退職手当債及び第三セクター等改革推進債に係る許可基準 許可申請に当たっての事業区分 退職手当債及び第三セクター等改革推進債の許可申請は、次に掲げる事業区分を許可申請の単 位として行うものとする。 1 退職手当債 ¥ 普通会計退職手当債 普通会計退職手当債については、退職手当額(国家公務員ベース)が総務省令で定める平 年度ベースの標準退職手当額を上回る地方公共団体で、今後の定員や人件費の適正化に関す る計画(以下「定員管理・給与適正化計画」という。を定め総人件費の削減に取り組むもの ) に対し、当該上回る額の範囲内で、かつ、定員管理・給与適正化計画の作成を通じた将来の 人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を対象とするものとす る。 ] 公営企業退職手当債 公営企業退職手当債については、定員管理・給与適正化計画を定め総人件費の削減に取り 組む公営企業に対し、職員の退職に伴う減員や人件費の適正化によって、当該公営企業の将 来の人件費の削減により償還財源が確保できると認められる範囲内の額を対象とするものと する。 2 第三セクター等改革推進債 第三セクター等改革推進債については、議会の議決を得て公営企業の廃止、土地開発公社若 しくは地方道路公社の解散若しくは業務の一部の廃止又は損失補償を行っている法人等の解散 若しくは事業の再生に取り組む地方公共団体であって、その財政の健全化の効果、実質公債費 比率及び将来負担比率の将来の見通し、これらの比率を抑制するために必要な措置その他の総 務省令で定める事項を定めた計画を作成し、将来の財政の健全な運営に資する改革を行うと認 められる地方公共団体に係る地財法第33条の5の7第1項各号に掲げる経費を対象とするもの とする。 二 退職手当債及び第三セクター等改革推進債に係る許可手続 協議団体に係る簡易協議手続は、退職手当債及び第三セクター等改革推進債の許可手続につい て準用する。 昭 和 二 十 三 年 法 律 第 同百 項九 の号 ) 規 定第 に五 よ条 りの 公三 表第 す六 る項 。 の 規 定 に 基 総 づ 務 き 、 大 臣 平 成 片 二 山 十 三 善 年 博 度 地 方 〇 総 務 省 告 示 第 百 四 十 二 号 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 (号外特第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第五 一 地 方 財 政 法 ( その他資金不足等により許可を要する場合 許可公営企業のうち、経営健全化基準以上企業以外の公営企業(以下「資金不足等解消計画 策定企業」という。は、公営企業の資金不足及び繰越欠損金の解消を図るための計画 ) (以下 「資 金不足等解消計画」という。を策定するものとする。 ) 2 資金不足等解消計画策定企業の地方債の許可基準 ¥ 資金不足等解消計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている公 営企業については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許可基準 によって、許可を行うものとする。 ] 資金不足等解消計画策定企業のうち、当該公営企業に対する一般会計又は他の特別会計に よる適切な負担区分に基づく負担がなされていないもの、多額の赤字を有し、又は料金その 他収入の確保を怠り、経営健全化のために必要な努力を払わないものについては、その状況 に応じ、地方債の発行を制限するものとする。 九 簡易協議手続の準用 一の2、二の2、三の2、七の2及び八の2により制限される地方債に係る許可手続及び五の 場合に係る許可手続を除き、許可団体の地方債許可手続については協議団体に係る簡易協議手続 を準用する。 第四 財政再生団体に係る許可基準 財政再生団体及び財政再生計画を定めていない地方公共団体であって再生判断比率のいずれかが 財政再生基準以上である地方公共団体(以下「財政再生団体等」という。については、一又は二に ) 定める許可基準により許可を行うものとする。 一 健全化法第10条第3項に基づく同意を得た財政再生団体の地方債の許可基準等 1 財政再生計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている財政再生団 体については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許可基準によっ て、許可を行うものとする。 地方債計画の事業区分ごとの財政再生団体等の起債予定額の総額等に基づき、事前に総務大 臣が財政再生団体等ごとに事業区分に応じて定め通知する許可予定額の範囲内で行われる許可 申請については、原則として、許可申請の内容に即し速やかに許可を行うものとし、当該手続 は、協議団体に係る簡易協議手続の対象となる地方債及び再生振替特例債を対象とするものと する。 2 財政再生計画の実施が着実に行われていない財政再生団体については、その内容に応じ、地 方債の発行を制限するものとする。また、健全化法第20条第1項の規定による勧告を受けた財 政再生団体については、当該勧告に基づいて講じた措置の内容に応じ、地方債の発行を制限す るものとする。 3 再生振替特例債については、健全化法第12条第1項の規定に基づき算出した額を許可の対象 とする。 二 一に係るもの以外の財政再生団体等の許可基準 健全化法第11条ただし書及び健全化令第13条に規定する場合は、財政の再生の状況を踏まえ、 同意基準と同様の内容の許可基準によって、許可を行うものとする。また、健全化法第20条第1 項の規定による勧告を受けた財政再生団体については、当該勧告に基づいて講じた措置の内容に 応じ、地方債の発行を制限するものとする。 三 財政再生団体等が加入する組合等の場合 財政再生団体等が加入する組合及び財政再生団体等が設置団体である地方開発事業団について は、当該財政再生団体等が策定した財政再生計画との整合性に留意して地方債の許可等を行うも のとする。 1 債 計 画 を 次 の よ う に 作 成 し た の で 、 八 平成23年度地方債計画 (単位:億円、%) 項 一 平成23年度 計画額 平成22年度 計画額 差引 ‘  増減率 /× 100 等 19 980 ¶ 14 985 ¶ 4 995 ¶ 33 3 業 1 218 ¶ 1 283 ¶ 65 51 目 一 般 会 共 計 公 2 公 3 災 業 290 321 31 97 4 教育・福祉施設等整備事業 3 977 ¶ 5 062 ¶ 1 085 ¶ 21 4 等 1 385 ¶ 1 622 ¶ 237 14 6 設 215 249 34 13 7 営 住 害 ¥ 学 ] 社 校 会 事 債 1 宅 復 教 福 業 建 設 旧 育 事 事 施 祉 設 施