平成  年  月  日 係 る 振 替 そ の 他 に 関 す る 事 務 ( 供 託 に 係 る も の を 除 く 。 ) を 取 り 扱 わ な け れ ば な ら な い 。 号供 ) さ のれ 規る 定振 に替 よ国 る債 ( 振 替そ 口の 座権 簿利 のの 記帰 載属 又が は社 記債 、 録 に株 よ式 り等 定の ま振 る替 もに の関 とす さる れ法 る律 ( も の平 を成 い十 う三 。 年 以法 下律 同第 じ七 。十 ) に五 合座は は開支 、 設店 こ等を の依い 限頼う 。 り書 でを第 な送五 い付条 。 し第 て三 開項 設を さ除 れき 、 た 口以 座下 ( 同 以じ 下。 「) に 政送 府付 担し 保な 振け 替れ 国ば 債な 保ら 管な 口い 。 座 」 た とだ いし 、 う 。既 ) がに あ保 る管 場口 年 大 蔵 省 令 第 十 一 号 ) 第( 一 条総 則 ) 日 本 銀 行 ( 本 店 又 は 支 店 を い う 。 の 定 め る も の の ほ か以 、 下 こ同 のじ 省。 ) 令は 、 の 定日 め本 る銀 と行 こ政 ろ府 に有 よ価 り証 、 券 政取 府扱 に規 担程 ( 保 と大 し正 て十 提一 担 保 振 替 国 債 保 管 口 座 開 設 等 依 頼 書 ( 以 下 「 保 管 口 座 開 設 等 依 頼 書 」 と い う 。 ) を 日 本 銀 行 ( 本 店 又 日 本 銀 行 政 府 担 保 振 替 国 債 取 扱 規 則 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 保 振 替 国 債 取 扱 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 財 務 大 臣 野 田 佳 彦 第( 二 証蔵 条政券省 府取令 政担扱第 府保規五 が振程号 ( ) 担替 、 保国大 と債正保 し保十管 て管一金 振口年払 替座大込 国の蔵事 債開省務 の設令等 提等第取 ) 供 七扱 を 号規 ) 程 ( 受 け に る 定昭 と め和 き る二 は も十 、 の六 取 の年 扱 ほ大 官 か蔵 、 省 庁 こ令 は 、 の第 省三 別 令十 紙 の号 第 定) 一 め及 号 るび 書 と政 式 こ府 に ろ所 よ に有 る よ有 政 る価 。 府 予 算 決 算 及 び 会 計 令 ( 〇 財 務 省 令 第 十 四 号 本 省 間同平 年成 十二 二十 月三 三年 十十 一月 日一 ま日 でか のら 日 本 銀 行 政 府 担 で平 の成 間二 十 三 年 九 月 三 十 日 ま 五 〇 、 五 一 、 九 七 〇 人 昭 和 二 十 二 年 勅 令 第 百 六 十 五 号 ) 第 百 四 条 の 規 定 に 基 づ き 、 官 金曜日 〇 二 三 人 二 一 二 の 定う 員ち 、 と す一 る人 。 は 、 察 庁う のち 、 職 員一 の一 、 定 員八 と二 す一 る人 。 は 、 の 定う 員ち 、 と す一 る人 。 は 、 期 間 定 員 一 察 庁う のち 、 職 員一 の一 、 定 員八 と一 す六 る人 。 は 、 掲 区げ る と 分お り と す る 。 ( ても はの平 、 を成 政い十 府う三 。 年 保 管以法 有下律 価同第 証じ七 。 券) 十 取に五 ) 扱係号 規る 程振の ( 替規 大そ定 正のに 十他よ 一にる 年関振 大す替 蔵る口 省事座 ( 令務簿 の 第 八供記 号託載 ) に又 、 係は 保る記 管も録 金のに 取をよ 扱除り 規く定 程。 ま () のる 大取も 正扱の 十いと 一にさ 年つれ 大いる 検 第( 一 条総 則 ) 政 府 に 担 保 と し て 提 供 さ れ る 振 替 国 債 ( 特 別 職 の 職 員 政 府 担 保 振 替 国 債 取 扱 規 則 検 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 そ の 権 利 の 帰 属 が 社 債 、 株 式 等 の 振 替 に 関 す る 法 律 財 務 大 臣 野 田 佳 彦 政 府 担 保 振 替 国 債 取 扱 規 則 を 次 の よ う に 定 め る 。 特 別 職 の 職 員 予 算 決 算 及 び 会 計 令 ( 昭 和 二 十 二 年 勅 令 第 百 六 十 五 号 ) 第 百 五 条 及 び 第 百 四 十 四 条 の 規 定 に 基 づ き 、 〇 財 務 省 令 第 十 五 号 備 考 機 関 の 定 員 は 、 同 表 の 期 間 の 欄 に 掲 げ る 期 間 に お い て は 、 そ れ ぞ れ 同 表 の 定 員 の 欄 及 び 備 考 の 欄 に 報 (号外特第  号) 2(1( こ の 省 令 に よ る 改 正 後 の 法 務 省 定 員 規 則 第 一 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、 定 員 の 期 間 別 の 特 例 ) こ の 省 令 は 、 施 行附 期 日則 ) 合 公 安 調 査 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 か ら 施 行 す る 。 