平成  年  月  日 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 2 前 の 例 に よ る 。 助 金 等 の 交 付 に 関 す る 事 務 に つ い て は 、 ら 適 用 し 、 平 成 二 十 二 年 度 以 前 の 予 算 に な係 おる 従補 十 九三支 局 沖沖総 縄縄務 防県課 衛中内 局頭 総郡 務嘉 部手 報納 道町 室字 内嘉 手 納 二 九 〇 番 地 長 崎 防 衛 十 一内九 州 熊 防 本 衛 県 局 熊 総 本 務 市 部 東 総 町 務 一 課 ( 丁 目 福 一 岡 e 第 十 二 一 合 同 熊 庁 本 舎 ) 防 十 福 岡 県 福 岡 市 博 多 区 博 多 駅 東 二 丁 目 十 e 七 九 内国 防 衛 局 総 務 部 総 務 ( 課 広 島 合 同 庁 舎 第 四 号 館 ) 広 島 県 広 島 市 中 区 上 八 丁 堀 六 e 三 十 (号外特第  号) す事にの環第す一律 ( 平る務係交境十る項 補 。 成 所る付省六法及昭助 二 長補に告条律び和金 十 に助関示第施補三等 三 委金す第一行助十に ( 年 任等る九項令金年係 四 しの事十の昭等法る 月 た交務四規和に律予 一 件付に号定三係第算 ) ( 日 につ に る百の の関い予基十予七執 年算十行 一すて算づ政 部る平科き令の九の 、 をも成目 執号適 ) 次の十に平第行 二の第正 のか七係成百 化 よら年る十五適二に う地度補七十正十関 に方の助年五化六す 改環予金九号に条る 正境算等月 ) 関第法 〇 環 境 省 告 示 第 四 十 一 号 同 庁 舎 第 三 号 館 ) 東 京 都 千 代 田 区 霞 が 関 二 丁 目 一 番 三 号 ( 平 成 二 十 三 年 四 月 一 観日 光 庁 長 官 国 土 交 通 省 大 臣 官 溝 房 畑 広 報中 課央宏 内合 成 二 十 三 年 三 月 三 十 一 日 限 り 、 廃 止 す る 。 第 一 項 第 十 号 の 帳 簿 の 閲 覧 所 を 定 め た 件 ) 文 書 の 管 理 に 関 す る 定 め を 記 載 し た 書 面 及 はび 、 同 平条 八 内海 防 衛 支 局 総 務 課 ( 名 古 屋 合 同 庁 舎 第 一 号 館 ) 中 国 四 七 六 五 四 三 二 一 第 内関 舎東 内東 局 防 市官 ヶ 愛二近大 東神二防埼 北宮総北衛北 房東 知号畿阪 防奈号衛玉 防城務海局海谷文京 県館中府 衛川館局県 衛県課道総道庁書都 ) ) ( 名 部大 局県 総さ 局仙 帯務札舎課新 古内防阪 総横内務い 総台帯広部幌 情宿 屋 衛市 務浜 部た 務市広市総市庁報区 市 局中 部市 総ま 部宮地西務中舎公市 中 総央 総中 務市 総城方六課央E開谷 ( 区 務区 務区 課中 務野合条 区二・本 ( 三 部大 課北 央 課区同南札大棟個村防 ( ( の 総手 仲 さ区 五庁七幌通一人町衛 丸 務前 横通 い新 仙輪舎丁第西階情五大 ) ) 二 課四 浜五 た都 台一 目三十 報e臣 ( 丁 丁 第丁 ま心 第丁内三合二内保一 目 大目 二目 新二 三目 同丁 護 北 二 阪一 合五 都e 合三 帯庁目 室防澤 ( e 合e 同十 心一 同e 広舎 衛 ) 一 同六 庁七 合 庁十 防 北 防省俊 庁十 舎 同北 舎五 衛内海 衛大美 ) ) 東 舎七 南 庁関 支 道 省臣 行 令 第 十 六 条 第 二 項 の 規 定 に 基 づ く 観 光 庁 の 行 政 ( 行 政 機 関 の 保 有 す る 情 報 の 公 開 に 関 す る 法 律 施 ると 。 お なり お告 、 示 平し 、 成 二平 十成 年二 十十 月三 一年 日四 観月 光一 庁日 告か 示ら 第施 一行 号す 第 六 十 六 号 ) 第 七 条 第 二 項 の 事 務 所 の 場 所 を 次 の 公 文 書 等 の 管 理 に 関 す る 法 律 ( 平 成 二 十 一 年 法 律 二 年 政 令 第 二 百 五 十 号 ) 第 十 三 条 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 観 光 庁 告 示 第 六 号 公 文 書 等 の 管 理 に 関 す る 法 律 施 行 令 ( 平 成 二 十 廃百ると第公二 〇 。 平止六 お六文年公防 成す十なり十書政文衛 二る一お告六等令書省 。 