幾 治 裕 詞 和 麿 久 住 以 秀 上巽一 三 月 藤二 三 井日 澤 ) 宮 本 一欣 彦也 勝孝正 廣司敏收 良 造 建 治勝 幸 夫 久 一 健 作 矢工 巻藤 和徹 男弥 以 上 三 月 堤四三番谷田 日浦澤口中 ) 各元小 通澤野 ) 各 通 ( ) 各佐各 通 久) 通 ) ( 間 一以 雄上 三 月 西 松五丸酒 田 田日山井 ) 三 月 七 日 ) 皇 室 事 項 官 庁 報 告 官 庁 事 項 一 恒 義勤一 中北生 村川方 重 雄 池 田 各村野各 通 ( ) 上口通 ) 八 郎 瑞 宝 双 光 章 を 授 け る ( 瑞 (宝 単 大光 阪章 大を 学授 名け 誉る ( 教 授以 ) 上 三 月 六 日 ) 瑞 宝 中 綬 章 を 授 け る ( らに 御 れつ天祝 たき皇電 。、 陛 同下 月は 、 一 日四 同月 国四 大日 統セ 領ネ 閣ガ 下ル へ国 御の 祝独 電立 を記 発念 せ日 富 郎 吉定雅晴 郎平彦美 忠義武芳 夫智徳一 山中上大 中 嶋谷 各利井各 通 ( ) 根上通 ) 川 以 秀 上聰雄 二 月 二早篠 十川崎 八 日壽 ) 男滿 一 昭 伊 藤 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 隆 治 荒 井 田 中 湯深亀岡 原田谷本 以 上 三 月 二 日 ) 旭 日 単 光 章 を 授 け る ( 瑞 宝 小 綬 章 を 授 け る 瑞 宝 双 光吉八駒加 章岡木澤藤 を 授 健近武 け晃治夫正 る ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 安多大 原田谷 地 武智隆 夫彦夫 榮義 治男 菅 原 清 之 助 結 城 ( 瑞 宝 単 光 章 を 授 け る ( 瑞 (宝 双 徳光 島章 市を 消授 防け 司る 令 ) 和 久 田 忠 義 三 月 一 日 ) 各 通 ( ) 海 上 保 安 官 ) 久 一 瑞 (宝 双 新光 潟章 大を 学授 名け 誉る ( 教 授三 ) 月 三 日 ) 瑞 宝 中 綬 章 を 授 け る 瑞 (宝 双 三光 重章 県を 警授 部け ) る ( 幸 夫 佐 久 間 一 雄 瑞 瑞 宝 (宝 単 双 奈光明島光 良章海 章 県を を 警授 景授 部け治一け ) る る ( ( 輝 男 中 臺 松 田 従 五 位 に 叙 す る 正 六 位 に 叙 す る 従 六 位 に 叙 す る 旭 日 双 光 章 を 授 け る 旭 日 単 光 章 を 授 け る ( 旭 日 単 光 章 を 授 け る ( 旭 日 双 光 章 を 授 け る ( 正 〇従 叙四 ( 七 位 五勲位 大 高 十 に大に 城 田 嵐 叙阪叙 重 す大す 一 親 太 る学る ( ( 名 二 昌 郎 三誉以 月教上 上各竹各佐 七授三 ) 月 村) 本 通 藤 通 日 ( ) ) 六 信 日 重以太 ) 盛上郎 勲 二 月 宮 吉二長 山 澤十谷 田 本 八川 正日隆 敏 健 ) 博 夫 夫 作 西 田 瑞 瑞 瑞 宝 宝 宝 (単 双 小 ( 宮佐青綬員独光木光 )) 田藤木章 章村章 を を 国を 敏 授 立授喜授 學政稔け 高け美け る る 等る ( ( 専 村白淺 門各妹各 山旗野 学) 尾 通 通 ( ) 校 治克順 機以盛 朗已一 構上義 職三 月 山鈴勝 大 一山 中木間 山 日口 ) 甚 信富之 英 昭治Q 典 修 長 谷 川 照 雄 信 行 良 造 江泰 夫之 勝 須天 藤野 恒富 治隆 前奥 島 勝 也 坊 ノ 下 時 男 正 (七 位 徳に 島叙 市す 消る ( 防 以司各 上令通 )) 三 月 五 日 ) 従 七 位 に 叙 す る ( 酒 井 正 廣 菅 嶋 正 五 位 に 叙 す る 従 (六 位 福に 岡叙 県す 警る ( 部 補各 ) 通 ) 大 田 大荒 草木 強 村 田 大 島 堤 以 上 三 月 四 日 ) 従 七 位 に 叙 す る ( 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 電波監理審議会の審理の開始について 電波法(昭和 25 年法律第131号)第86条の規定 により審理を開始することとなったので、同法第 88条第2項の規定に基づき公告します。 