防災基盤整備事業 防災対策事業 75% 公共施設等耐震化事業 90% 100% (号外特第  号) 旧合併特例事 業 旧市町村合併特例事業 L地方公営企業への出 資・補助等 M 公営企業借 換債 N 100% O 90% 辺地対策事業 L公営企業債の対象と なる施設 M 臨時財政対 策債 100% 旧市町村合併推進事業 辺地及び 過疎対策 事業 観光その 他事業 95% 地方道路等整 備事業 下水道事 業 90% 自然災害防止事業 退職手当債 N 50% O 100% 報 過疎対策事業 官 地域開発 事業 L公営企業債の対象と なる施設 集落再編整備のため の住宅 M N 50% 75% O 国の予算等 貸付金債 減収補 減収補 債 (特例分) 再生振替特 例債 公共用地 先行取得 等事業 (注1) 補正予算債の充当率は、別に定める。 行政改革 推進 (注2) 「阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第1項 の特定被災地方公共団体である市町村を定める政令」により指定された市町村が実施する事 調整 業の充当率は、100%とする。 (注3) 公共事業等債において、社会資本整備総合交付金のうち従前の地域活力基盤創造交付金見 平成  年  月  日 金曜日 公営企業債 合い分を受けて実施する事業で、平成21年度末までに{用地取得の一部、|補償の一部、} 水道事業 本体工事のいずれかの段階まで事業が進{しているものについては、平成21年度の地方道路 工業用水 道事業 等整備事業の充当率とすることも可能とする。 (注4) 地域活性化事業において、平成21年度までに提出した地域活性化事業計画に位置づけられ 交通事業 ている事業であって、平成23年度以降引き続き実施することが必要なものについては従前の 例による。 電気事 業・ガス 事業 (注5) 防災対策事業の防災基盤整備事業におけるデジタル化関連事業等の充当率は、 %とする。 90 (注6) 資金区分の変更等による借換債の充当率は、100%とする。 港湾整備 事業 (別掲) 事 病院事 業・介護 サービス 事業 市場事 業・と畜 場事業 債 業 区 分 小 項 対 大 100% 項 目 一般補助施 設整備等事 業、一般単 独・一般事 業共通 象 事 業 充 当 率 目 消防・防災施設整備事業 L消防庁舎の整備事業 (広域化に係るもの を除く) M 90% N 75% O