、 十 号 示号の第等告 ) 三 は平し 管二の示 、 、 年 成 第理百管第 四 平十平七に五理七 月 成九成条関十に十 一 二年二第す号関三 ) 日 十八十二る第す号 三月三項法十る 年二年の律三法 ( 三十四事 律 月九月務平条施 の行 三日一所成規 十防日の二定令 ( 一衛か場十に 日省ら所一基平 限告施を年づ成 り示行次法き二 、 第すの律 、 十 人事院は、人事院規則2‘4(人事院の職員に 人事院公示第 11 号 毅 対する権限の委任)第2項の規定に基づき、昭和 江利川 38年人事院公示第5号の一部改正に関し、次のと 平成 23 年4月1日 おり決定した。 人事院総裁 前書き中「、人事院規則9‘8‘70(人事院 規則9‘8(初任給、昇格、昇給等の基準)等 1 の一部を改正する人事院規則)、、人事院規則 」 「 調整額)の一部を改正する人事院規則) 及び 」 9 ‘ 17 ‘ 109 (人事院規則9‘17(俸給の特別 「、人事院規則9‘34‘21(人事院規則9‘34 (初任給調整手当)の一部を改正する人事院規 第2項中第5号の8を削り、第5号の9を第 則)を削る。 」 5号の8とし、第6号の2を削り、第6号の3 第2項第22号]中「第5号、第7号イ、ロ若 を第6号の2とし、第9号の2を削る。 しくはニ」を「第6号イ若しくはハ、第7号」 に、、第10号又は第11号イ」を 「 「又は第10号イ」 に改め、同号^中「第3条第14号」を「第3条 この決定による改正は、平成23年4月1日か 第13号」に改める。 ら効力を発生する。 2 人事院総裁は、人事院規則2‘12(人事院の職 人事院公示第 12 号 毅 員に対する行政文書の開示に係る権限又は事務の 江利川 委任)第1条の規定に基づき、平成13年人事院公 人事院総裁 示第5号の一部改正に関し、 次のとおり決定した。 平成 23 年4月1日 別表中「及び会計課」を「、会計課及び国際 価 ( 本一 号ヵ 一 部月 一 、 配 五五 四九 四六 送円円 本本 体体 一 、 料 五五 二二 〇〇 別円円 十 二衛 支 長局 崎総 県務 長課 崎内 市 出 島 町 二 e 二 十 五 1 定 1 ソ徴的連業を ー 」「 す 表 的次携 「 こるこ ラ 温 世 促、 小 中 に 。 ー 「 の の附 規地 暖代進 告 告 環化車事地模 示 示則境対普業域地方 」 に は 価策及 活方公 、 よ 値 機 促、 動 公 共 に 「 る 平 買器進 支共団 改 成 取 事低援団体 正 二 事普業公事体対 後 十 業及及害業対策環 」 」 促び車 の 三 策技境 」 進 規 年 を 普を技術大 「 定 四 削事に及 術率臣 は 月 る業改事地率先 、 。、 」、 業域先導松 一 め 「、 入本 及 平 日 」 活導 び地を動入補 成 か 「 「 二 ら 域 支補助 及の先援助事 十 施 」 三 行 び特進・事業 報 官 庁 事 項 官 庁 報 告 ( ( ) ) ) 人事院公示第 13 号 人事院総裁は、人事院規則2‘13(人事院の職 員に対する個人情報の取扱いに係る権限又は事務 の委任)第1条の規定に基づき、平成17年人事院 公示第7号の一部改正に関し、次のとおり決定し た。 平成 23 年4月1日 人事院総裁 江利川 毅 1 別表中「及び会計課」を「、会計課及び国際 課」に改める。 2 この決定による改正は、平成23年4月1日か ら効力を発生する。 人事院公示第 14 号 人事院総裁は、公文書等の管理に関する法律施 行令(平成22年政令第250号)第13条の規定に基 づき、公文書等の管理に関する法律(平成21年法 律第66号)第7条第2項の事務所の場所に関し、 次のとおり決定した。 平成 23 年4月1日 人事院総裁 江利川 毅 1 公文書等の管理に関する法律第7条第2項の 事務所の場所を次のとおり定める。 東京都千代田区霞が関1の2の3 人事院事 務総局総務課内 埼玉県入間市宮寺3131 公務員研修所内 北海道札幌市中央区大通西12 人事院北海道 事務局内 宮城県仙台市青葉区本町3の2の23 人事院 東北事務局内 埼玉県さいたま市中央区新都心1の1 人事 院関東事務局内 愛知県名古屋市中区三の丸2の5の1 人事 院中部事務局内 大阪府大阪市福島区福島1の1の60 人事院 近畿事務局内 広島県広島市中区上八丁堀6の30 人事院中 国事務局内 香川県高松市松島町1の17の33 人事院四国 事務局内 福岡県福岡市博多区博多駅東2の11の1 人 事院九州事務局内 沖縄県那覇市川1の15の15 人事院沖縄事 務所内 平成13年人事院公示第7号は、廃止する。 この決定は、平成23年4月1日から効力を発 生する。 話 03 (3587) 4294 課」に改める。 2 この決定による改正は、平成23年4月1日か 3 ら効力を発生する。 電 2 発行所 独二東〒 立番京一 行四都〇 政号港五 法 区e 人 虎八 国 ノ四 立 門四 印 二五 刷丁 局目 年 度 予 算 に 係 る 補 助 金 等 の 交 付 に 関 す る 事 務 か 官 金曜日