(号外政府調達第  号) _ Time‐limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. 20 May 2011 ‘ Time‐limit for the submission of tenders by electronic bidding system 1 : 00 P.M. 22 August 2011 (tenders brought with 1 : 00 P.M. 22 August 2011 or tenders submitted by mail 1 : 00 P.M. 22 August 2011) a Contact point for tender documentation : Contract Division, General Affairs Department, Hokuriku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1‘1‘1, MisakiChou chuo‐ku Niigata‐Shi, Niigata‐Ken, 950‐8801 Japan, TEL 025‘280‘8880 ex. 2527 平成  年  月  日 水曜日 官 報 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 23 年4月6日 支出負担行為担当官 中国地方整備局副局長 細見 寛 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 34 〇第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 徳山下松港新南陽地区土砂処分場 外周護岸築造工事(電子入札対象案件) ^ 工事場所 山口県周南市臨海町地先 _ 工事内容 海上地盤改良工 深層混合処理 杭{ 改良深度−9 0N〜−19 5N 約500、 深 層 混 合 処 理 杭 | 改 良 深 度 −9 0 N 〜 −18 5N 約6 700、調査工 チェックボー ¶ リング 1式 ‘ 工期 契約締結日から平成23年12月22日ま で。 a 本工事においては、資料の提出、入札等を 電子入札システムで行う。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。 b 本工事は、入札時に「品質向上方策」及び 「汚濁低減・拡散防止対策」に係わる施工計 画等の技術提案を受け付け、価格以外の要素 と価格を総合的に評価して落札者を決定する 総合評価落札方式「標準型( 型) 」の適用 工事のうち、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかを審査し、評価を行 う施工体制確認型総合評価方式の工事であ る。 c 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の工事である。 ただし、 総合評価落札方式の提案範囲を除く。 d 本工事の入札において、低入札調査基準価 格を下回る金額で持って応札が行われた場合 は、不当廉売の疑いがあるものとして公正取 引委員会に報告することがある。 e 本工事は、当局が設定する調査基準価格を 下回る価格で入札を行った者のうち、その者 の申込みに係る価格の積算内訳が当局が定め た基準を満たさないもの等に対して特別重点 調査を実施する工事である。 入札説明書参 ( 照) C  本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料(金抜 き設計書)を開示する試行工事である。 2 競争参加資格 本工事の一般競争入札に参加するためには¥ からに示す要件をすべて満たさなければなら D ない。 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体、経常建設共同 企業体又は単体有資格業者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けていること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という)第70条及び第71 ( 条の規定に該当しない者であること。 ] 中国地方整備局(港湾空港関係)における 港湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定 を受けている者であること。 ^{ 特定建設工事共同企業体の代表者、経常 建設共同企業体又は単体有資格業者にあっ ては、中国地方整備局(港湾空港関係)に おける港湾土木工事に係る一般競争参加資 格 の 決 定 の 際 に 算 定 し た 客 観 点 数 が、 1 150 点以上の者であること(会社更生法 ¶ (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、中国地方整 備局副局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再審査の際に算定した港湾 ¶ 土木工事における客観点数が、 1 150 点以 上の者であること。。 ) | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、中国地方整備局(港湾 空港関係)における港湾土木工事に係る一 般競争参加資格の決定の際に算定した客観 点数が、 950 点以上の者であること(会社 更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、中国 地方整備局副局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た港湾土木工事における客観点数が、 950 点以上の者であること。。 ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(^の 再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘{ 特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者にあっては、平成13年度以降 に元請として完成・引き渡しの完了した、 次の同種工事の施工実績を有すること。共 ( 同企業体の構成員としての施工実績は、出 資比率が20%以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工実績につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・作業船を使用した深層混合処理工法(ス ラリ機械撹拌)による地盤改良(現地盤 からの打設深度6 N 以上、打設本数 800 本以上の条件を満たす工事)を施工した 工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 ( 成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第5 第2項に規定する工事成績評点表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点 ) 未満のものを除く。 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成13年度以降に元請 として完成・引き渡しの完了した、次の同 種工事の施工実績を有すること。共同企業 ( 体の構成員としての施工実績は、出資比率 が20%以上であること。ただし、乙型共同 企業体の同種工事の施工実績については、 出資比率にかかわらず各構成員が施工を 行った分担工事の実績であること。 ) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・作業船を使用した深層混合処理工法(ス ラリ機械撹拌)による地盤改良(現地盤 からの打設深度3 N 以上、打設本数 400 本以上の条件を満たす工事)を施工した 工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 ( 成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第5 第2項に規定する工事成績評点表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点 ) 未満のものを除く。 } 経常建設共同企業体にあっては、すべて の構成員が、平成13年度以降に元請として 完成・引き渡しの完了した、次の同種工事 の施工実績を有すること。共同企業体の構 ( 成員としての施工実績は、出資比率が20% 以上であること。ただし、乙型共同企業体 の同種工事の施工実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分 担工事の実績であること) 同種工事とは、 以下に掲げる工事とする。 ・作業船を使用した深層混合処理工法(ス ラリ機械撹拌)による地盤改良(現地盤 からの打設深度6 N 以上、打設本数 800 本以上の条件を満たす工事)を施工した 工事 なお、当該施工実績が平成13年4月1日 以降に完成した地方整備局の発注した工事 (港湾空港関係)に係る施工実績である場 合にあっては、請負工事成績評定要領」平 「 ( 成 13 年3月 30 日付け国港建第 110 号)第5 第2項に規定する工事成績評点表の評定点 合計(以下「評定点合計」という。が65点 ) 未満のものを除く。 a 工事全般の施工計画が適正であること。