平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) a 本工事においては、工事施工中、品質検 工事の実施形態 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 査員による工事実施状況、出来形及び品質 1)本工事は、入札時に施工方法等の提案を 細は入札説明書による。。 ) について確認を行うこととし、その結果を 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 に評価して落札者を決定する総合評価落札 上の資格を有する者であること。 技術検査を含む)を行うこととする。 また、 方式の試行工事である。 2)平成9年4月1日以降に、元請けとして 支払い条件は「出来高部分払方式」を採用 2)本工事は、契約締結後に施工方法等の提 完成した上記_に掲げる要件を満たす工事 する。 案を受け付ける契約後VE方式の試行工事 の施工経験を有すること(共同企業体の構 2 競争参加資格 成員としての実績は、出資比率が20%以上 である。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい の場合のものに限る。。なお、経常建設共 ) ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 同企業体にあっては、構成員のうち1社の は対象としない。 であること。 主任技術者又は監理技術者が上記_に掲げ 3)本工事においては、資料の提出及び入札 る要件を満たす工事の施工経験を有してい ] 北陸地方整備局(港湾・空港関係を除く。 ) 等を電子入札システムにより行う。なお、 ればよい。 における平成23年度・24年度一般競争参加資 電子入札システムにより難いものは、発注 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 格者でプレストレスト・コンクリート工事の 者の承諾を得て紙入札方式に代えることが 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 認定を受けていること(会社更生法(平成14 を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) できる。紙入札方式の承諾に関しては、北 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 である場合にあっては、評定点合計が65点 陸地方整備局総務部契約課に承諾願を提出 立てがなされている者又は民事再生法(平成 未満のものを除く。 すること。 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 申立てがなされている者については、手続開 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( 始の決定後、北陸地方整備局長が別に定める であること。 に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた けていること。。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) 工事である。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 がなされている者又は民事再生法に基づき再 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 生手続開始の申立てがなされている者(上記 工事である。本工事では、受発注者間の双 月 29 日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 務性の向上とともに、契約変更等における 止の措置を受けていないこと。 _ 平成9年度以降に元請けとして完成した、 協議の円滑化を図るため、契約後受発注者 c 上記1]に示した工事に係る設計業務等の プレストレスト・コンクリート工事で、下記 間の協議により総価契約の内訳として単価 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 1)から3)の要件を満たす工事の施工実績 等を合意することとする。なお、本方式の において関連がある建設業者でないこと。 を有すること。なお、経常建設共同企業体に d 入札に参加しようとする者の間に、資本関 実施にあたっては、総価契約単価合意方式 「 あっては構成員の全てがこの施工実績を有す 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 実施要領」及び「総価契約単価合意方式実 ること。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の 施要領の解説」に基づき行うものとする。 方整備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工 代表者以外の構成員である場合を除く。 詳 ) ( 総価契約単価合意方式の実施にあたって 細は入札説明書による。。 ) 事を含み、港湾空港関係を除く。に係るもの ) は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を にあっては、評定点合計が65点未満のものを 価個別合意方式」という。によることとす ) 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 除く。 る。なお、協議開始から14日以内に「単価 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 1)道路橋(A活荷重又はTL‘20以上)又 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 個別合意方式」による単価合意が成立しな は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) C  総合評価に係る技術提案が適正であるこ かった場合は、単価を包括的に合意する方 上部工事であること。 と。 式にて行うものとする。 2)橋梁型式がポストテンション方式のPC 3 総合評価に関する事項 6)本工事は「施工プロセスを通じた検査の 連続中空床版橋であること。 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 試行について(平成22年3月29日付け大臣 3)1)から2)は同一工事であること。 のとおりである。 官房地方課長、技術調査課長)による「施 」 ‘ 建設共同企業体の実績をもって単体として 1) 施工体制 工プロセスを通じた検査」の試行対象工事 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合  品質確保の実効性 である。  施工体制確保の確実性 のものに限る。 2)技術提案  中空床版の品質確保に寄与する施工方 法の工夫について  PCグラウトの充填方法の工夫につい て  支保工管理の工夫について ] 総合評価の方法 1)標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できるとされ た場合には、標準点100点を与える。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 算点を与える (詳細は入札説明書による。。 ) 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記1)及び2)により得られる標準 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 点+施工体制評価点+加算点 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 算点)/入札価格 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある(詳細は入札説明書による。。 ) _ 落札者の決定方法 1)入札参加者は、次のからのすべての 要件に該当する者のうち、上記]によって 算出された数値(以下「評価値」という。 ) の最も高い者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされない恐れがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが あって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値の最も高い 者を落札者とすることがある。  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 であること。