平成  年  月  日 第  号 項 目 〇農林水産省訓令第3号 省中一般 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に 処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令を次のように定める。 平成 23 年3月 29 日 農林水産大臣 鹿野 道彦 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体 的に処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令の一部を改正する訓令 地方農政局、森林管理局及び沖縄総合事務局に公共事業に関する事務について主体的かつ一体的に 処理させる場合の事務の取扱いに関する訓令(平成13年農林水産省訓令第8号)の一部を次のように そば粉の配合割合の事項を省 改正する。 略することができる。 また、調理方法 別表を次のように改める。 を一括して表示することが困難な場合には、調理 別表(第3条関係) 方法の欄に記載箇所を表示すれば、他の箇所に記 載することができる。 会 五 万 五 千 円 と す る 。 総 務 大 臣 七 千 六 百 六 十 六 億 三 千 十 片 山 善 博 び方が該わ法登の年す置局 市法あ法れ務記規法る規の法 登 っ 原務 人る局の定務省則支務 出局たのこに事に省令等局局 ( 張木場申とお務よ令 の及及 記 所更合請といがり第平一びび 津の又なて千そ十成部出地 っ 支千は 取葉の三二を張方 所 局葉請たり地商号十改所法 ) 及地求当扱方業 三正設務 三 日平 成 二 十 三 年 五 月 二 十 総 務 大 臣 が 定 め る 額 は 、 指 定 の 効 力 が 生 ず る 日 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 法 務 大 臣 江 田 五 月 年 度 の 全 国 の 市 町 村 た ば こ 税 の 額 の 合 計 額 と し て 十 〇 三地総 号方務 ) 税省 第法告 十施示 六行第 条規百 の則四 ( 四 十 の昭号 四和 第二 一十 項九 に年 規総 定理 す府 る令 前第 々二 号 の 規 定 に 基 づ き 、 十 七 年 法 務 省 令 第 三 次十 の号 ) 登 記第 所三 を十 指一 定条 す第 る五 。 項 第 二 六 条 第 五 項 第 二 号 並 び に 建 設 機 械 登 記 規 則 ( こ の 告附 示 は則 、 公 布 の 日 か ら 施 行 す る 。 令 要 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 訓 摘 三 日平 成 二 十 三 年 五 月 二 十 ア メ リ カ 合 衆 国 諸土地改良事業費補助 鹿方が該わ法登の年す置局 嶋法あ法れ務記規法る規の法 っ 支務 人る局の定務省則支務 局局たのこに事に省令等局局 ( 日場申とお務よ令 の及及 立合請といがり第平一びび 支の又なて水そ十成部出地 っ 局水は 取戸の三二を張方 及戸請たり地商号十改所法 ) び地求当扱方業 三正設務 次 の 者 に 対 し 、 別 〇 措外法 置国務 法弁省 ( 護告 昭士示 和に第 六よ百 十る五 一法十 年律号 法事 律務 第の 六取 十扱 六い 号に ) 関 第す 七る 条特 計 一般会計 五 月 の 規 定 に 基 づ き 、 生物多様性対応基盤整備促 進パイロット事業のうち都 府県営に係る事業を除く。 江 田 コ ロ ン ビ ア 特 別 区 を 原 資 格 国 と し て 外 国 法 事 務 弁 農業生産基盤保全管理・ 整備事業費 法 務 大 臣 護 士 と な る 資 格 を 承 認 し た 。 農地等保全事業費 日千大 本九西 国百好 六祐 十 三 年 七 月 二 十 八 日 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 地すべり対策事業費補助 公害防除特別土地改良事 業費補助 国生氏 年 月 籍日名 土地改良施設管理費補助 沖縄開発事業費 〇 法 務 省 告 示 第 百 五 十 一 号 保育事業に限る。 外 国 弁 護 士 に よ る 法 律 事 務 の 取 扱 い に 関 す る 特 被害森林整備に限る。 漁港関連道整備事業に限 る。 ニの別 ュ ー 規措 定置 ヨに法 ー ( 基 クづ昭 州き和 、 を 六 原次十 資の一 格者年 国に法 と対律 しし第 、 て 六 外ア十 国メ六 法リ号 ) 事カ 務合第 弁衆七 護国条 治山事業費補助 森林環境保全整備事業費 補助 水産基盤整備事業費補助 農業生産基盤保全管理・ 整備事業費補助 士 と な る 資 格 を 承 認 し た 。 報 農業生産基盤保全管理・ 整備事業費補助 農地等保全事業費補助 離島振興事業費 農地等保全事業費補助 国有林野内治山事業費 五 月 国有林野事 治山事業費 業特別会計 北海道治山事業費 江 田 離島治山事業費 法 務 大 臣 沖縄治山事業費 附則 この訓令は、平成23年度予算の成立の日から施行し、平成23年度分の予算から適用する。 平 成 二 十 三 年 四 月 一 日 官 金曜日 第 四 条 第 二 項 中 「 」 」 を 加 え る 。 の 下 に 「 記及年号 規び法及 則第務び ( 四省第 平十令二 成五第十 十条二条 七第十第 年五七二 法項号号 ) 、 務第 省二第船 令号二舶 、 第 十登 二農一記 十業条規 九用第則 ( 号動一 ) 産項平 第抵第成 平三当二十 成十登号七 平 成 二 十 三 年 四 月 消一 費日 者 庁 長 官 福 嶋 浩 彦 三 十 年 法 務 省 令 第 四 十 七 号 ) 二 十 二 条 第 一 項 第 二 号 、 鉱 害 賠 償 登 録 規 則 ( 第 十 一 条 第 五 項 第昭 二和 券 法 施 行 細 則 ( の第め で千ん 、 六類 同百品 条三質 第十表 四九示 項号基 ) の 準 ( 規の 定一平 に部成 基を十 づ次二 きの年 告よ農 示う林 すに水 る改産 。 正省 し告 た示 び に 同 規 則 第 二 百 三 十 八 条 第 五 項 第 二 号 、 則 及 び 他 の 省 令 昭 に 和 お 六 い 年 て 司 準 法 用 省 す 令 る 第 場 二 合 十 を 二 含 号抵む ) 当。 ) 第証並 第 百 九 十 三 条 第 五 項 第 二 号 ( こ れ ら の 規 定 を 同 規 条 の 十 三 第 二 項 の 規 定 に 基 づ き 内 閣 総 理 大 臣 が 乾 る 〇 法農消 律林費 ( 物者 昭資庁 和の告 二規示 十格第 五化四 年及号 法び 律品 第質 百表 七示 十の 五適 号正 ) 化 第に 十関 九す 第 三 十 六 条 第 一 項 第 二 号 及 び 第 二 項 第 二 号 並 び に 不 動 産 登 記 規 ( 則 平 成 十 七 年 法 務 省 令 第 十 八 号 ) 〇 法 務 省 告 示 第 百 五 十 二 号 告 示 国生氏 年 月 籍日名 日千中 本九村 国百千 六早 十 二 年 九 月 二 日