(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 d 入札に参加しようとする者の間に資本関係 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 と。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 外の構成員である場合を除く。。入札説明書 ) ( 上の資格を有する者であること。 参照) | 特定建設工事共同企業体代表者又は単体 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 有資格業者にあっては、 平成13年度以降に、 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし ‘{に掲げる工事の施工経験を有する者で て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あること。共同企業体の構成員としての施 ( あり、 当該状態が継続している者でないこと。 工実績は、 出資比率が20%以上であること。 C  本工事に係る施工計画の提出にあたって、 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 参考として示された図面及び仕様書 (以下 「標 実績については、出資比率にかかわらず各 準案」という。の内容について、これと異な ) 構成員が施工を行った分担工事の実績であ る施工方法等(以下「VE提案」という。で ) ること。 ) 施工しようとする場合は、その内容を示した } 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 施工計画を提出すること。また、標準案に基 構成員にあっては、平成13年度以降に、‘ |に掲げる工事の施工経験を有する者であ づいて施工しようとする場合には、標準案に ること。共同企業体の構成員としての施工 ( よる施工計画を提出すること。 実績は、出資比率が20%以上であること。 なお、特定建設工事共同企業体において、 ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工 VE提案及び標準案の施工計画の提出は1提 実績については、出資比率にかかわらず各 案とする。 構成員が施工を行った分担工事の実績であ D  1に示した工事に係る設計業務等の受託者 ること。 ) 又は当該受託者と資本若しくは人事面におい 〜 経常建設共同企業体にあっては、すべて て関連がある者でないこと。 の構成員が、平成13年度以降に、‘}に掲 3 総合評価に関する事項 げる工事の施工経験を有する者であるこ ¥ 入札参加者は、価格及び^|に示す評価項 と。共同企業体の構成員としての施工実績 ( 目をもって入札を行い、]の要件に該当する は、出資比率が20%以上であること。ただ 者のうち、^によって得られる標準点と加算 し、乙型共同企業体の同種工事の施工実績 点の合計を入札価格で除した数値(以下「評 については、出資比率にかかわらず各構成 価値」という。の最も高い者(複数存在する ) 員が施工を行った分担工事の実績であるこ 場合は、_による。を落札者とする。 ) と。 )  監理技術者にあっては、監理技術者資格 ただし、落札者となるべき者の入札価格に 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 よっては、その者により当該契約の内容に適 又はこれに準ずる者であること。 合した履行がなされない恐れがあると認めら  |、}及び〜において当該施工経験が国 れるとき、又はその者と契約を締結すること 土交通省が発注した工事のうち入札説明書 が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが に示すものに係る施工経験である場合に あって著しく不適当であると認められるとき あっては、評定点合計が65点未満であるも は、入札した他の者のうち評価値が最も高い のを除く。 者を落札者とすることがある。 c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 ] 評価対象要件 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) て作成された予定価格の制限の範囲内であ での期間に、中国地方整備局から「地方整備 ること。 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 | 評価値が標準点を予定価格で除した数値 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( (以下「基準評価値」という。に対して下 ) 付け港管第 927 号)に基づく指名停止を受け ていないこと。 回らないこと。 ^ 評価項目と評価基準 | 受注者の責によらない場合とは、発注者 標準案を満足する者に標準点 100 点を与 の事情による設計条件の変更又はその他特 え、技術提案等の評価基準に応じて加算点 別な事情がある場合等のことをいい、発注 最大30点を与え、さらに施工体制評価項目 者と受注者の協議により決定する。 に応じて施工体制評価点最大 30 点を与え 4 入札手続等 る。 ¥ 担当部局 〒730‘0004 広島市中区東白島 町14‘15NTTクレド白島ビル13F {中国 | 評価項目は次のイ)とし、その詳細及び 地方整備局総務部経理調達課 電話 082 ‘ 評価基準は入札説明書による。 511 ‘ 3903 | 中国地方整備局港湾空港部品 イ)企業に求める技術提案・施工計画(V 質確保室業務審査係 電話082‘511‘3927 E提案) ] 入札説明書の配布期間、場所及び方法 「品質向上方策」 { 配布場所:Webサイト 「入札情報サービ 「汚濁低減・拡散防止対策」 ス (P A S) http://www.pas.ysk.nilim. ( 」 } 施工体制の評価項目は、 次のとおりとし、 go.jp/ ) からのダウンロードによる配布。 その詳細及び評価基準は入札説明書によ (詳細は上記 Web サイトの「入札説明書 る。 等のダウンロードについて」参照。 ) イ)品質確保の実効性 なお、上記 Web サイトは中国地方整備 ロ)施工体制確保の確実性 局港湾空港部ホームページ(http://www. _ ¥において、評価値の最も高い者が2人以 cgr.mlit.go.jp/chiki/kouwan/index.html ) 上ある時は、くじを引き落札者を決定する。 の入札・契約情報/発注情報(工事・コン ‘ VE提案の採否等については、競争参加資 サルタント)/からも閲覧可能。 格の確認結果に併せて通知する。 | 配布期間:平成23年4月6日から平成23 なお、VE提案に基づく施工計画により競 年6月30日10時00分から16時00分まで。 争参加資格を認められた者は、当該提案に基 ^ 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 づく入札を行い、標準案に基づく施工計画に 平成23年4月6日から平成23年5月12日ま より競争参加資格を認められた者は、標準案 での10時00分から16時00分まで。ただし、土 に基づく入札を行うことを条件とし、これ以 曜日、日曜日及び祝日を除く。 外のものについては入札を無効とする。 電子入札システムにより、提出すること。 a VE提案資料作成説明会 VE提案資料作 ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、郵 成説明会は行わない。 送(書留郵便に限る。又は託送(書留郵便と ) b VE提案資料のヒアリングは必要に応じて 同等のものに限る。により行うこと。なお、 ) 行うものとし、その場所、日時等の必要事項 持参による場合は平成23年4月6日から平成 は別途通知する。 23年5月12日までの10時00分から16時00分ま c 施工体制評価項目を審査するため、開札後 で(ただし、 土曜日、 日曜日及び祝日を除く。 ) 速やかにヒアリングを実施するとともに、ヒ に¥|に持参すること。 アリングに際して追加資料を求めることがあ _ 入札、開札の日時及び場所並びに入札書の る。 提出方法 入札書は、平成23年6月30日13時 d 実施上の留意事項 30分までに、電子入札システムにより提出す { 受注者が競争参加資格通知時に「可」と ること。ただし、 発注者の承諾を得た場合は、 して通知された「VE提案」について、受 中国地方整備局総務部経理調達課に平成23年 注者の責により提案内容が履行できなかっ 6月30日13時30分までに持参又は郵送(書留 た場合、請負工事成績評定」 「 の減点を行う。 等の配達の記録が残るもの)により提出する (入札説明書参照) こと。 なお、VE提案」が履行できなかった場 「 開札は、平成23年7月1日13時30分に中国 合は、請負工事成績評定」の減点に加え、 「 地方整備局白島庁舎入札室にて行う。 違約金の徴収を行う。入札説明書参照) ( {