(号外特第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第三 一 許可団体に係る許可基準 健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上である場合等 1 健全化判断比率(健全化法第3条第1項に規定する健全化判断比率をいう。以下同じ。のい ) ずれかが早期健全化基準 (健全化法第2条第5号に規定する早期健全化基準をいう。 以下同じ。 ) 以上である地方公共団体及び健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上となることが見 込まれる地方公共団体(当該健全化判断比率のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団 体及び健全化令第10条第1項の規定に該当することにより財政健全化計画を定めることを要し ない地方公共団体を除く。以下「早期健全化基準以上団体」という。にあっては、 ) 原則として、 財政健全化計画の策定後に許可を行うものとする。 2 早期健全化基準以上団体の地方債の許可基準 ¥ 財政健全化計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている地方公 共団体については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許可基準 によって、許可を行うものとする。 ] 財政健全化計画の内容に問題がある又は実施が着実に行われていない地方公共団体につい ては、その内容に応じ、地方債の発行を制限するものとする。また、健全化法第7条第1項 の規定による勧告を受けた地方公共団体については、その内容に応じ、地方債の発行を制限 するものとする。 3 「七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等」及び「八 その他資金不足等によ り許可を要する場合」に係る許可基準は、早期健全化基準以上団体が経営する公営企業に係る 許可基準について準用する。ただし、原則として、1による財政健全化計画の策定後に許可を 行うものとする。 二 その他実質赤字により許可を要する場合 1 実質赤字解消計画の策定 地財法第5条の4第1項第1号に掲げる地方公共団体のうち、早期健全化基準以上団体以外 の地方公共団体(以下「実質赤字解消計画策定団体」という。は、実質収支の赤字額 ) (以下 「実 質赤字」という。の解消を図るための計画(以下「実質赤字解消計画」という。を策定するも ) ) のとする。 2 実質赤字解消計画策定団体の地方債の許可基準 ¥ 実質赤字解消計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている地方 公共団体については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許可基 準によって、許可を行うものとする。 ] 実質赤字解消計画の内容に問題がある又は実施が着実に行われていない地方公共団体につ いては、その内容に応じ、地方債の発行を制限するものとする。 3 「七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等」及び「八 その他資金不足等によ り許可を要する場合」に係る許可基準は、実質赤字解消計画策定団体が経営する公営企業に係 る許可基準について準用する。 三 その他実質公債費比率により許可を要する場合 1 公債費負担適正化計画の策定 地財法第5条の4第1項第2号に掲げる地方公共団体のうち、早期健全化基準以上団体以外 の地方公共団体(以下「公債費負担適正化計画策定団体」という。は、実質公債費比率の適正 ) 化を図るための計画(以下「公債費負担適正化計画」という。を策定するものとする。 ) 2 公債費負担適正化計画策定団体の地方債の許可基準 ¥ 公債費負担適正化計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている 地方公共団体については、特に制限する必要があるものを除き、同意基準と同様の内容の許 可基準によって、許可を行うものとする。 ] 公債費負担適正化計画の内容に問題がある又は実施が着実に行われていない地方公共団体 については、その内容に応じ、地方債の発行を制限するものとする。 3 「七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等」及び「八 その他資金不足等によ り許可を要する場合」に係る許可基準は、公債費負担適正化計画策定団体が経営する公営企業 に係る許可基準について準用する。 四 地方公共団体の組合等の場合 1 地財法第5条の4第1項第1号及び第2号に掲げる地方公共団体が加入する組合並びにこれ らの地方公共団体が設置団体である地方開発事業団については、当該地方公共団体が策定した 実質赤字解消計画、公債費負担適正化計画又は財政健全化計画との整合性に留意して地方債の 許可等を行うものとする。 2 「七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等」及び「八 その他資金不足等によ り許可を要する場合」に係る許可基準は、地財法第5条の4第1項第1号及び第2号に掲げる 地方公共団体が加入する組合並びにこれらの地方公共団体が設置団体である地方開発事業団が 経営する公営企業に係る許可基準について準用する。 五 不適正行為により許可を要する場合 元利償還金の支払遅延団体又は過去における元利償還金の支払遅延団体、協議をせず若しくは 許可を受けずに起債を行った地方公共団体若しくは虚偽記載等不正を行った地方公共団体のうち 総務大臣が指定したものについては、それぞれ、当該事項の改善状況及び再発防止策の状況を踏 まえ、地方債を許可するものとする。 六 標準税率未満により許可を要する場合 普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体については、地方公共団体の歳出は地方債以外の 歳入をもってその財源としなければならないとする地財法第5条本文の趣旨を踏まえ、当該普通 税の税率が標準税率未満であることによる世代間の負担の公平への影響や地方税収の確保の状況 等を勘案して、地方債を許可するものとする。 世代間の負担の公平への影響については減税による減収額を上回る行政改革の取組等を予定し ているかどうか、また、地方税収の確保の状況については当該団体の地方税の徴収率が類似団体 の地方税の徴収率を上回っているかどうかを中心に精査するものとする。 七 資金不足比率が経営健全化基準以上である場合等 1 資金不足比率(健全化法第22条第1項に規定する資金不足比率をいう。以下同じ。が経営健 ) 全化基準(健全化法第23条第1項に規定する経営健全化基準をいう。以下同じ。以上である許 ) 可公営企業 (地財法第5条の4第3項第1号及び第2号に規定する公営企業をいう。 以下同じ。 ) 及び資金不足比率が経営健全化基準以上となることが見込まれる許可公営企業(健全化令第20 条の規定に該当することにより経営健全化計画を定めることを要しない公営企業を除く。以下 「経営健全化基準以上企業」という。にあっては、原則として、経営健全化計画の策定後に許 ) 可を行うものとする。 2 経営健全化基準以上企業の地方債の許可基準 ¥ 経営健全化計画の内容が適当なものであり、また、その実施が着実に行われている公営企 業については、 特に制限する必要があるものを除き、 同意基準と同様の内容の許可基準によっ て、許可を行うものとする。 ] 経営健全化基準以上企業のうち、公営企業の経営の早期の健全化が困難であると認められ るときは、その状況に応じ、地方債の発行を制限するものとする。また、健全化法第24条で 準用する健全化法第7条の規定による勧告を受けた公営企業にあっては、その内容に応じ、 地方債の発行を制限するものとする。