平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 3 所有権留保 別表14整理番号51及び52記載の所有 権留保にかかる担保権は、更生計画認 可決定以後も同表「新しい債権額」欄 記載の額の限度で存続する。 別表14整理番号51及び52記載の所有 権留保の効力は、第7章による新設分 割の効力発生日の前日まで存続し、新 設分割の効力発生日に消滅する。当該 所有権留保に係る担保権者は、新設分 割の効力発生日に、当該所有権留保の 目的たる物件の所有権の移転のために 必要な手続(対抗要件具備のための手 続を含む。を行わなければならない。 ) 4 共益債権を被担保債権とする担保権 共益債権を被担保債権として設定さ れた担保権は、更生計画認可決定以後 も存続する。 第2 存続しない担保権 別表13記載の担保権、及び、本節第 1に掲げる担保権以外の担保権で更生 計画に記載されていない一切の担保権 は、更生計画認可決定の時にすべて消 滅する。 別表13記載の担保権に係る担保権者 は、当該担保権が消滅したときは当該 担保権設定登記の抹消登記手続をす る。また、別表13記載の担保権に係る 担保権者は、管財人から書面による要 請があった後2週間以内に、当該担保 権設定登記の抹消登記手続に必要な一 切の書類を管財人に交付しなければな らない。 第2節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は更生会社が負担する。 第7章 会社分割 第1節 新設分割による事業の承継 更生会社は、後記第3節のとおり新 設分割を行い、承継会社が更生会社の 事業のうち下記の事業を承継するもの とする。ただし、藤沢電工(上海)有 限公司(以下「上海子会社」 という。、 ) NISSEI FUJISAWA C O,  LTD及びFUJI SUN F HIL INDUSTRY INC. が行う事業は、新設分割により承継す る事業には含まないものとする。 記 自動車部品事業 建材・エクステリア事業 電装事業 第2節 承継会社の成立日 承継会社の成立日は、更生計画認可 決定確定日の属する月の末日(末日が 銀行休業日であるときは、翌銀行営業 日とする。以下「本件効力発生日」と いう。となるように会社設立の登記手 ) 続を行うものとする。ただし、管財人 は、裁判所の許可を得たときは、管財 人が定めた日を本件効力発生日とする ことができ、承継会社の成立日が本件 効力発生日となるように会社設立の登 記手続を行うものとする。 第3節 新設分割計画 会社更生法167条2項及び182条の2 に基づき、新設分割に関して定める事 項は次のとおりである。 第1 承継会社 1 目的 { 樹脂製品及び工業用ゴム製品等の 成型加工、塗装および販売 | 門扉・門柵、竹垣、外灯、ベラン ダ、テラス等の住宅附属設備品の製 造、販売 } 電線・ヒータ線の製造および加工 ならびに販売 〜 輸出入貿易業  前各号に付帯関連する一切の業務 2 商号 TPRエンプラ株式会社 3 本店の所在地 神奈川県高座郡寒川町倉見1818番地 4 発行可能株式総数 5 000株 ¶ 5 その他定款で定める事項 別表17記載のとおり。 第2 承継会社の設立時取締役、設立時監 査役及び設立時代表取締役 1 設立時取締役 石井 公規 山岡 秀夫 北原 正裕 { | } 2 設立時監査役 富田 健一 3 設立時代表取締役 石井 公規(住所(省略) ) 第3 承継会社が更生会社から承継する資 産、債務、雇用契約その他の権利義務 承継会社は、本件効力発生日の前日 における、以下の各号に規定する更生 会社の資産、負債(簿外債務及び偶発 債務は含まない。及び契約上の地位を ) 承継する。ただし、負債は承継会社が 免責的に引き継ぐものとする。 1 流動資産。ただし、以下のものを除 く。 ¥乃至e(省略) 2 固定資産。ただし、以下のものを除 く。 ¥乃至_(省略) 3 流動負債。ただし、以下のものを除 く。 ¥乃至a(省略) 4 本件事業の運営上必要な契約上の地 位。ただし、以下の契約についての契 約上の地位を除く。 ¥乃至‘(省略) 5 承継する資産の調整(省略) 第4 承継会社が更生会社に対して交付す る株式等 承継会社は、以下のとおり、新設分 割に際して以下の株式を交付する。 1 株式の種類 普通株式 2 交付する株式数 2 000株 ¶ 3 承継会社の資本金の額 資本金 100 000 000円 ¶¶ 4 承継会社の資本準備金の額 資本準備金 0円 第8章 株主の権利の変更 第1節 株式の取得 更生会社は、次の各号の定めのとお り、その発行する株式の全部(自己株 式を除く。を無償で取得する。 ) 1 更生会社が取得する株式の数 19万2000株(発行済株式の全部。た だし、自己株式を除く。 ) 2 更生会社が前号の株式を取得する日 後記第9章第1節の定めに従って発 行される募集株式に係る出資の履行が された日(以下 「募集株式効力発生日」 という。 ) 第2節 株式の消却 更生会社は、募集株式効力発生日に おいて、自己株式(前節の定めに従い 取得した自己株式を含む。の全部を消 ) 却する。 第3節 資本金の額の減少 更生会社は、次の各号の定めのとお り、その資本金の額を減少する。 1 減少する資本金の額 9600万円(資本金の全額) 2 資本金の額の減少が効力を生ずる日 募集株式効力発生日 第9章 募集株式を引き受ける者の募集 第1節 払込による募集株式の発行 更生会社は、次の各号のとおり、新 たに払込を受けて募集株式を発行す る。 1 募集株式の種類 普通株式 2 1株の払込金額 1円 3 募集株式の数 1株 4 募集株式と引換えにする金銭の払込 期間 更生計画認可決定日から、更生計画 認可決定の確定した日から1か月を経 過する日の属する月の末日までの間と する。ただし、合理的な理由がある場 合には、裁判所の許可を得て当該払込 期間を延長することができる。 5 増加する資本金及び資本準備金に関 する事項 増加する資本金 1円 増加する資本準備金 0円 6 募集株式の割当て 募集株式は全て長島良成(管財人) に割り当てる。 第2節 その後の募集株式の発行 1 管財人は、裁判所の許可を得て、発行 可能株式総数について後記第10章による 変更後の定款第6条を変更したうえで、 前節の定めを超える数の募集株式を発行 することができる。 2 前記1の場合における募集株式の割当 ては、株主総会の特別決議を経ることな く、裁判所の許可を得て、 管財人が行う。