計 庁 本 省 五 二 、 一 、 五 〇 、 四 九 三 人 五 三 三 人 九 五 六 人 四 人 二一 事 務る 。 うう 局 ちち の 、 、 職 一一 員 一人 の 、 は 定 、 八 員 〇特 と 二別 す 人職 る 。 はの 、 職 検員 察の 庁定 の員 職と 員す のる 。 定 員 と す 次 の 表 の 区 分 の 欄 に 掲 げ る 第( こ す月五 の る計条政 。 省附 突 府 令 合日保 は則 表本管 、 に銀有 平 つ行価 成 いは証 、 二 て 券 十 は日月 、 三 本計 年 政銀突 七 府行合 月 担政表 ) 一 保府 日 振有 か 替価 ら 国証 施 債券 行 に取 す 係扱 る る規 。 も程 の第 と三 そ十 れ六 以条 外第 の三 も号 のに を規 そ定 れす ぞる れ政 作府 成保 す管 る有 も価 の証 と券 公 安 審 査 委 員 会 価 証 券 内 訳 帳 に 、 政 府 担 保 振 替 国 債 保 管 口 座 の 欄 を 設 け 、 毎 日 の 受 払 額 を 記 入 し な け れ ば な ら な い 。 第( 四 き第 条政取二 府扱項 ( 日保官 本管庁同 銀有の令 行価保第 は証管六 、 券金条 日内と第 本訳し五 銀帳て項 ) 行 受の 政 け規 府 入定 有 れに 、 価 よ 証 そり 券 の準 取 旨用 扱 をす 規 取る 程 扱場 第 官合 二 庁を 十 に含 八 通む 条 知。 ) 第 しの 一 な規 項 け定 第 れに 六 ばよ 号 なる に ら取 規 な扱 定 い官 。 す 庁 る の 政 指 府 図 保 に 管 基 有 づ 2 日 本 銀 行 は 、 政 府 担 保 振 替 国 債 の 償 還 金 又 は 利 息 に つ い て は 、 政 府 担 保 振 替 国 債 取 扱 規 則 第 五 条 他 の 必 要 な 事 項 に つ い て 、 振 替 国 債 の 政 府 担 保 番 号 、 取 扱 官 庁 に 通 知 し な け れ ば な ら な い 。 名 称 及 び 記 号 、 償 還 又 は 利 息 の 支 払 の 日 付 、 償 還 金 又 は 利 息 の 金 額 そ の つ い て 元 本 の 償 還 又 は 利 息 の 支 払 が さ れ る こ と が 確 定 し た こ と を 確 認 し た 場 合 に は 、 当 該 政 府 担 保 第 一 区条 の 表 を 分次 の よ う 定に 改 め る 。 員 法 務 省 定 員 規 則 ( 備 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 考 平 成 十 三 年 法 務 省 令 第 十 六 号 ) 実 施 す る た め 、 行 平 政 法成 機 務二 関 省十 職 定三 員 員年法定 規四務員 則月省令 ( の一定 一日員昭 部 規和 を 則四 改 の十 正 一四 す 部年 る を政 省 改令 令 正第 す百 る二 省十 令一 を号 ) 次 の第 よ二 う条 に第 定二 め項 るの 。 法 規 務 定 大 に 臣 基 づ 江 き 、 田 及 五 び 月 同 令 を 第( 三 たく 条償だは 還し記 、 日金 録 本又元が 銀は本さ 行利のれ は息償た 、 に還と 政係にき 府るよは 、 に通り 担知減政 保等額府 ) と の担 し 記保 て 載番 提 又号 供 はと さ 記と れ 録も た がに 、 振 さ 替 れそ 国 たの 債 と旨 ( きを 以 は取 、 下 扱 「 こ官 政 の庁 府 限に 担 り通 保 で知 振 なし 替 いな 。 国 け 債 れ 」 ば と な い ら う な 。 い ) 。 に 〇 法 務 省 令 第 十 四 号 2 振 替 国 債 取 扱 規 則 第 六 条 第 一 項 の 政 府 担 保 振 替 国 債 所 有 口 座 に お い て 増 額 若 し く は 減 額 の 記 載 若 し と記政 日も録府 本にが担 、 銀 さ保 行それ振 はのた替 、 旨と国 政をき債 府取は保 、 担扱 管 保官当口 振庁該座 ( 替に記 国通載以 債知又下 「 保しは 管な記政 口け録府 座れの担 にばさ保 おなれ振 いらた替 てな振国 減い替債 。 額 国保 の 債管 記 に口 載 政座 」 又 府 は 担と 記 保い 録 番う が 号。 ) さ をに れ 付お た しい 、 と て き 政増 又 府額 は 担の 政 保記 府 番載 担 号又 保 とは 省 令 第( 二 条担 保 日の 本受 銀入 行れ は及 、 び 政払 府渡 担し 保の 振手 替続 ) 国 債 取 扱 規 則 ( 平 成 二 十 三 年 財 務 省 令 第 十 五 号 ) 第 二 条 第 一 項 の