平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外特第  号) ] 出資金又は貸付金の財源に充てるための地方債の償還年限については、 出資金にあっては、 当該出資に係る対象団体又は対象事業に応じ、償還に要する元利償還金と当該出資により得 られる収入や効果との均衡がとれる範囲内のものであること。貸付金にあっては、当該貸付 けの償還年限との均衡がとれているものであること。 ^ 借換債の償還年限については、当該借換えの対象となる地方債を財源とする事業の状況、 施設の耐用年数、当該団体の公債費負担等の財政状況を踏まえ、適当と認められるものであ ること。 _ 災害復旧事業費等の財源に充てるための地方債の償還年限については、財政上の応急措置 として負担を後年度に繰り延べる趣旨を踏まえ、当該団体の財政状況、災害復旧事業の事業 量や事業期間等の均衡を考慮した上で、速やかな償還期間を設定しているものであること。 ‘ 公共施設又は公用施設の建設事業費の財源に充てるための地方債の償還年限については、 当該地方債を財源として建設しようとする公共施設又は公用施設の耐用年数に対し、世代間 の負担の公平の観点から、適当と考えられる範囲内のものであること。 4 資金に関する事項 ¥ 公的資金 原則として、地方債計画上、当該公的資金を充当することを予定している事業に充当する ものであること。 ] 民間等資金 地方債の資金の調達がおおむね見込まれるものであって、かつ金利等の条件について当該 地方公共団体に多大な財政負担をもたらすものでないこと。 二 協議に当たっての事業区分 地方債の協議に当たっては、次に掲げる事業区分を協議の単位とし、それぞれに定める事業等 を対象とするものとする。 1 一般会計債 ¥ 公共事業等 公共事業等については、補助事業に係る地方負担額及び国の直轄事業に係る負担金並びに 独立行政法人水資源機構の行う河川事業及び農業農村整備事業並びに独立行政法人森林総合 研究所の行う農業農村整備事業及び林道事業に係る法令に基づく負担金を対象とするものと する(ただし、他の事業区分に属する事業の対象となるものを除く。なお、国庫補助(交付 金を含む。を受けて市町村が実施する施設整備事業については、 ) 公共事業等の対象ではなく、 1の]以下の事業の対象とするものとする。。 ) ] 公営住宅建設事業 公営住宅建設事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする(ただし、地方公 共団体が実施するものに限る。。 ) ア 公営住宅その他の公的賃貸住宅の整備事業等 イ アの事業に関連して実施する事業 ウ 空き家再生等推進事業(公的賃貸住宅等として整備するものに限る。 ) エ アイヌ住宅資金等貸付事業 ^ 災害復旧事業 災害復旧事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 ア 補助災害復旧事業及び直轄災害復旧事業 次に掲げる補助事業(地方公営企業に係るものを除く。に係る地方負担額及び国の直轄 ) 事業に係る負担金(独立行政法人の行う災害復旧事業に係る法令に基づく地方公共団体の 負担金を含む。 )  公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)第3条、農林水産業 施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第3条、 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)第3条及び公営住宅法 (昭 和26年法律第193号)第8条第3項の規定に基づき国がその事業費等の一部を負担又は 補助する災害復旧事業 国庫補助の対象となる都市災害復旧事業 その他特別の立法措置又は予算措置によって国庫補助の対象となった施設に係る災害 復旧事業のうち及びに準ずるもの 災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第102条第1項の規定に基づく歳入欠かん債及 イ び災害対策債 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第 ウ 24条第1項及び第2項の規定に基づく公共土木施設等小災害復旧事業及び農地等小災害復 旧事業 エ 地方公営企業災害復旧事業 オ 公共施設及び公用施設に係る火災復旧事業 カ 一般単独災害復旧事業(公共施設及び公用施設に係る災害復旧事業のうち、アの対象と ならなかったもので、イからオまでに掲げるものを除いたもの並びに単独の災害関連事業 をいう。 ) _ 教育・福祉施設等整備事業 { 学校教育施設等整備事業 学校教育施設等整備事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律(昭和33年法律第81号)第3条 ア 第1項の規定に基づく国庫負担及びその他の国庫補助(交付金を含む。を受けて実施す ) る学校教育施設等の整備事業に係る地方負担額(イに掲げるもの及び都道府県が実施す る補助事業に係る地方負担額を除く。 ) 地震防災対策特別措置法(平成7年法律第111号)第4条の規定に基づく学校教育施 イ 設等の整備事業に係る地方負担額 ウ | 単独事業として行う学校教育施設等の整備事業 社会福祉施設整備事業 社会福祉施設整備事業については、児童福祉施設その他の社会福祉施設のうち、公営企 業債の対象となる施設及び学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校を除 いた施設の整備事業を対象とするものとする(ただし、都道府県が実施する補助事業に係 る地方負担額を除く。。 ) } 一般廃棄物処理事業 一般廃棄物処理事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする(ただし、都 が実施する補助事業に係る地方負担額を除く。。 ) ア し尿処理施設整備事業 イ ごみ処理施設整備事業 ウ 清掃運搬施設等整備事業 〜 一般補助施設整備等事業 一般補助施設整備等事業については、次に掲げる事業を対象とするものとする。 ア 原則として、国庫補助金を伴う事業のうち次に掲げる事業 原子力発電施設等立地地域振興特別事業 沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業 沖縄北部特別振興対策事業 未買収道路用地取得事業(沖縄県に限る。 )