(元本および更生手続開始決定 の日の前日までの利息・遅延損害金 の合計額の6%相当額)のとおりで ある。 ] 弁済方法 { 退会会員に対する弁済 退会会員に対しては、 別表8の 「弁 済合計額」欄記載の金額を、更生計 画認可決定の確定の日から3か月以 内に、一括して弁済する。 ただし、弁済の日において、更生 会社が退会会員に対して相殺適状に ある反対債権を有している場合は、 これを相殺し、なお残額ある場合に 限り支払う。 | 継続会員に対する弁済 継続会員の権利変更後の別表8 「弁済合計額」欄記載の預託金返還 請求権(債務)は、設立会社が承継 (免責的債務引受)し、 更生会社 (管 財人)においては弁済を行わない。 設立会社が承継した権利変更後の 預託金返還請求権(債務)は、設立 会社において継続会員からの退会申 請があった後に弁済する。弁済の時 期は、3月1日から8月末日までに 退会の申請があった場合は当年の9 月末日まで、9月1日から翌年2月 末日までに退会の申請があった場合 は翌年の3月末日までとする。