債 〇二 一 基法 〇 同地総 づ 人 自 国金 (( 平意方務変 名 平き自動土 、 成等財省更変変称 成 賠 車 交融 二基政告年更更 二次責損通 十準法示月後前 十 の 保 害 省庁 ( )) 三を 第日 三と険賠 告 年次昭百 年お・償 示 四の和四平一財 四り共保 第 月よ二十成般団 月告済障 一 一う十一二財法 一示紛法 号 ( 日に三号十団人 日す争 定年 三法自 る処昭 。 め法 年人賠 理和 た律 四自責 機三 の第 月賠保 構十 で百 一責険 か年 、 九 日保・ ら法 同号 以険共 名律 ) 項 降・済 称第 の第 で共紛 を九 、 規五 済争 変十 定条 一紛処 更七 にの 般争理 す号 ) よ三 財処機 る り第 団理構 旨第 公六 法機 の二 表項 人構 届十 すの の 出三 る規 登 が条 。 定 記 あの っ に を 国 五 基 行 土金 た第 っ 総 づ 交融 の三 務 き た 通庁 で項 、 、 大 日 大長 の 臣 平 臣官 同規 成 条定 片 二 大三 第に 山 十 畠國 四基 三 谷 項づ 善 年 章勝 のき 、 博 度 宏範 規 地 定財 方 に団 (号外特第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 第一 一 総括的事項 地方債同意等基準の策定方針等 1 地方債同意等基準は、地方財政法(昭和23年法律第109号。以下「地財法」という。第5条 ) の3第6項に基づき、地方公共団体の自主性及び自立性を高めるとともに、その運用の公正・ 透明性の確保を図る観点から、定めるものとする。 2 平成23年度の地方債の同意又は許可(以下「同意等」という。は、平成23年度地方債計画の ) 事業別計画額を基準として行うものとする。 また、地方債の資金に関しては、公的資金は民間資金の補完であることを基本とし、各資金 及び事業の性格、事業量、地方公共団体の資金調達能力、財政状況及び財政運営の健全性等を 踏まえた適切かつ柔軟な資金配分を行うものとする。 二 地方債協議等のスケジュール等 1 地方財政法施行令(昭和23年政令第267号。以下「地財令」という。第2条第1項第1号に ) 掲げる地方公共団体の地方債の協議又は許可申請(以下「協議等」という。に係る同条第2項 ) 若しくは地財令第7条第2項に規定する総務大臣が定める期間又は地方公共団体の財政の健全 化に関する法律施行令(平成19年政令第397号。以下「健全化令」という。第14条第1項に規 ) 定する総務大臣が定める期間は、原則として、通常の場合の協議等にあっては9月までの間で 総務大臣が定める日まで、国の補正予算等による地方負担額の増その他事業費の増等に伴う追 加の協議等にあっては翌年の3月までの間で総務大臣が定める日までの期間とする。 また、民間等資金債(市場公募債又は銀行等引受債をいう。以下同じ。の上半期発行等のた ) め、早期の同意等を要する場合には、別に定めるところにより、当該地方債の発行に支障を来 さないよう早期の協議等を行うものとする。 2 地方債の同意等に関する地方自治法(昭和22年法律第67号)第250条の3第1項に規定する 通常要すべき標準的な期間は、協議等から同意等まで、おおむね1ヶ月とし、当該年度末まで に同意等が行われるものとする。 3 本基準における用語の使用については、地財法、地方公共団体の財政の健全化に関する法律 (平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。、地財令、健全化令及び地方債に関する省 ) 令(平成18年総務省令第54号)の例による。 4 本基準のほか、各年度の地方債の同意等に当たり必要な事項は別に定める。 第二 協議団体に係る同意基準 一 一般的同意基準 1 一般的事項 ¥ 地方債の協議は、地方債計画の事業区分を基本とし、二に定める事業区分を協議の単位と して行うものとする。 ] 地方債の協議においては、原則として、一般的同意基準に掲げる事項に合致するものにつ いて、同意するものとする。 2 地方債を財源とする事業 地方債の発行は、 世代間の負担の公平や地方債を発行する地方公共団体の財政運営の健全性、 財政秩序の維持、受益者負担の原則等を損なわないものである必要があり、それぞれの事業に 係る同意に当たっては、次のような点についても、留意するものとする。 ¥ 公営企業(主としてその経費(一般会計又は他の特別会計からの繰入(以下「他会計繰入 金」という。による収入をもって充てることとされている経費を除く。を当該事業により生 ) ) じる収入をもって充てることのできる事業をいう。以下同じ。の財源に充てるための地方債 ) (以下「公営企業債」という。については、建設改良費、準建設改良費等の公営企業に要す ) る経費の財源とする場合であって、償還期限を定めない公営企業債の場合を除き、当該経費 が合理的な期間内に、当該事業により生じる収入及び合理的な範囲内における他会計繰入金 等によって、確実に回収されることが見込まれると認められるものであること。 ] 出資金又は貸付金の財源に充てるための地方債については、出資金にあっては、地方債の 償還財源としての出資金が当該地方公共団体の財産として将来にわたり出資先に維持される 等地方債を財源として出資を行うことに合理性があるものであること。貸付金にあっては、 貸付金の回収が確実と認められるものであること等地方債を財源として貸付けを行うことに 合理性があるものであること。 ^ 借換債については、当初の実質的な償還年限の範囲内のものであって地方公共団体の負担 の増大をもたらすものでないもの、施設の耐用年数に比して財源とした地方債の償還期間が 短いこと等により元利償還の平準化や償還年限の延長を図ることに合理的な理由がある場合 等であって、借換え後の償還年限が、施設の耐用年数の範囲内である等当該地方公共団体の 財政運営上、適切と考えられるものであること。 「災害復旧事業費等」 という。 ) _ 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費(以下 の財源に充てるための地方債については、当該災害復旧事業等の対象とする公共施設、公用 施設等の復旧に必要な範囲内のものであること。また、災害救助事業等の財源とする場合に おいては、地方交付税による財源措置等との均衡がとれた範囲内のものであること。 ‘ 公共施設又は公用施設の建設事業費の財源に充てるための地方債については、当該事業に 係る地方債の元利償還を主として税等によることが適当と認められる事業であって、かつ、 事業費のうち地方債を財源とする割合が、世代間の負担の公平等の観点から適当と認められ る範囲内のものであること。 a 補助金の財源に充てるための地方債については、地財法第5条第5号に定める法人が行う 地方公共団体が自ら公共施設を建設する事業と同様の建設事業であって、助成の範囲が公共 性等の観点から合理的な範囲のものであること。 3 償還年限等に関する事項 償還年限については、それぞれの事業に係る公的資金の償還年限との均衡や次に掲げる事項 に留意するとともに、公的資金の償還年限が最長30年であることに照らし、原則として、償還 年限は30年以内とすることが適当であるものとする。 なお、複数の目的の地方債を一括して市場公募又は銀行等引受(以下 「民間等資金」 という。 ) により発行する場合にあっては、当該複数の目的を考慮した償還年限を設定することが必要で あるものとする。 ¥ 公営企業債の償還年限については、償還期限を定めない公営企業債の場合を除き、建設改 良費及び準建設改良費(以下「建設改良費等」という。に係る公営企業債の償還年限は、公 ) 営企業債を財源として建設又は改良しようとする施設の耐用年数等の範囲内であり、当該地 方債の償還が料金等の収入によって賄われる期間内のものであること。 なお、施設の耐用年数が著しく長期であること等により、資本費の平準化を図るべき合理 性を有する場合には、一定の元金償還金について、公営企業債を財源とすることができるも のであること。