平成 23 年4月5日 電波監理審議会 主任審理官 佐藤 歳二 1 事案の要旨 総務大臣が行った平成23年総務 省告示第14号により告示された広帯域電力線搬 送通信設備の型式指定に係る異議申立て(平成 23年付議第1号) 2 期日 平成23年5月13日(金)午前10時30分 から 3 場所 東京都千代田区霞が関2丁目1番2号 総務省(中央合同庁舎2号館)会議室 4 主宰する審理官 主任審理官 佐藤 歳二 5 審理への参加手続 この審理に関する手続に 参加人として参加しようとする利害関係者は、 住所(郵便番号及び電話番号を付記してくださ い。、氏名(法人の場合は名称又は商号及び代 ) 表者名) 、参加の趣旨(この異議申立ての結果 によって生ずる利害及びこれに関連して審理に 際し述べようとする具体的な意見)及び参加希 望の旨を記載した参加申立書を電波監理審議会 主任審理官あて(郵便番号100‘8926東京都千 代田区霞が関2丁目1番2号総務省内)に平成 23年4月28日(木)必着)までに提出してくだ ( さい。 なお、参加の許否については、おって通知し ます。 6 その他 1の事案については、電波監理審議 会が行う審理及び意見の聴取に関する規則(平 成6年郵政省令第68号) 第3条の規定に基づき、 「総務大臣が行った平成18年総務省告示第617 号、平成 18 年総務省告示第646号、平成18年総 務省告示第679号及び平成18年総務省告示第683 号により告示された広帯域電力線搬送通信設備 の型式指定に係る異議申立て(平成19年付議第 1号)、総務大臣が行った平成19年総務省告示 」 「 第131号及び平成19年総務省告示第146号により 告示された広帯域電力線搬送通信設備の型式指 定に係る異議申立て(平成19年付議第2号)、 」 「総務大臣が行った平成19年総務省告示第242 号及び平成19年総務省告示第293号により告示 された広帯域電力線搬送通信設備の型式指定に 係る異議申立て(平成19年付議第3号)、総務 」 「 大臣が行った平成19年総務省告示第349号及び 平成19年総務省告示第439号により告示された 広帯域電力線搬送通信設備の型式指定に係る異 議申立て(平成19年付議第4号)、総務大臣が 」 「 行った平成19年総務省告示第524号により告示 された広帯域電力線搬送通信設備の型式指定に 係る異議申立て(平成19年付議第22号)、総務 」 「 大臣が行った平成19年総務省告示第556号によ り告示された広帯域電力線搬送通信設備の型式 指定に係る異議申立て (平成19年付議第23号)、 」 「総務大臣が行った平成19年総務省告示第682 号及び平成20年総務省告示第13号により告示さ れた広帯域電力線搬送通信設備の型式指定に係 る異議申立て(平成20年付議第3号)、総務大 」 「 臣が行った平成20年総務省告示第126号により 告示された広帯域電力線搬送通信設備の型式指 定に係る異議申立て(平成20年付議第4号)、 」 「総務大臣が行った平成20年総務省告示第239 号により告示された広帯域電力線搬送通信設備 の型式指定に係る異議申立て(平成20年付議第 6号)、総務大臣が行った平成20年総務省告示 」 「 第518号により告示された広帯域電力線搬送通 信設備の型式指定に係る異議申立て(平成20年 付議第9号)、総務大臣が行った平成20年総務 」 「 省告示第649号及び第657号により告示された広 帯域電力線搬送通信設備の型式指定に係る異議 申立て(平成 21 年付議第2号)、 総務大臣が 」 「 行った平成21年総務省告示第135号により告示 された広帯域電力線搬送通信設備の型式指定に 係る異議申立て(平成21年付議第5号)、総務 」 「 大臣が行った平成21年総務省告示第483号によ り告示された広帯域電力線搬送通信設備の型式 指定に係る異議申立て (平成21年付議第6号)、 」 「総務大臣が行った平成21年総務省告示第483 号により告示された広帯域電力線搬送通信設備 の型式指定に係る異議申立て(平成21年付議第 7号)及び「総務大臣が行った平成22年総務省 」 告示第22号により告示された広帯域電力線搬送 通信設備の型式指定に係る異議申立て(平成22 年付議第1号)の事案と併合して行います。 」 不明な点については、総務省総合通信基盤局 総務課(電波監理審議会事務局)電話番号03‘ ( 5253‘5829)へお問い合わせください。