(号外特第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日  出資金・貸付金(チッソ分)  特定間伐等促進対策事業  防災集団移転事業  豪雪対策整備事業  認定こども園整備事業(他の事業区分に属する事業の対象となるものを除く。 )  産業廃棄物不法投棄対策事業  公害防止対策事業(ダイオキシン類による汚染の防止又はその除去等の事業に限 る。 )  地震対策緊急整備事業等  住宅資金等貸付事業 × 庁舎整備事業 イ 国庫補助(交付金を含む。を受けて市町村が実施する施設整備事業のうち、アに掲げ ) る事業及び他の事業区分に属する事業の対象とならない事業 ウ 特別転貸債  指定都市高速道路公社が行う有料道路の整備事業  コンテナ埠頭公社等又はフェリー埠頭公社が行う重要港湾における特定用途港湾施 設(コンテナ埠頭及びフェリー埠頭)の整備事業  外貿埠頭公社等が行う外貿埠頭の整備事業  認定運営者が行う特定国際コンテナ埠頭の整備事業  独立行政法人空港周辺整備機構が行う空港周辺整備事業  独立行政法人奄美群島振興開発基金が行う融資事業  施設整備事業(一般財源化分) 施設整備事業(一般財源化分)については、平成17年度及び平成18年度に一般財源化さ れた次の補助金等が対象としていた施設・設備整備事業を対象とするものとする。 ア 次世代育成支援対策施設整備交付金(公立保育所に係るものに限る。 ) イ 地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金 ウ 社会福祉施設等施設整備補助金・負担金(市町村立の障害者施設及び保護施設に係る ものに限る。 ) エ 消防防災設備整備費補助金 ‘ 一般単独事業 { 一般事業 一般事業については、地方単独事業のうち他の事業区分に属する事業の対象とならない 事業を対象とするものとする。 | 地域活性化事業 地域活性化事業については、地域の自給力と創富力を高める地域主権型社会」の構築を 「 図る「緑の分権改革」に資する事業及びこれまで住民生活にとって大事な分野でありなが ) ら、光が十分に当てられてこなかった分野に係る事業(平成27年度までの間に限る。等地 域の活性化のための基盤整備事業を対象とするものとする(平成21年度までに提出した地 域活性化事業計画に位置づけられている事業であって、平成23年度以降引き続き実施する ことが必要なものを含む。。 ) } 防災対策事業 防災対策事業については、災害等に強い安心安全なまちづくりを推進するための防災基 盤の整備事業、災害時に避難拠点となる公共施設等の耐震化事業及び自然災害を未然に防 止するために行う事業を対象とするものとする。 〜 地方道路等整備事業 地方道路等整備事業については、地方単独事業として行う道路、農道及び林道の整備事 業(地方特定道路整備計画に基づき実施する事業を含む。を対象とするものとする。 ) 旧合併特例事業 旧合併特例事業については、市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号) の下で合併した市町村が行う市町村建設計画に基づく事業及び市町村の合併の特例等に関 する法律の一部を改正する法律(平成22年法律第10号)による改正前の市町村の合併の特 例等に関する法律(平成16年法律第59号)の下で都道府県の構想に位置付けられた市町村 の合併に伴い必要となる事業等又は平成22年3月31日までに合併した市町村において都道 府県等が行う交通基盤の整備事業を対象とするものとする。 a 辺地及び過疎対策事業 { 辺地対策事業 辺地対策事業については、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置 等に関する法律(昭和37年法律第88号)第3条第1項の規定による総合整備計画に基づい て行う同法第2条第2項に定める公共的施設の整備事業を対象とするものとする。 | 過疎対策事業 過疎対策事業については、過疎地域の市町村が過疎地域自立促進特別措置法(平成12年 法律第15号)第6条第1項の規定による過疎地域自立促進市町村計画に基づいて行う同法 第12条第1項に定める出資及び施設の整備事業並びに同条第2項に定める事業を対象とす るものとする。 b 公共用地先行取得等事業 公共用地先行取得等事業については、公共事業等を効率的に執行し、又は国土の利用を総 合的かつ計画的に推進するために行う用地の取得を対象とするものとする。 c 行政改革推進債 行政改革推進債については、自主的に行政改革を推進し財政の健全化に取り組む地方公共 団体が行う公共施設の整備事業等について、当該事業に係る通常の地方債に加え、行政改革 の取組による将来の財政負担の軽減により元利償還を行うことができると見込まれる額の範 囲内で地方債を充当することが可能な額を対象とするものとする。 d 調整 調整については、次に掲げる額を対象とするものとする。 ア 地方公共団体が行う公共施設等の整備事業に係る通常の地方債に加え、国庫補助負担金 の一般財源化及び自動車関係諸税の減税に伴う地方交付税の不交付団体における影響額の 範囲内で地方債を充当することが可能な額 イ 地方法人特別税等による減収に係る額について、地財法第33条の5の6の規定に基づき 算出した額 2 公営企業債 ¥ 水道事業 水道事業については、上水道及び簡易水道に係る建設改良費等並びに用途廃止施設の処分 に要する経費を対象とするものとする。 ] 工業用水道事業 工業用水道事業については、工業用水道の建設改良費等及び用途廃止施設の処分に要する 経費を対象とするものとする。 ^ 交通事業 交通事業については、軌道事業、自動車運送事業、鉄道事業及び船舶運航事業の建設改良 費等を対象とするものとする。 _ 電気事業・ガス事業 電気事業・ガス事業については、発電事業及びガス事業に係る施設の建設改良費等を対象 とするものとする。