(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 平成22年(フ)第492号 香川県高松市国分寺町柏原413番地8 破産者 澁川 早苗(旧姓竹本) 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高松地方裁判所破産・再生係 平成22年(フ)第493号 香川県高松市木太町3102番地5 グラスガー デンB ‘ 102、開始時住所香川県高松市木太 町3145番地5 破産者 佐野峰亜也子 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高松地方裁判所破産・再生係 平成22年(フ)第108号 香川県仲多度郡琴平町苗田1164番地2 破産者 林 “子 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高松地方裁判所丸亀支部 平成22年(フ)第175号 香川県善通寺市生野本町2丁目2番12号 破産者 伊東 元子 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 高松地方裁判所丸亀支部 平成23年(フ)第2号 愛媛県大洲市蔵川甲377番地 破産者 石住 雅人 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 松山地方裁判所大洲支部 平成22年(フ)第21号 長崎県対馬市美津島町鴨居瀬370番地8 破産者 勝見實知子(旧姓斉藤) 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 長崎地方裁判所厳原支部破産係 平成22年(フ)第59号 熊本県菊池市下河原4734番地 破産者 佐藤 正行 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所山鹿支部破産係 平成22年(フ)第78号 熊本県天草郡苓北町都呂々18番地52 破産者 大 有紗 決定年月日 平成23年3月25日 主文 破産者について免責を許可する。 熊本地方裁判所天草支部 平成22年(フ)第109号 大分県中津市大字島田134番地5 破産者 坂本菜穂子 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所中津支部破産再生係 平成22年(フ)第118号 大分県中津市大字蛎瀬 726番地1、住民票上 の住所大分県中津市耶馬溪町大字金吉2631番 地 破産者 末國 太一 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 大分地方裁判所中津支部破産再生係 平成22年(フ)第394号 宮崎県児湯郡高鍋町大字高鍋町502番地ロ 破産者 押川健一郎 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第508号 宮崎県児湯郡新富町大字新田6160番地3 破産者 末綱 忠男 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第517号 宮崎市大字富吉4325番地 破産者 野田 里恵 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第535号 宮崎県児湯郡新富町富田東2丁目13番地 破産者 久保田美子 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第556号 宮崎県東諸県郡国富町大字八代南俣2050番地 8 破産者 中村 美穂(旧姓勝吉) 1 2 決定年月日 平成23年3月25日 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第569号 宮崎市恒久5丁目7番地9 破産者 岡本真由美 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 宮崎地方裁判所破産係 平成22年(フ)第29号 沖縄県宮古島市城辺字友利1417番地2 市営 仲原団地101 破産者 益田 広美 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所平良支部 平成22年(フ)第30号 沖縄県宮古島市平良字西里1115番地6 中央 アパート203号 破産者 喜友名和枝 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 破産者について免責を許可する。 那覇地方裁判所平良支部 1 2 第2節 設立会社の定款記載事項 設立会社の目的、商号および発行可能 株式総数その他設立会社の定款で定める 事項は、別表10「株式会社アコーディア AH30定款」に記載のとおりとする。 設立会社の本店所在地は東京都渋谷区 渋谷二丁目15番1号渋谷クロスタワーと する。 2 設立会社の設立時取締役および設立時 監査役の氏名(省略) 3 承継する資産、債務その他の権利義務 設立会社は、更生会社から、本件分割 により、別表11「承継権利義務明細表」 記載のとおりの資産、債務その他の権利 義務(以下、本権利義務」という。を承 「 ) 継する。更生会社から設立会社に対する 債務の承継は、免責的債務引受の方法に よる。 4 設立会社の新株の発行 設立会社は、本権利義務に代えて、会 社分割に際して普通株式200株を発行し、 更生計画認可 平成22年(ミ)第3号 兵庫県加東市栄枝字ヨリフジ405 更生会社 日本グリーン開発株式会社 1 決定年月日 平成23年3月25日 2 主文 本件更生計画を認可する。 3 理由の要旨 管財人から提出された更生計画 案は、可決され、かつ法定の要件を具備してい る。 4 更生計画の要旨 第1章 更生計画立案までの経過(省略) 第2章 更生計画の基本方針と骨子(省略) 第3章 会社分割 第1節 新設分割 更生会社は、更生計画の定めるとこ ろにより、新たに設立する株式会社ア コーディアAH30(以下、設立会社」 「 という。に、更生会社が経営するゴル ) フ場運営事業(以下、本件事業」とい 「 う。に関して有する権利義務を承継さ ) せる新設分割(以下、本件分割」とい 「 う。を行う。 ) 分割条項 1 すべての株式を、更生会社に対して交付 する。 5 設立会社の資本金および準備金の額に 関する事項 設立会社の設立時の資本金および準備 金の額は、次のとおりとする。 { 資本準備金 6 資本金 | 1000万円 0円 設立会社の成立の日 設立会社の設立の登記をすべき日(以 下、設立会社の成立の日」という。は、 「 ) 更生計画認可決定の確定の日から1か月 を経過する日までとする。ただし、手続 の進行上の必要性その他の事由により必 要な場合には、管財人が、裁判所の許可 を得て、これを変更することができる。 7 競業避止義務 更生会社は、設立会社の成立の日以降 において、本件事業と競合する事業を行 うことができない。