(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 } have proven to have actually manufacb 電子入札システムの利用 本案件は、証明 なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 tured or delivered the products concerned 書等の提出及び入札を電子入札システムで行 日までの間において、支出負担行為担当官か or the products with performance similar う対象案件である。なお、電子入札システム ら当該書類に関し説明を求められた場合は、 to that of the products concerned により難い場合は、紙入札方式参加願を提出 それに応じなければならない。 〜 meet the qualification requirements するものとする。 _ 開発機械第7号の4_に同じ。 which the Obligating Officer may specify 2 競争参加資格 ‘ 開発機械第7号の4‘に同じ。 in accordance with Article 73 of the Cabi¥ 開発機械第7号の2¥に同じ。 a 開発機械第7号の4aに同じ。 net Order ] 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 b 開発機械第7号の4bに同じ。  not be currently under suspension of 格(全省庁統一資格)物品の製造」又は「物 「 c 開発機械第7号の4cに同じ。 nomination by Director‐General, Hok品の販売」でA、B又はCの等級に格付けさ 5 Summary kaido Regional Development Bureau れ北海道地域の競争参加資格を有する者。 ¥ The same with the notice above (No. 7) b Time limit for the submission of applica^ 開発機械第7号の2^に同じ。 ] Classification of the products to be protion forms and relevant documents for the _ 開発機械第7号の2_に同じ。 cured : 17 qualification : 4 : 00 p.m. 12 May 2011 ‘ 開発機械第7号の2‘に同じ。 ^ Nature and quantity of the products to be c Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 8 June a 電子入札システムによる場合は、電子認証 manufactured : Information management 2011 (ICカード)を取得していること。 system in‐vehicle equipment like snow red Contact point for the notice : Shuuji Iwa‐ 3 入札書の提出場所等 moving equipment etc Quantity : 428 moto, Machinery Budget Section, Machin¥ 開発機械第7号の3¥に同じ。 _ Delivery period : 30 March 2012 ery Division, Hokkaido Regional Develop] 電子入札システムのURL及び問い合わせ ‘ The same with the notice above (No. 7) ment Bureau, Nishi 2‐Chome, Kita 8‐Jo, Ki先 a Qualification for participating in the tenta‐ku, Sapporo, Hokkaido, 060‘8511, Ja国土交通省電子入札システム dering procedures : Suppliers eligible for pan TEL 011‘709‘2311 ext. 5399 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ participating in the proposed tender are 〇開発機械第8号(c8) 上記3¥の問い合わせ先に同じ。 those who shall : 1 調達内容 ^ 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 { The same with the notice above (No. 7) ¥ 品目分類番号 17 所にて交付する。 | have Grade A, B or C in terms of the ] 購入等件名及び数量 _ 電子入札システムによる入札書類データ qualification for participating in tenders 除雪機械等情報管理システム車載機器 (証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ of the manufacture of product or sale 428台(電子入札対象案件) る証明書等の受領期限 平成23年5月12日16 of product by Ministry of Land, Inf^ 開発機械第7号の1^に同じ。 時00分 rastructure, Transport and Tourism _ 納入期限 平成24年3月30日 ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 (Single qualification for every ministry ‘ 開発機械第7号の1‘に同じ。 方式による入札書の受領期限 平成23年6月 and agency) in Hokkaido region in the a 入札方法 総価で行う。なお、落札決定に 8日16時00分 fiscal year of 2010・2011・2012 当たっては、入札書に記載された金額に当該 a 開札の日時及び場所 平成23年6月9日11 } The same with the notice above (No. 7) 金額の 100 分の5に相当する額を加算した金 時00分 北海道開発局事業振興部機械課 〜 The same with the notice above (No. 7) 額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、 4 その他  The same with the notice above (No. 7) その端数金額を切り捨てた金額)をもって落 ¥ 開発機械第7号の4¥に同じ。  acquire the electric certificate in case 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 ] 開発機械第7号の4]に同じ。 of using the Electric Bidding system 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 ^ 入札者に要求される事項 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ 者であるかを問わず、見積もった契約金額の { 電子入札システムにより参加を希望する Accepter/ 105分の100に相当する金額を記載した入札書 者は、入札書類データ(証明書等)を所定 b Time limit for the submission of applicaを提出すること。 の受領期限までに上記3]に示すURLに tion forms and relevant documents for the 原則として、当該入札の執行において入札 提出しなければならない。 qualification : 4 : 00 p.m. 12 May 2011 執行回数は2回を限度とする。なお、当該入 | 紙入札方式により参加を希望する者は、 c Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 8 June 札回数までに落札者が決定しない場合は、原 必要な証明書等を所定の受領期限までに上 2011 則として予算決算及び会計令第99条の2の規 記3¥に示す場所に提出しなければならな 定に基づく随意契約には、移行しない。 い。 d The same with the notice above (No. 7) 入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年4月7日 支出負担行為担当官 海上保安庁次長 城野 功 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 〇特機契第1018号、第1019号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 購入等件名及び数量 { ヘリコプター識別装置1式ほか4点製造 | ヘリコプター1機搭載型巡視船通信装置 1式ほか4点製造 ^ 調達案件及び仕様等 {|仕様書による。 _ 納入期限 {|平成23年12月16日 ‘ 納入場所 {|巡視船おおすみ工事請負造 船所ほか2箇所 a 入札方法 上記1]の案件ごとに総価で行 う。落札決定に当たっては、総合評価方式に より行うので、入札説明書に示された総合評 価のための性能、機能、技術等に関する書類 を入札書受領期限までに提出すること。 また、 入札書に記載された金額に当該金額の5%に 相当する額を加算した金額(当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てるものとする。をもって落札価格とす ) るので、入札者は、消費税及び地方消費税に 係る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約金額の105分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 入札システムで行う対象調達案件である。な お、電子入札システムによりがたい者は、紙 入札方式参加願の提出をもって紙入札方式に 代えるものとする。その他詳細については、 入札説明書による。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。